2017-12-07 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
現時点におきまして、保健所の環境衛生監視員などが調査などを行っているところでございますけれども、自治体のできる範囲でやっていただいているというように考えてございます。
現時点におきまして、保健所の環境衛生監視員などが調査などを行っているところでございますけれども、自治体のできる範囲でやっていただいているというように考えてございます。
立入検査を行うのは、保健所職員である環境衛生監視員の方々ですけれども、住宅宿泊事業法の施行後は、住宅宿泊事業の監督事務も加わっていくということになります。 自治体によって、今現在、既に人員不足で、保健所の職員の方々に相当な残業手当を支払っているところもあると伺っており、国としても対応が急務だと考えます。
○北島政府参考人 平成二十八年三月末現在において、環境衛生監視員による調査及び監視指導の対象となった施設数は、平成二十七年度地域保健・健康増進事業報告によると、延べ三万七千三百七十五施設とされております。また、平成二十七年度衛生行政報告例によりますと、環境衛生監視員は六千二百五十九人でございます。
先生今御指摘の環境衛生監視員さんでございます。被災三県の人数でございますけれども、平成二十一年度末現在の衛生行政報告例に基づいて数字が出ておりますので、それを申し上げたいと存じます。 岩手県は全体で九十五名、宮城県は百十八名、福島県は百六名、三県合計で三百十九名でございます。
環境衛生監視員の方でございますけれども、基本的には、今、保健所に勤務されている方がほとんどだというふうに考えております。したがいまして、保健所のある都市と申しますかそういうところでは、保健所職員の一定割合が監視員ということでやっているかと思っております。
そして、当時はあちこちの保健所に、防疫やハエや蚊の駆除を専門とする環境衛生監視員、略して環監と言いますが、こういう方々がいました。 しかし、昨今、衛生環境の向上等に伴って、この環監の皆さん、環境衛生監視員が配置されている保健所が少なくなっているとも言われております。
ほかの薬事監視員というのは何かといったら、医療監視員であるとか食品監視員であるとか環境衛生監視員等という、部局さえも違うような、ほかの法令に基づくそういった監視を全部兼務でやられている。この方々が八二％なんですよ。 今回、薬事法を変えて監視員の方々の業務を増やそうとされておると。
自治体取組の支援についてお伺いをいたしますが、現在、自治体で住まいの健康診断が実施されているところは東京都、横浜市などであると聞いていますが、東京都の場合、住まいの健康・快適度診断で、都民の要望に応じて保健所の環境衛生監視員などが実際に住まいを訪問をして、室温や湿度、それから換気の状態、ホルムアルデヒド濃度、ダニアレルゲン量などの調査を実施し、その結果に基づいて住まい方など改善のためのアドバイスを行
大阪市ではさらに言うと、八九年にそれまで別々だった食品衛生監視員と環境衛生監視員が統合された。監視員一人当たりの対象施設が十年間で百件以上ふえたというふうに言われているんですね。六百五十四件を一人で見ている。これでは私は十分な監視なんというのはとてもできないだろうし、やはり月一回の少なくとも法定監視と十分なＨＡＣＣＰの施設の検証をできる体制が必要じゃないかと思うんです。
○加藤修一君 昨日の公聴会でもこの点が問題になったように、私は非常にショックを受けて聞いていたわけですけれども、新潟県で食品衛生監視員あるいは環境衛生監視員の合同研修会があったと、新潟県庁で。ここにおいて保健専門官が次のように話をした。どういう話かと。 ダイオキシンに関しては世間は騒ぎ過ぎだ。
○加藤修一君 この合同研修会というのは、先ほど答弁がございましたけれども、食品衛生監視員、環境衛生監視員に対するいわゆる講演ですね。この人たちが前線でやるんです、監視したりなんかする。そういう人たちに対して、そういう中途半端な、科学的知見に基づかないような講演をするとは一体何事かと言いたいです。
なお、若干の付言をさせていただきますと、本件は、新潟県から県の職員である食品衛生監視員と環境衛生監視員の合同研修会の講師派遣の依頼を受けまして、講師として派遣したものでございます。
○国務大臣（井出正一君） 今、先生の御指摘を、はあと思って聞いておったんですが、実は厚生省関係では、医療監視員だけではなくて環境衛生監視員とか食品衛生監視員とか薬事監視員、毒物劇物監視員、幾つもあるのであります。いずれも立ち入り検査を行うものでありますが、これがみんな検査員と読みかえてもそんなにおかしくないなと、こんなふうには思います。 いずれにいたしましても、今後検討してまいります。
もう少し具体的に申し上げますと、環境衛生営業につきましては、都道府県知事が環境衛生監視員というような職員を指導しましていろいろな衛生水準の確保を図ってきている、こういう行政と密接に連携して融資を行っていくという必要上、現在、知事による推薦手続ということを行っておるわけでございます。
○中野鉄造君 去る昭和三十年から、地方事務官、食品衛生監視員あるいは環境衛生監視員の約一万人の方々が、今言われた厚生省所管の三万五千人ですか、その中から離れて自治省所管に移行されていると思いますけれども、こうした一万人の方々の人件費に対して、過去今日までいろいろな、まあ損なわれたというか、そういうようなことはございませんか。
○政府委員（吉崎正義君） 御指摘のございましたように、保健所職員のうちで食品衛生監視員、環境衛生監視員等の職種の方が、一般財源としての交付税でもって、地方の自主性に基づいて配置をするということになっております。自治省所管の交付税でございますけれども、保健所の職員でございますが、これにつきまして経過を見ますと、特にこのために食品衛生監視員、環境衛生監視員が減ったということではございません。
また、そういった特殊性、さらに一般に衛生面というものを主とする保健所を通じての監視、指導という特性もございまして、確かに先生御承知のように、個室というものはその内部を十分に見通せる窓を設けてほしいとか、または密室性というものを排除するためにかぎをかけないようにするとか、そういった風紀の観点からの規制というものも環境衛生監視員の環境監視を通じて行っておりますけれども、保健婦とか薬剤師とかといったものを
ほかに法律がないという事情もございまして、先生から御指摘を受けましたように、いわゆる個室付浴場というものもその許可の対象としているわけでございまして、全国で、私たち約六千人の環境衛生監視員というのを持っておりますが、この保健所の監視員を通じまして、いわゆる個室付浴場につきましても、もちろん定期的な立入検査は実施しております。
○瀬田説明員 先生にさっきちょっと御答弁申し上げましたが、新しい個室付浴場につきましては、公衆浴場法に基づく環境衛生監視員の指導を通じまして、これはできるだけ認めないという方向で指導をしておりますので、先生がただいま申しておられましたような趣旨に準じた形に実態的にはなろうかと思います。
それから、旅館その他の環衛業につきましては、環境衛生監視員と呼んでおりますが、やはり六千七百名ほどの監視員がおりまして、私たちとしては、先生おっしゃったような点につきまして一生懸命に行政指導その他をやっておるつもりでございますけれども、先生に御指摘されましたように問題点が多いという実情もございまして、今回の風俗関連営業その他の改正にもつながったものというふうに私たちも考えております。
そのとき、お話しありましたように、食品衛生監視員あるいは環境衛生監視員、こういうものをどういうふうな位置づけをするかというのも議論になっておりまして、このときには都と区との間の御意見を聞きながら実は六条の二の措置をいたしたわけであります。
さらに、変更許可後でございましても、いわゆる環境衛生監視員が立入検査をいたしまして、構造施設の基準に適合しないものにつきましては改善命令その他の行政措置ができるということで、今回この簡素化をお願いしておるという次第でございます。
さらに、その後環境衛生監視員とか、環境衛生指導員とか、こういうものが出てまいりまして、これは厚生省でおっしゃっておりますように、本庁においても業務ができる、それを便宜上保健所に入れてあるんだ、こういうふうな考え方で交付税対象にしてあるというようないきさつをたどっております。
そのほか、先ほど申し上げました交付税対象職員でございますが、これは具体的には食品衛生監視員だとか環境衛生監視員だとか家庭用品衛生の監視員だとか、そういった方々でございますけれども、これは本来は保健所に置かないで、県の本庁にそういった監視員を置いて、監視の事務をやらせてもいい職種でございます。
その差が一万二千八百四十一人ということになるわけでございますが、この中にはいわゆる食品衛生監視員あるいは環境衛生監視員等交付税対象職員、それから特定財源の職員というものが含まれておりまして、そのほかに若干そういった問題の職員もあるかと存じますけれども、その中の内容につきましてはなかなか実態を把握しにくいというような状態でございます。
○河内説明員 御指摘でございますが、やはりトルコぶろにつきましても、公衆浴場法という衛生立法面からいたしますところの取り扱いとしての許可を行っている次第でございますが、こういったような社会情勢下におきまして、やはりこれは公衆浴場のみでは実効が上がらない問題でもございますし、同時にまた、公衆浴場法によりますところの衛生監視を行っております環境衛生監視員、これは医師、獣医師、薬剤師等々の面々が衛生面に対
しかしながら、実際上の問題として、ただいま現に任命されております食品衛生監視員あるいは環境衛生監視員等々との重複等もあって、なかなか思うように人が得られないのじゃないかという御指摘であろうかと思いますが、先ほども申しましたように、検査体制の抜本的な整備拡充ということの一環といたしまして、私どもはその方面の技術者の確保ということについては努力をしてまいりたいと考えております。