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16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1997-02-24 第140回国会 衆議院 予算委員会 第17号

これから自然との共生ということ、これをやはり力点に置くべきではないだろうかということで、私たちは、これから環境調和型経済社会というものの形成を図っていきたいと思うんです。  ちょうどこの橋本内閣、それから前からの実は課題でございますが、二〇〇五年に愛知県でもって万博をするということはお聞きになっていると思います。

佐藤信二

1996-02-20 第136回国会 参議院 商工委員会 第2号

昨年成立した容器包装リサイクル法施行準備を含めたリサイクル推進企業による環境への自主的な取り組み支援などを柱とする環境調和型経済社会構築促進とともに、化学物資総合安全管理体制確立を図ってまいります。  また、保安対策充実観点から、今国会高圧ガス取締法及び液化石油ガス保安確保及び取引適正化に関する法律の一部を改正する法律案を提出したところであります。  

塚原俊平

1996-02-14 第136回国会 衆議院 商工委員会 第2号

昨年成立した容器包装リサイクル法施行準備を含めたリサイクル推進企業による環境への自主的な取り組み支援などを柱とする環境調和型経済社会構築促進とともに、化学物資総合安全管理体制確立を図ってまいります。  また、保安対策充実観点から、今国会高圧ガス取締法及び液化石油ガス保安確保及び取引適正化に関する法律の一部を改正する法律案を提出したところであります。  

塚原俊平

1995-03-17 第132回国会 参議院 商工委員会 第5号

第四は、自己責任基礎とした質の高い国民生活実現として、環境調和型経済社会構築等推進するものであります。  第五は、調和ある対外経済関係構築地球的課題への対応として、APEC域内協力等の対途上国協力、地球温暖化問題への対応等を行うものであります。  この結果、一般会計につきましては、九千二十七億九千七百万円を計上しております。

橋本龍太郎

1995-02-20 第132回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

自己責任基礎とした質の高い国民生活実現するために、総合的な製品安全対策推進環境調和型経済社会構築ゆとりと豊かさを実現できる社会実現等施策推進していくことが必要であります。  具体的には、廃棄物処理・再資源化技術開発等推進に三十億七千万円を始めとする予算を計上しております。  第五の柱は、「調和ある対外経済関係構築地球的課題への対応」であります。  

浦野烋興

1995-02-20 第132回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

第四は、自己責任基礎とした質の高い国民生活実現として、環境調和型経済社会構築等推進するものであります。  第五は、調和ある対外経済関係構築地球的課題への対応として、APEC域内協力等の対途上国協力、地球温暖化問題への対応等を行うものであります。  この結果、一般会計につきましては、九千二十七億九千七百万円を計上しております。

橋本龍太郎

1994-06-22 第129回国会 参議院 商工委員会 第9号

第三は、環境調和型経済社会構築として、省資源、再資源化対策等推進するとともに、総合的エネルギー政策の新展開として、安定的かつ柔軟なエネルギー供給体制構築等を行うものであります。  第四は、ゆとりと豊かさを実感できる生活実現として、総合製品安全対策高齢化社会への対応等推進するものであります。  この結果、一般会計は八千九百八十六億三千七百万円を計上しております。

畑英次郎

1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

第三の柱は、「環境調和型経済社会構築総合的エネルギー政策の新展開」であります。  第一に、地球環境問題の顕在化や都市型・生活環境問題の深刻化対応するため、社会的に有効なメカニズムを構築していくとともに、事業者の自主的・積極的行動促進していくことが必要であります。  

長浜博行

1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

第三は、「環境調和型経済社会構築」として、省資源・再資源化対策等推進するとともに、「総合的エネルギー政策の新展開」として、安定的かつ柔軟なエネルギー供給体制構築等を行うものであります。  第四は、「ゆとりと豊かさを実感できる生活実現」として、総合製品安全対策高齢化社会への対応等推進するものであります。  この結果、一般会計は、八千九百八十六億三千七百万円を計上しております。

畑英次郎

1993-03-29 第126回国会 参議院 商工委員会 第4号

エネルギー等使用合理化及び再生資源利用に関する事業活動促進に関する臨時措置法案に対する附帯決議(案)  政府は、本法施行に当たり、我が国経済社会環境調和型経済社会に円滑に移行させるため、エネルギー及び特定物質使用合理化並びに再生資源利用等促進することの重要性に照らし、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。  

吉田達男

1993-03-25 第126回国会 衆議院 商工委員会 第6号

エネルギー等使用合理化及び再生資源利用に関する事業活動促進に関する臨時措置法案に対する附帯決議(案)   政府は、本法施行に当たり、我が国経済社会環境調和型経済社会に円滑に移行させるため、エネルギー及び特定物質使用合理化並びに再生資源利用等促進することの重要性に照らし、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。  

安田範

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