2003-05-15 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
これは従来、保健所というのがいわゆる食品衛生、環境衛生等の分野と、それから地域保健の分野と両方担っていた時代があって、そのときの数が大体八百五十ぐらいでしたよね。それで、地域保健法ができて、地域保健センター等で地域の保健活動、対人サービスについては地域保健センターでもっと重層的にやっていこうというふうになった以降、約百二、三十の保健所がなくなってきているわけですね。
これは従来、保健所というのがいわゆる食品衛生、環境衛生等の分野と、それから地域保健の分野と両方担っていた時代があって、そのときの数が大体八百五十ぐらいでしたよね。それで、地域保健法ができて、地域保健センター等で地域の保健活動、対人サービスについては地域保健センターでもっと重層的にやっていこうというふうになった以降、約百二、三十の保健所がなくなってきているわけですね。
貧困、環境、衛生等の地球的規模の課題に対するＯＤＡの実施という観点からは、人間の安全保障、平和構築、国際開発理念、被支援国の自主性、能力開発等の概念が重要になってくるとされています。見直しの議論においても、これらの分野に対する重点的なＯＤＡの実施の検討がなされるようでございます。 さらに、ＯＤＡをいかに主体的判断に基づいて実施していくかという問題があります。
しかし、例えば交通の問題、交通の円滑化、あるいは水を確保する、町づくり、環境衛生等の分野につきましては、まだ整備を必要とするものが残っている。また、今申し上げましたような解決しなければならない課題が残っている。これは事実問題として私どもの目の前にあるわけであります。 これから先、ポスト三次振計を私どもが考えていく中で、こうした点は当然のことながら教訓として生かしていかなければなりません。
公共事業関係費九兆四千三百七億円の内訳は、治山治水対策事業費一兆四千九百二十億円、道路整備事業費二兆七千七百六十七億円、港湾漁港空港整備事業費七千二百四十八億円、住宅市街地対策事業費一兆一千八百十七億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆六千八百十六億円、農業農村整備事業費一兆九百二十六億円、森林保全都市幹線鉄道等整備事業費三千七百七億円、調整費等三百八十億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円となっております
特に、治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道・環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費は、二千八百七十億六千八百万円で、前年度当初予算額に対し一〇四・三％となっており、地域戦略プランを除いた全国ベースの一般公共の前年度比一〇二・八％を一・五ポイント上回っております。
公共事業関係費九兆四千三百七億円の内訳は、治山治水対策事業費一兆四千七百二十三億円、道路整備事業費二兆七千二十五億円、港湾漁港空港整備事業費七千四十七億円、住宅市街地対策事業費一兆一千三百六十六億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆六千六百七十億円、農業農村整備事業費一兆九百九億円、森林保全都市幹線鉄道等整備事業費三千五百九億円、調整費等二千三百八十億円及び災害復旧等事業費六百七十七億円となっております
特に、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道・環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費は、二千七百五十二億三千三百万円で前年度当初予算額に対し九四・三％と、厳しい財政状況のもとではありますが、全国の一般公共事業関係費の前年度比率九二・二％を二・一ポイント上回っております。
特に、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道・環境衛生等事業費、農業農村整備事業費などを主な内容とする公共事業関係費は、二千七百五十二億三千三百万円で、前年度当初予算額に対し九四・三％となっておりますが、全国の一般公共事業関係費が厳しい財政状況のもとで九二・二％となっていることと比較して、二・一ポイント低い減小幅にとどまっております。
公共事業関係費につきましては、産業投資特別会計社会資本整備勘定計上分を含め、九兆七百九十八億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆三千九百九十二億円、道路整備事業費二兆七千七百四十一億円、港湾漁港空港整備事業費六千八百二十四億円、住宅市街地対策事業費一兆六百九十六億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆六千二百九十二億円、農業農村整備事業費一兆八百三十七億円、森林保全都市幹線鉄道等整備事業費三千四百一億円
沖縄振興開発事業費の内訳は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道・環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千九百十八億九千百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百四十八億三千二百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十二億四千九百万円及びイモゾウムシ等の根絶等のための植物防疫対策費等を内容
沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道・環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千九百十八億九千百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百四十八億三千二百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十二億四千九百万円及びイモゾウムシ等の根絶等のための植物防疫対策費等を内容
公共事業関係費につきましては、これまでＮＴＴ株式売却収入の活用等によって行ってきた事業を含め、九兆八千四百六十二億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆五千九百七十三億円、道路整備事業費二兆七千九百八十二億円、港湾漁港空港整備事業費七千三百八十七億円、住宅市街地対策事業費一兆二千三百八十八億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆七千五百四十三億円、農業農村整備事業費一兆二千二百八十二億円
沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道・環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千八百六十五億五百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百四十七億二千九百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十二億二千六百万円及びイモゾウムシ等の根絶等のための植物防疫対策費等を内容
その一方で、公共事業関係費については、景気回復の観点も含めて所要の伸びが確保され、住宅、下水道、環境衛生等国民生活の質の向上に直結する分野、次世代の発展基盤となる分野、防災対策の分野に重点配分する工夫が施されています。また、七年度と同規模の所得税、個人住民税の特別減税を継続実施するほか、土地税制、証券税制等についても適切な対応が図られています。
それから、下水道・環境衛生等は一七・九一、農業基盤整備は一二・八八というデータでありますけれども、港湾、漁港、空港、まとめて七・五九％にすぎない。空港はそのうち一・四八％というふうなことであります。空港のシェアも年々拡大しており、その増加率は高いようでございますけれども、それでも、まだほかと比べると大変低い値になっているわけでございます。
沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道・環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千八百六十五億五百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百四十七億二千九百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十二億二千六百万円及びイモゾウムシ等の根絶等のための植物防疫対策費等を内容
なお、その配分に当たりましては、公共投資基本計画等の考え方、国民のニーズ等を踏まえつつ、住宅、下水道、環境衛生等の国民生活の質の向上に直結する分野への配分の重点化を基本としながら、この中で、次世代の発展基盤となる分野、防災対策の充実等の諸課題にも適切に対処しております。特に、住宅対策につきましては、住宅金融公庫融資の着実な推進、公共賃貸住宅の供給の促進などの施策の拡充を図ることとしております。
なお、その配分に当たりましては、公共投資基本計画等の考え方、国民のニーズ等を踏まえつつ、住宅、下水道、環境衛生等の国民生活の質の向上に直結する分野への配分の重点化を基本としながら、この中で、次世代の発展基盤となる分野、防災対策の充実等の諸課題にも適切に対処しております。特に、住宅対策につきましては、住宅金融公庫融資の着実な推進、公共賃貸住宅の供給の促進などの施策の拡充を図ることとしております。
公共事業関係費につきましては、これまでＮＴＴ株式売却収入の活用等によって行ってきた事業を含め、九兆七千百九十九億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆六千二百七十三億円、道路整備事業費二兆七千七百五十七億円、港湾漁港空港整備事業費七千二百九十七億円、住宅市街地対策事業費一兆二千百八十三億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆七千百四十三億円、農業農村整備事業費一兆二千二百七十九億円、
なお、その配分に当たりましては、「公共投資基本計画」等の考え方、国民のニーズ等を踏まえつつ、住宅、下水道、環境衛生等の国民生活の質の向上に直結する分野への配分の重点化を基本としながら、この中で、次世代の発展基盤となる分野、防災対策の充実等の諸課題にも適切に対処しております。 特に、住宅対策につきましては、住宅金融公庫融資の着実な推進、公共賃貸住宅の供給の促進など施策の拡充を図っております。
なお、その配分に当たりましては、公共投資基本計画等の考え方、国民のニーズ等を踏まえつつ、住宅、下水道、環境衛生等の国民生活の質の向上に直結する分野への配分の重点化を基本としながら、この中で、次世代の発展基盤となる分野、防災対策の充実等の諸課題にも適切に対処しております。特に、住宅対策につきましては、住宅金融公庫融資の着実な推進、公共賃貸住宅の供給の促進など施策の拡充を図っております。