2014-03-18 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
今回、自動車関連諸税として取得税の廃止後に、軽減後にその財源をどうするのかという問題が出てくるんだろうと思いますが、これは総務省にまずお尋ねをしたいんですけれども、この取得税を廃止する財源を同じく自動車に係る税に求めると、例えば環境自動車税とかガソリンに関する税とかあるいは保有に関する税という形で求めたのでは、これは何のために取得税を下げたのか分からないということになってしまうと思いますが、総務省、
今回、自動車関連諸税として取得税の廃止後に、軽減後にその財源をどうするのかという問題が出てくるんだろうと思いますが、これは総務省にまずお尋ねをしたいんですけれども、この取得税を廃止する財源を同じく自動車に係る税に求めると、例えば環境自動車税とかガソリンに関する税とかあるいは保有に関する税という形で求めたのでは、これは何のために取得税を下げたのか分からないということになってしまうと思いますが、総務省、
○木庭健太郎君 総務省自身は、これ平成二十二年九月ですから民主党政権になってからだと思うんですが、自動車関係税制に関する研究会というのをたしか開催なさって、これは二十二年の九月に報告書を取りまとめられまして、どういう取りまとめかというと、自動車税と自動車重量税は一本化する、そして、地方税として環境自動車税を創設することによって自動車関係税の簡素化を実現する等のことが述べられております。
総務省といたしましては、平成二十二年の三月から九月にかけて開催した御指摘の自動車関係税制に関する研究会における報告書を踏まえ、平成二十二年十一月、保有課税である自動車重量税、国税と、自動車税、地方税の統合を図ることなどを内容とする環境自動車税、仮称でありますが、構想を公表したところでございます。
○川端国務大臣 御指摘のように、総務省としては、平成二十二年十一月に環境自動車税、仮称の構想を提唱いたしました。この構想の中では、車体課税の簡素化を図る観点から、保有課税である自動車重量税、国税と、自動車税、地方税の統合を提案いたしました。
それから、ちょっと時間を余してということでありますが最後になりますけれども、新たな財源ということで、消費税はほぼ四・一兆円という見通しがございましたが、そのほか、昨年要求されておられました環境自動車税の問題、ことしは見送り、当分は見送りという話だったようでありますけれども、改めて、こうした新しい財源についてどのようにお考えかということを伺って、終わりにしたいと思います。
今後、大綱で示された方針に沿いまして、御指摘の地方税財源の確保という観点も踏まえながら、関係省庁間で検討、協議を進めてまいりたいと思いますが、自動車重量税、国税と、自動車税、地方税はともに保有課税であり、総務省が平成二十二年十一月に提唱した環境自動車税、仮称の構想においても、車体課税の簡素化の観点から、両税の統合を提案したこともございます。
私たちから昨日提案したものがございまして、それは、補てん策として、環境自動車税の創設も前提に、自動車重量税あるいは今委員が御指摘の揮発油税の地方への譲与割合の拡大、これを昨日提案したところでございます。