2013-11-01 第185回国会 衆議院 環境委員会 第2号
一九九三年、環境・経済統合勘定、いわゆるＳＥＥＡと呼ばれているものですけれども、これを国連が提唱いたしました。 そして、日本におきましても、内閣府の経済社会総合研究所におきまして、環境の価値をＧＤＰに取り込む、こういう研究が進められてきたわけでございます。
一九九三年、環境・経済統合勘定、いわゆるＳＥＥＡと呼ばれているものですけれども、これを国連が提唱いたしました。 そして、日本におきましても、内閣府の経済社会総合研究所におきまして、環境の価値をＧＤＰに取り込む、こういう研究が進められてきたわけでございます。
いわゆる環境・経済統合勘定、これについて私は、更に森林等、あるいは生物多様性等の経済効果を含めて総合調整をしながら調査研究というのを続行していくべきであろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（豊田欣吾君） ただいま加藤委員の方からお話のありましたＳＥＥＡ、環境・経済統合勘定でございますけれども、一九九二年の地球サミットにおきまして採択されたアジェンダ21において、その作成の必要性が盛り込まれたところでございます。翌九三年には、国際連合により各国における作成が推奨されたという経緯がございます。
環境・経済統合勘定、ＳＥＥＡというやつがありますので、これを補完的にどうこれから改良して使っていくかというのが非常に重要だと思っております。今後、様々な点で勉強したいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ありがとうございます。
内閣府におきましては、環境・経済統合勘定、今先生御指摘のハンドブックに従いまして研究を進めております。 これまでのところ、大気汚染あるいは水質汚濁といった経済活動が環境に与えた悪化部分、これを貨幣評価するという試みは行ってまいりました。ただ、環境問題を貨幣評価するというのはなかなか難しいところがございまして、試算の対象を拡大するというところまではまだ至っておりません。
その昨年出されたものの中の一つの側面、今後補うべき欠陥とでも申しましょうか、それを一言で申しますと、この環境・経済統合勘定というものをつくるに当たって、森林というものを非常に重視をしているということは、大変結構なことだし、正しい位置づけだと思います。
さてそこで、今度は経済企画庁に聞きますが、経済企画庁がこのグリーンＧＤＰというものをおつくりになるに当たって、環境・経済統合勘定の試算の経過の説明があり、試算の方法、試算の対象、試算結果の概要、そして特に重要な帰属環境費用と言われるもののはじき方をやった上で、今後の検討すべき課題ということが整理されて報告を受けております。
経済企画庁が昨年の六月に発表いたしました環境・経済統合勘定の試算につきましては、嶋崎先生よく御承知のとおり、二つの時点をとらえてのこの段階でのあくまで試算であり、これからさらに発展をさせていくべき推計でございます。 この調査につきましては、環境庁の方の地球環境研究総合推進費というのをいただきまして、私どもが調査をしたということでございます。
このため、一九九三年に国連が提示しました方式を踏まえまして、経済企画庁においても環境・経済統合勘定の試算結果というものを昨年公表したところでございます。 多少詳しくその中身について申し上げますと、この中では、一つは、経済活動に伴う環境の悪化というものを経済活動の費用ということで金額に換算をして表示をいたしております。
グリーンＧＮＰという言葉は使っておりませんけれども、現在、国連におきまして国民経済計算体系の見直しを行っております中で、環境・経済統合勘定というものを開発するように勧告するということが予定されております。
第三に、国民経済計算体系に付加する環境経済統合勘定の手法を検討し、設計、試算することを目標といたしております。 なお、先ほど触れさせていただきました環境基本法案におきましても、その第二十九条第一項におきまして、こういったことが可能ならしめるような規定も置いてございます。 環境庁からはとりあえず以上でございます。