2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
日本は環境立国としてずっと様々な努力をやってきましたけれども、最近、どうもそういうブランドがやや、再生可能エネルギーのいわゆる普及率なんかも含めて遅れているんじゃないかというような話がありますけれども、プラスチックの管理というところについては、この首脳会談、日本で行われたＧ20で、まさに日本がリードして大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというものを提唱し、これがみんなに共有をされたということでございまして
日本は環境立国としてずっと様々な努力をやってきましたけれども、最近、どうもそういうブランドがやや、再生可能エネルギーのいわゆる普及率なんかも含めて遅れているんじゃないかというような話がありますけれども、プラスチックの管理というところについては、この首脳会談、日本で行われたＧ20で、まさに日本がリードして大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというものを提唱し、これがみんなに共有をされたということでございまして
まさしく大臣も、もう一度、日本が環境立国なんだ、環境日本だということになるようにということでおっしゃっているわけでありますから、私は、この問題についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ですから、もう一度お聞きしますけれども、今、関係省庁と見直すということに、始まるということは非常に重要だということでありました。
当委員会に招いた京都大学大学院特任教授の安田参考人が指摘をするように、技術立国あるいは環境立国の看板を掲げるのであれば、世界平均より更に高い数値を設定しなくてはリーディングカントリーとは言えないとおっしゃっていまして、私も同じだと思います。 そこで、各参考人の皆様にお伺いをしたいと思います。 まず、再生可能エネルギーは、将来的に日本で主力電源となることができるかどうか。
そしてまた、ＣＯＰ３もありました、京都議定書が交わされて、日本は環境立国として、まさしく環境方面に力を入れていくんだというところで来ていたわけであります。
ですので、日本がこのまま二〇三〇年、あるいは四〇年、五〇年まで技術立国あるいは環境立国の看板を掲げるのであれば、世界平均よりももっと高くしないとリーディングカントリーにならない。再エネというのは今エネルギー源の中で最も投資が進んでいるところで、そこに投資をしないとするならば日本はどうなってしまうのかというところを世界水準で考えていただければと思います。
大臣が平成十六年の参議院選挙、東京選挙区から初めて出られましたとき、私は父の秘書をしておりまして、父の事務所を訪ねていただきまして、「環境立国への道」という本をいただき、私、読みました。その本には、日本のみならず地球規模の視点を持って環境問題に取り組むとともに、それをわかりやすく伝えていきたいという大臣の強い思いが記されておりました。
自動車分野でいうと、韓国が押し込まれたような、アメリカの環境基準で通ったような車を日本に入れられたら、環境立国の日本はまた困るわけですよ、そんなたくさん入れたら。日本はしっかりとした基準を持っているわけですから。そこもしっかり守っていただきたいんですね。その点についての御見解をいただきたいと思います。
○室井邦彦君 是非、この数字が逆転するように、なかなか三万二千か所と九十八か所というのは全くもって比べ物にならない状況でありますけれども、やはり環境立国というか、日本の国のすばらしさをこういうところで是非発揮していただきたいなと、このように期待をしております。 十二時二分まででありますので、これで質問を終わります。
○室井邦彦君 是非その点を積極的に取り組んでいただいて、日本の技術は世界に冠たるものだというふうにもお聞きしておりますし、その部門で世界を群を抜いて環境立国日本というふうに進んでいっていただきたいと、このように要望をしておきます。
例えば、持続可能なアジアに向けた大学における環境人材教育ビジョンは、第一次安倍内閣が策定した二十一世紀環境立国戦略から派生をしていると承知をしているんですけれども、そういうことなんでしょうか。
その流れの中におきまして、二つの閣議決定でございますが、二十一世紀環境立国戦略、アジアの環境リーダー育成イニシアチブ、イノベーション25等が策定される、その流れの中で、環境省といたしましても、このアジア環境人材育成イニシアチブというのを進めてきたという流れでございます。
○松田委員 もう一度言いますけれども、第一次安倍内閣が策定した二十一世紀環境立国戦略というものから派生をしたということですけれども、やはり、安倍内閣、総理がそういう戦略を唱えて今現状がそういうことであるということは、これが成功していないというか、進んでいないと。いわゆるこの二十一世紀環境立国戦略が、要するに道半ばというか、進んでいないのかという捉え方でいいんでしょうかね。
この目標を達成するために、我が国も環境立国として技術と政策を総動員し、世界をリードしていかなければならない立場にあり、国としても相当な覚悟と努力が必要です。 しかし、安倍政権が示した二〇三〇年の温室効果ガス削減目標は余りにも低水準、世界の失笑を買っている状態です。
環境立国日本としても、技術と政策を総動員し、世界をリードする形で温室効果ガスの大幅削減をなし遂げる相当な努力と覚悟が必要となります。 しかし、今回の地球温暖化対策法の改正にそのような覚悟は残念ながら見当たらず、温室効果ガスの大幅削減が可能となる仕組みがつけ加えられたとは到底思えません。
あとは、日本は環境立国だとか、日本は技術がすぐれているというような話があります。確かにそういう面はあるかと思うんですが、温暖化問題というのは技術の問題ではないです。技術はもう既にあります。それをどう普及するかの話でして、技術を革新するという話でなくて、技術をどう普及するか、どう制度をつくるかという話です。
政府による日本は環境立国という誤ったイメージの刷り込み、こういう、政府がどう発表していくか、省庁がどう取り組んでいくかということについて、世界が向かっている方向と日本が進めようとしている方向について、より多くの情報をしっかり共有しなければいけないのではないかと思います。
環境立国日本としても、技術と政策を総動員し、世界をリードする形で温室効果ガスの大幅削減をなし遂げる相当な覚悟と努力が必要となります。 しかし、今回の法案に、そのような覚悟や、温室効果ガスの大幅削減が可能となる仕組みは見当たりません。
欧州連合、大いに落胆、中国、交渉に冷や水を浴びせたと、島嶼国は我々を危険にさらすと、こういった発言が、やっぱり環境立国日本としてもっとしっかりしてくれよと、こういった意見が多数出ているわけですね。
我々も環境立国というものを標榜しておりますので、一日も早くそういう数値が出るように、そしてまたそれを持ってＣＯＰ21に向かって進んでいきたいと、このように思います。
サンホセ首都圏環境改善計画につきましては、環境立国を図るコスタリカのインフラ整備の重要性を改めて感じた次第であります。 コスタリカにおいては、環境分野以外でも、国立通信教育大学の印刷所に対する文化無償支援、あるいは野球についてＪＯＣＶの派遣といった取組がございました。
環境立国日本という、そういう宣言をやはりしなければいけない、これは世界に先駆けて環境を守っていくというようなことを我々やらなければいけない、こういうように思うんですね。
それで、フロン対策は温暖化対策であるということを先ほど若干申し上げましたが、環境省の様々な点を考えていきますと、環境にかかわる政策が当然なわけでありますけれども、以前に「21世紀環境立国戦略」、これ平成十九年の六月一日に閣議決定されたものなんですけれども、中を見ていくと非常に立派な内容で、こういう形で是非進めていただきたいなという思いがしております。
先ほど来お話を聞いておりますが、大臣を中心に先頭に立って、環境立国、そして科学技術立国としてしっかりと頑張っていかれるという私も感じがいたしました。これからも一層の努力をお願いいたします。 質問を終わります。
それから、二十一世紀の環境立国戦略というのも発表して、それで地球温暖化対策の関係、資源の制約がどんどんきつくなってくるからそれに対してどう対処するか、あるいは、生態系の崩壊等々含めて、それにそれぞれ対応する形で低炭素社会、あるいは循環型社会、それから自然と共生の社会と、そういうふうに三本柱があって、最終的にそれが持続可能な社会をつくっていくというふうになっているわけでありますけれども。