1974-11-14 第73回国会 参議院 法務委員会 閉会後第3号
保護観察官一人当たりの事件処理件数は、釧路について見れば、昭和四十八年度には常時平均保護観察事件百二十件、環境調査調整事件を含めると百五十件以上にも及ぶ網走、帯広の駐在官に至っては二百五十件の担当件数を擁しています。
保護観察官一人当たりの事件処理件数は、釧路について見れば、昭和四十八年度には常時平均保護観察事件百二十件、環境調査調整事件を含めると百五十件以上にも及ぶ網走、帯広の駐在官に至っては二百五十件の担当件数を擁しています。
このほかに、さらに環境調査調整費というのがございまして、これは先生御承知と存じますが、現在刑務所その他の刑事施設に収容されておる者につきまして、将来仮釈放になりました場合の帰住先の予定地があるわけでございます。その帰住地、帰住先の環境を調査いたしまして、仮釈放に支障を来たすというようなことがあります場合にはそれを調整していく、こういった仕事も保護観察官、また保護司が担当いたしております。
昭和四十六年度において仮釈放事件の受理が二千百五十四件、環境調査調整事件の受理が二千六百件であり、保護観察受理人員は九千四十一名、そのうち終結人員は約半数の四千五百九名であります。したがって事件担当可能な保護観察官の年間の担当対象者数は一人当たり二百四十四名の高負担となり、その半数が未終結のまま残ることになります。
第二に、環境調査調整事件についてでありますが、鳥取管内の昭和四十六年度受理総件数は二百二十七件、初回の報告を受けた数は二百十三件、そのほか環境追報告の延べ件数が三百六件、本年八月一日現在担当中のもの二百五十一件であります。松江管内は、本年六月末日現在担当中のもの百九十二件であります。
ところが、前の事件がわりあい年数がたっておるということで一応改俊しておるものと、こう見て仮釈放したのでありますが、その際も懸念いたしまして、この大久保清の妻と別居の状態になっておりますので、これはできるだけ早く同居させてそしてそういった性的な問題について問題の起こらないようにしたいという配慮をして、環境調査調整をいたしておったのでありまするが、これもなかなか、細君のほうが、やはり出てきてからの状況を
なお、補導費だけのいまお話がございましたが、そのほかに保護司が、仮出獄、仮退院などをする人たちの帰住予定地について前回までもいろいろ御説明申し上げました環境調査調整という形で居住予定地付近に行きまして、いろいろと刑務所その他施設から出てきた場合に、今後の更生をはかる上にも準備をいたすわけでありまして、そういった関係の経費につきましても、これはやはり保護司がそれぞれ自分の金でそういう経費を負担するということでは
○笛吹政府委員 環境調査調整報告書は、その帰住予定地担当の保護司にやってもらっておるわけでございますが、保護司がこの報告書をつくりますのは、写しをつけて四通つくることになります。そして四通のうち一通は自分の控えに置いておきまして、あとの三通を保護観察所に送るわけです。
そこで、話をもとに戻しますが、環境調査調整報告書というのがあるわけですけれども、これはどういう内容でもって、それで一人当たり何通ぐらいずつ報告書が出ているのか、その点いかがですか。
その保護司から環境調査調整報告書というのがまずできて送られてくるわけでございますが、これはいろいろその人によりまして、長らく入っておる人とそれからわりあい短期の人がございますので、その対象者によりまして、一応その具体的な場合によって、どの程度あるかということは差ができてくるわけでございますが、初めに環境調査調整報告書第一回がございますと、その後大体六カ月ごとに追報告書というものが出されてくるわけでございますが
生活、就職、そういったことが目鼻がつきませんとまた再犯のもとになりますから、そういったことも十分環境調査、調整をいたさなければいけません。
さような環境の調査、調整という一つの手段が講ぜられまして、その結果が環境調査調整報告書として、保護司から保護観察所へ送り返されてくるわけでございます。そこで観察所では、その環境調査調整報告書を、本人の収容されている刑務所の長へ送るわけでございます。
その結果を環境調査調整報告書というものにまとめまして、観察所に送ります。観察所はこれを刑務所のほうに戻しますと同時に、最初にきました身上調査書と環境調査調整報告書を担当の地方更生保護委員会のほうにも送るわけでございます。
したがいまして、刑務所のほうは、自分のところでつくりました身上調査書と、それから保護司から保護観察所を通じて参ります環境調査調整報告書というものが、手に入るわけでございます。
そして、保護司のほうから環境調査調整報告書が観察所に戻ってまいります。そういたしますと、この環境調査調整報告書を本人の収容されております刑務所に送りますと同時に、担当の地方更生保護委員会にも送る、こういうことになるわけでございます。刑務所は自分のところに収容している受刑者の生活状況はよくわかっておりますが、さらに、釈放後の環境の状況というものも知ることができるわけでございます。
また、保護司実費弁償金につきましては、補導費の現行単価一件一カ月当たり最高六百円から最低五百十円を、最高八百円から最低五百五十円に、懸案でありましたケース研究出席実費、環境調査調整費につきましても一回単価平均九十円が百五十円に是正され、合計一億三千三百八十二万三千円の増額となっております。
また、保護司実費弁償金につきましては、補導費の現行単価一件一ヵ月当たり最高六百円から最低五百十円を、最高八百円から最低五百下十円に、懸案でありましたケース研究出席実費環境調査調整費につきましても一回市価平均七十円が百五十円に是正され、合計一億三千三百八十二万三千円の増額となっております。
また環境調査調整事件というものがございますが、これが一人当たり二百三十一件でございます。この保護観察の事件は大まかに申しまして常時十万件ないし十一万件くらいあるわけでございますが、実際にはこれらの保護観察官の指導監督のもとに、全国に定数で申しますと五万二千五百名の保護司が配置されておりまして、これらの人に、おおむね一人当たり二件程度の事件を負担していただいておるわけでございます。
それから保護司の方が在監、在院者に面会するために施設に行かれたときの費用を、国がもっと予算的措置を講ずべきであるという問題につきましても、現在におきましても、観察所長がこれは必要な面会だと認定した限りは、予算上環境調査調整費の中から支出できるのでございまして、そのように支出しておるのでございます。
○武内政府委員 それは保護観察事件だけでなく、環境調査調整事件と申しまして、仮出獄を地方更生保護委員会が許すか許さないかを審査する前提といたしまして、本人が帰りたいと希望するところを管轄する観察所に、本人の帰住予定先の環境はよいかどうか、調整する必要があるならば、それをどのように調整するか、こういうことを命じますので、その環境調査調整事件、これは非常に一時的でございますが、そのような事件も全部計算に
なお、保護観察官の事務担当量は、年間五十件ないし八十件が限度であるようでありますが、現実は保護観察及び環境調査調整事件のみでも二百件から四百件をこえ、本来の責務は果たし得ない実情にあります。保護観察の機能を十分に発揮させるため、保護観察官の大量の増員が要望されています。 第二、視察施設の営繕の状況。
環境調査調整費といいまして、たとえば、今度こういうものを刑務所から出すがどうだ、これはうちへ引き取っていいか、返していいか、こういう職業につけていいかということを問い合わせてくる、それを調査に行くのでございます。それが一件九十円でございます。今の時代に九十円でその調査ができるかということです。はなはだしいのは、七回、八回調査に出かけます。
従来保護司の方から、保護司実費弁償金を増額してもらいたいという要望が強いのでございまして、あるいは三百五十円または千円に値上げしてほしいというような点を聞くのでございますが、それに関連いたしまして、保護司実費弁償金支給規則によりますと、補導費、環境調査調整費、特殊事務処理費、その他の費用という四種目がございますが、保護司から値上げを要望されているのは、ただいま申します四種類のどういう点に該当するのでございましょうか