2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
今の事態に至った責任の一端は環境行政が負わざるを得ないと私は思っています。
今の事態に至った責任の一端は環境行政が負わざるを得ないと私は思っています。
○堀内副大臣 福山委員におかれましては、長い政治経験に基づき、また、環境大臣政務官としてお務めになられた大変御知見の深さで、環境行政について強いリーダーシップを発揮していただいていることに心から感謝申し上げます。 ただいま、御地元の、いわゆる徳島県の吉野川に関しての御質問だと存じますが、内海である瀬戸内海では、漂着したペットボトルの九割が国内由来との調査結果もございます。
この機会にそういう表明があったこと、これは、先生がおっしゃったような愛知目標の次の十年の戦略、ポスト二〇二〇を決めていくルールメイキングにおいても日本が生物多様性に非常に強い意志を示したということで、意義があることだと思いますし、この法律が成立した暁には、今後、国際社会の場でも、日本が冠たる水質管理という新たな水環境行政に一歩大きく前進したということを内外に知らしめていきたいと思います。
本法律案は、このような背景を踏まえ、従来の水質規制を中心とする水環境行政の大きな転換を図る契機として、新たに水質管理の発想を導入し、瀬戸内海における生物多様性、水産資源の持続的な利用の確保を図ろうとするものであります。 本法律案においては、まず、基本理念に、環境の保全は、気候変動による水温の上昇その他の環境への影響が瀬戸内海においても生じていることも踏まえて行う旨を規定します。
そういった中で、この地域が、私からすると、今回の法律によって世界に先駆けた、水を水環境行政の中で規制をするというところからきめ細かい管理をするという、これ世界でもなかなか例のないこの取組をやるわけですし、それが実現をした裏にあるのは、長年瀕死の海とも言われたこの瀬戸内海で、何とかこの海を取り戻したい、豊かできれいな海を実現をしたいと思ってきた方々が多くいたからですから、そういったことをほかの省庁ともしっかりと
本法律案は、このような背景を踏まえ、従来の水質規制を中心とする水環境行政の大きな転換を図る契機として、新たに水質管理の発想を導入し、瀬戸内海における生物多様性、水産資源の持続的な利用の確保を図ろうとするものであります。 本法律案においては、まず、基本理念に、環境の保全は、気候変動による水温の上昇その他の環境への影響が瀬戸内海においても生じていることも踏まえて行う旨を規定します。
私、この環境行政、環境委員会に所属させていただいて本当によかったなというふうに思うんですが、やはりこの会議室自体が非常に無機質なんですよね。
やっぱり、今の時点はやっぱり環境省が、環境が、地球環境が全ての経済活動を所管する省庁にも優位に立って、その環境行政というのが非常に大事だと。日本はこうなっていないですね、先ほどのこの経産省の資料を見ても。やっぱりそのことを是非小泉大臣に実現をしてほしいなと、こういうふうに思います。 終わります。
敏男君 環境省環境再生 ・資源循環局長 森山 誠二君 環境省環境再生 ・資源循環局次 長 松澤 裕君 環境省総合環境 政策統括官 和田 篤也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （環境行政等
休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○委員長（長浜博行君） 環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
これら二本の法案に加え、自然の保護と利用の好循環の取組を制度的に後押しするための自然公園法の改正案及び気候変動を踏まえた新たな理念の下、一律の水質規制から海域ごとの水質管理への水環境行政の転換の契機となる瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案についても国会で御審議をお願いする予定です。 二点目は、環境省が事務局を担い、首相官邸で開催されている国・地方脱炭素実現会議です。
博義君 政府特別補佐人 原子力規制委員 会委員長 更田 豊志君 公害等調整委員 会委員長 荒井 勉君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （環境行政等
これら二本の法案に加え、自然の保護と利用の好循環の取組を制度的に後押しするための自然公園法の改正及び気候変動を踏まえた新たな理念の下、一律の水質規制から海域ごとの水質管理への水環境行政の転換の契機となる瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案についても国会で御審議をお願いする予定です。 二点目は、環境省が事務局を担い、首相官邸で開催されている国・地方脱炭素実現会議です。
そこに環境省も、環境部会、分科会でしたっけ、出席するようになっていると思いますので、そこは環境省の方からも、米側に対して言うべきは言う、ここは世界自然遺産なんだということで、ちょっと、そんな間違いを起こさぬでくれよと、言うべきことは言うぐらいの強い環境行政を行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
このバイデン大統領の公約実現に向けた動きを、日本の環境行政、とりわけ小泉大臣はどのように御覧になるのかというのをまず伺いたくて、バイデン大統領のこのチャレンジと連動すべきではないかと私は思うんですけれども、御所見をいただきます。よろしくお願いします。
なので、是非とも強い立場の環境行政を行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
しかし、注目していただきたいのは、二一〇〇年という超長期にわたってそれを継続したとしても実は二〇一〇年の生き物の豊かさが取り戻せない、つまりは、これは環境行政だけでは達成できないということを示しています。
両方ともの議論に参加できる人、人材がそこに集まっているというところで、日本でもそういった専門家を養成する、これから育てていくというところはあるのかもしれないですけれども、さらに、ああいった場面に行きますと、私たち自然科学のそばに一緒にパートナーとしてしゃべってくださる環境行政の方がいるとすごくうれしいというふうな、一人で両方ともできるというのが将来の望ましいところですけど、そういったところとしては、
○国務大臣（小泉進次郎君） 様々な課題の中で拾い切れていないもの、そういったことというのは常々考えながら環境行政当たっています。 ただ、同時に、率直に申し上げると、鳥居局長の下で動物愛護室ありますけど、職員もっと欲しいですね。是非これは先生方のお力も通じて、定員の在り方とかも含めて、これだけ気候危機と言われる認識が高まってきている中でも、このキャパは増えないわけです、環境省。
長浜委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
きょう資料でお配りしておりますが、全ては読みませんが、今大臣もおっしゃっていただいたとおり、最大限、回避、低減するとしても、なお、相当な環境負荷が生じることは否めなかったりとか、不可逆的な影響を与える可能性が高い、又は、我が国の環境行政の使命でもあるとか、相当な強い大臣意見を、当時、石原環境大臣だと思いますが、出していただいております。
石原委員長を始め理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）
今回、アスベストに関する大気汚染防止法の改正を御審議をいただいているわけですが、それ以外の環境行政全般においても、水俣病を原点とする環境省として、そしてまた気候変動を直面する我々として、これからコロナの後の経済社会の再開のときにおいても、決して経済社会の再開のために、国民の命や健康、そして気候危機、この対策がおろそかになってはならないと、その思いで進めていきたいと考えております。
次に、このように厚生労働省側でいろんなデータの分析ができる体制になりましたが、それをいかに環境行政に生かしていくか。特に、現場は都道府県が中心になりますが、その事前報告のチェック体制を、環境省としても都道府県の体制を強化していくことが必要と考えますが、環境副大臣にその方針をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） まさに、環境行政というのは公害との闘いの歴史であると思います。今回の法改正に至るまで一歩一歩歩んできた中には、多くの闘い、そして様々な歴史があったことを踏まえて、前回の改正からあぶり出されてきた不十分なところ、課題、これを乗り越えるために、一歩前進をさせるためにもこの改正があると思いますので、よろしく御審議のほどお願いしたいと思います。
しかし、この環境委員会、法案がたくさんあるというような、閣法がたくさんあるというときは本当に慌ただしいような国会になる一方で、今国会は一本ではないかというような状況でありますから、この後、法案ということになろうかと思いますけれども、これが終わった後でも、幅広い環境行政、地球温暖化に伴っていくさまざまな問題や海洋プラスチック問題、災害廃棄物や自然保護、大気汚染防止、あと、東日本大震災のその後の対応、さまざまな
局長 近藤 智洋君 環境省自然環境 局長 鳥居 敏男君 環境省環境再生 ・資源循環局長 山本 昌宏君 環境省総合環境 政策統括官 中井徳太郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （環境行政等
休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（牧山ひろえ君） 環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。