2014-05-20 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
そのほかに、外部費用として環境費用、混雑費用などを考えることができます。これは、道路管理者に生じる費用ではなく第三者に生じる費用ですけれども、道路管理者にそれを負担させる、あるいは気付かせるということにより量を制約する、より最適な量に減らすことができるというようなこともあるわけです。 さて、有料道路が誕生したときには償還期間は三十年でした。
そのほかに、外部費用として環境費用、混雑費用などを考えることができます。これは、道路管理者に生じる費用ではなく第三者に生じる費用ですけれども、道路管理者にそれを負担させる、あるいは気付かせるということにより量を制約する、より最適な量に減らすことができるというようなこともあるわけです。 さて、有料道路が誕生したときには償還期間は三十年でした。
しかし、事業が環境負荷を発生させるのであれば、事業の便益と環境費用を含む事業のコストは事業の採択の可否そのものに関する同時決定要素のはずであります。事業の早期の段階からアセスメントを実施し、その結果も含めて事業の採択の可否が決定されるシステムが必要と考えます。 第三は、具体的基準の不存在であります。
こんな算定の仕方をしますと、この経済企画庁のこの中にも書いてありますが、「森林の伐採による生態系の破壊については、樹木の成長を上回る伐採が行われた場合に、その過剰な伐採に対応する生産額を帰属環境費用とした。」
さてそこで、今度は経済企画庁に聞きますが、経済企画庁がこのグリーンＧＤＰというものをおつくりになるに当たって、環境・経済統合勘定の試算の経過の説明があり、試算の方法、試算の対象、試算結果の概要、そして特に重要な帰属環境費用と言われるもののはじき方をやった上で、今後の検討すべき課題ということが整理されて報告を受けております。
自由貿易の促進と環境保全とを両立させるためには、環境費用を製品価格に内部化することが重要でございます。ただし、環境コストの内部化が一部の国のみに行われた場合には、貿易に影響を与えることが考えられることから、国際的な協調、まあバーモニゼーションを図ることが特に重要であると考えております。
したがって、私どもも原則的に、環境費用として公害防除費用あるいは被害者救済費用というものは一義的に当の公害発生企業が負うべき性質のものであるとは思っております。
いいかえれば家庭用、業務用料金を据え置き、大口電力は環境費用を加算料金として高くし、さらに従量制追加料金を科する。そうすることによって増収をはかり、その分を公害防除費に当てる。」こういう提言がことしの三月十四日、関西電力取締役会長によって出されておるわけですね。
それはくどくどと申し上げませんが、要するに「家庭用、業務用料金を据え置き、大口電力は環境費用を加算料金として高くし、さらに従量制追加料金を科する。そうすることによって増収をはかり、その分を公害防除費に当てる。」電気料金については、要するに大口電力料を高くせよ、こういうふうに三月十四日提言されておるのです。これは関西電力会社の取締役会長である芦原さんも参加をしておる提言であります。