2019-03-12 第198回国会 衆議院 環境委員会 第2号
いずれにいたしましても、適応、これはアダプテーションという言葉で理解されておりますけれども、ＣＯ2を排出する、ゼロが一番いいんですけれども、なかなかそういうわけにはいきません、そのために、結果的に排出する、それを、そのために、地域にしても国にしても、環境自身がどうその新しい変化に対して適応していくかというための施策を早目早目にまずは立てておくということが大事でありまして、これは国も地域もしっかりその
いずれにいたしましても、適応、これはアダプテーションという言葉で理解されておりますけれども、ＣＯ2を排出する、ゼロが一番いいんですけれども、なかなかそういうわけにはいきません、そのために、結果的に排出する、それを、そのために、地域にしても国にしても、環境自身がどうその新しい変化に対して適応していくかというための施策を早目早目にまずは立てておくということが大事でありまして、これは国も地域もしっかりその
福島第一原子力発電所の廃炉、汚染水への対応という意味では、まさに、環境自身がかなり放射線レベルが高い状況での作業となりますし、他方で高度な作業能力を要求されるということもありますので、そういう専門性の高い方々が安心して、それも継続して働いていただけるように、我々としても、しっかりとした労働環境を整備するというのは必要だと思っております。
私もたびたび沖縄にお伺いをしておりますが、自然環境自身が大変大事な沖縄の貴重な財産であり、あるいは沖縄だけではなしに日本という国の財産でもあるというふうに考えておりまして、もとよりそういうものを大事にしながら観光リゾート産業の発展を図っていく。
私は、今お話ししたように、大体、むだなお金がかかる、むだだ、そういう意味で目的が正当性がない、そして環境自身にもこれは重大な影響を与える、そしてなおかつこういう問題について言えば、まさにごり押ししかないという形でやっている、こういうやり方は、後世に必ず間違いだったと私は多くの方々が言うと思うのです。
さらに、ＯＤＡにおきましては、先ほど申しましたような環境自身への影響、つまり環境プロジェクトという観点で、都市化と居住環境といったテーマでもＯＤＡのこれまでのプロジェクトにつきまして事後評価をしている次第でございます。
毎年の需要の伸びを賄うには原子力発電所二つぐらいは必要だというふうに言われるような時代において、もっと私は政治の場でこういう環境自身が非常に大きな課題になり、省エネというものが必要な時代にあっては、もう少し国民との合意形成に向けて、ある種の質を低下させることも受け入れるような利用の形態ということもありましょうし、負荷率を上げるようなライフスタイルあるいは産業形態というものもありましょうし、そういったことが
ただ、指摘されておりますことの一つには、子供が大変多様化してきておりまして、子供を取り巻く環境自身も社会環境も家庭環境も大変変わってきておりまして、子供自身が多様化してきている、その多様化に学校が十分対応できていないという面があろうかと思うわけでございます。
環境が厳しいから、規制緩和をしてもなかなか新規事業というのはしづらいのじゃないか、いやいや、環境自身まで規制緩和の対象にしなければいけない、この議論は余りされておりませんけれども、そういうふうに一部言われる方もいらっしゃいます。
そして、今先生から御指摘をいただきましたように、本当に今まではどっちかというと身の回りの環境問題、私なんかもそうでした、そこのところを一生懸命で取り組んできたんだけれども、実際はそれだけではなくて、地球環境自身が大変危ない状況にある。私自身の子供や孫の時代を保障することができない、生命や健康を。
私は基準局の幹部と話をしているんだけれども、やっぱりこれからの基準行政というのは、労働時間だとか最低賃金だとかそういうミニマムな条件をパスするということじゃなしに、むしろ最低水準じゃなく、いかにこれから上に行くかということであって、今度の国会でも皆さんに御審議いただいた快適職場づくり、それから安全な職場づくりについての労働安全衛生法の改正もお願いしたわけでございますが、そういう形の仕事の環境自身を快適
今伊藤さんもそこまで入っちゃいかぬという気持ちで御議論なすっておりますけれども、今まで長い間議論した分を私なりに集約しますと、実際は入り入りながら議論しておるわけでございますので、どうか入りながら御議論をしていただいて、そういう環境自身はもう醸成されているんじゃないかな、こんな感じがいたしております。
また、社会環境自身もその辺について非常にルーズになってきておる。そういう環境の中で、私も関係のことで神経科の先生にいろいろな相談をしたこともあるわけですけれども、そういうときに折り目をつけたことをやっていかなければならぬので、今までの慣習の中でずっとやっていったのじゃいよいよ事態が悪くなるんだというような指摘をされたこともあります。
その後一般的な畜産の環境は、生産資材価格なり畜産物価格なりが比較的安定的に推移しておりますものですから、経営の環境自身は改善されつつあるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
それからもう一つの金融の問題ということになりますと、公定歩合の問題そのものは日銀の専管事項としてこれを横へ置くといたしますと、今日、金融の環境自身は緩んでおります。
そういう環境自身がもう違うということなんですね。そういうこととあわせて、漁業の場合には数も少ないから全般的な知識も身につけていなければならない、こういうふうに言っていました。それから宮城県の方の場合には養殖の専門的な技術を本当に漁家の方々から迫られている、こう言っていました。さらに最近ですが、岩手で聞いたんですけれども、婦人の方も七トン未満の船でしたらば操業に出るそうです。
その後いろいろ、農政が変わったということよりも、農政の対象となる農業の環境自身が大きく変化してきたということでございます。端的に申し上げますれば、米の過剰状況が非常に深刻な問題として進行してきた。一方において、麦だとか大豆だとか、そういった戦略作物の自給度の低下が著しい。こういった情勢の変化に対応いたしまして、四十八年に新農村の営農の基本計画を練り直して変えたということは事実であります。
具体的に申し上げますれば畜産の飼養をする環境自身が変わって非常に多頭化してきているというようなことがあると思います。従来発生しなかったような病気が発生しているということもありますし、それからあるいは生産性向上を追求する余り、たとえば優秀な乳牛でありましたら乳房炎にかかりやすいというようなことも出てきておりますし、非常に病気自身が多様化してきている。
今後、法規制というようなものがますます厳しくなる、規制が厳しくなったからというだけではなしに、環境自身の汚染というものに対する厳しい御意向が強くなればなるほど、この種の問題を慎重に扱っていく必要があることは、私どもも痛感をいたしておるわけでございまして、各種の試験をやり、調査をやり、常に技術開発に努めておるつもりでございます。
○嶋崎分科員 昨日の新聞で、中公審の環境被害状況の調査が報道されているようですけれども、これによりますと、昭和五十五年の環境破壊の状況についての調査報告が出ておりますけれども、昭和五十五年ごろには、いまのような状態のままで、公害防止対策というものをこのままにして開発や工場分散を安易に進めると、全国総汚染を招きかねないような状況にあるというようにいっておりますけれども、こういういわば環境自身全体として