2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
したがって、森林の整備は、森林環境税等の目的でございますが、これに加え、木材利用の促進により、木材の需要を高め、稼げる林業につながる好循環が生まれることが期待でき、それにより、林業に携わる方々の増加やさらなる森林の整備の促進が図られるものと考えております。 また、普及啓発につきましても、森林の有する公益的機能に関する国民全体の理解が深まっていくことが期待されるところでございます。
したがって、森林の整備は、森林環境税等の目的でございますが、これに加え、木材利用の促進により、木材の需要を高め、稼げる林業につながる好循環が生まれることが期待でき、それにより、林業に携わる方々の増加やさらなる森林の整備の促進が図られるものと考えております。 また、普及啓発につきましても、森林の有する公益的機能に関する国民全体の理解が深まっていくことが期待されるところでございます。
林業新時代を加速させる森林環境税等の創設、資源管理と成長産業化に向けた七十年ぶりの漁業法改正等に続き、新たな食料・農業・農村基本計画の策定のための審議が重ねられています。新計画では、是非とも食料安全保障が基本に据えられるべきです。 総理は、我が国の食の安全や環境資源を守り、食料自給率の向上を図っていくために、足腰の強い農業、林業、水産業をどのようにつくっていくお考えか、御所見を伺います。
平均ですから、おくれた分は後で取り返さなきゃいけないんですけれども、これを解消していくということで、大きな目標がありますので、この森林環境税等を使って、あるいはもっと予算措置をして、ぜひ解消していただきたいと思います。 それから、自治体の職員ですね。林務職員というんだそうですが、全国で三千人ぐらいしかいらっしゃらない。
森林吸収源対策に関する税制上の措置につきましては、平成二十八年度与党税制改正大綱におきまして、森林整備や木材利用を推進することは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生、快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものであり、このため、都市、地方を通じて国民にひとしく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制（森林環境税）等の新たな
林地台帳の本格運用後につきましても、森林所有者等の情報の正確さなどの質を高めて、情報を修正、追加していくこと、これも重要な課題だと認識しておりますので、市町村が登記情報との照合を図りながら、森林環境税等も活用して、情報の精度向上に努めるよう助言をしてまいりたいと考えております。
ここを、やはり環境税等でしっかり価格を上げて、省エネ投資というものを誘発していく取組が国において重要だろう。 ただ、その分、それが中小企業の負担になってはいけません。ですので、その税収を、例えば、先ほど申しましたように、企業さんが負担している雇用保険の軽減分に充てれば、企業さん自身としてはトータルに出す額は同じということで、中立ということになります。
基本的には、国、県が、今回の森林環境税等も、それは一定の、今のこのままで放置するようなことであってはならないし、それは林業にとって全く、なおのこと、いいことはないわけでありますから、ここで何が何でも整備をして、森林を動かしていくということが僕は必要だというふうに考えるわけでありますけれども、その一番もととなるのは、やはり財源です。
この森林経営管理法案と森林環境税等による新たな森林管理システムにより期待される地域経済の活性化、特に雇用創出効果についてお伺いしたいと思います。 また、これを実現するために必要なことは何なのか、特に市町村における実行体制の整備、職員体制の強化も含めてお伺いいたします。
先ほど、森林整備で地方創生、通年雇用だ、職場ができる、十万立米という話がございましたけれども、今回の森林経営管理法案、森林環境税等によりまして、特に生産量の拡大、そしてまた地元の雇用確保、拡大、どのような期待ができるのか、そのためにはどうすべきか、お伺いいたします。
これらを進める上では、当然のことながら、導入が予想されています森林環境税等の活用というものも必要になってくるでしょうし、そしてまた、これまでの政策そのものを拡充していく、それが必要になってくるとも思います。 必要な予算はしっかりと確保していく、どのようなお考えで取り組まれるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
このような中、平成三十一年度税制改正において、仮称、森林環境税等を創設することとされ、森林整備等の推進が期待されるところであります。 そこで、まず、林業の成長産業化に向けて、この法律が果たす役割について伺います。 また、林業の成長産業化のためには、木材自給率だけでなく、木材消費量を伸ばしていく必要があります。
まず初めに、午前中にもございましたけれども、森林環境税等の創設についてお聞きをいたします。 与党の税制改正大綱によりまして、今通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、平成三十一年度税制改正において、森林環境税及び森林環境譲与税を創設するということとされております。
次は、森林環境税について、きのうの分科会でも取り上げさせていただきましたが、今、都道府県を中心として独自に課税している森林環境税等の関係については示されておらず、また、税収を全額地方税財源とすることなどの具体設計などにも触れられていない点が問題だということで、各知事会や政令市長会からも御指摘があるわけであります。
私も、実は環境大臣政務官も務めておりまして、この問題は深く長く関与してきたわけでありますが、今まさに、与党の話で恐縮ではありますが、平成二十八年度与党税制改正大綱におきまして、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制、森林環境税等の新たな仕組みを検討するということが明記をされておりまして、私は安定財源確保に向けた道筋が付いたなというふうに受け止めております。
国務大臣（林幹雄君） 森林吸収源対策に関する安定的な財源の確保につきましては与党内で検討が進められてきたものと承知しておりまして、その結果、昨年十二月に与党が決定しました平成二十八年度税制改正大綱では、森林整備等の効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものであること、これを踏まえまして、都市、地方を通じて、国民にひとしく負担を求め、市町村による継続的、安定的な森林整備等の財源に充てる税制、いわゆる森林環境税等
○副大臣（伊東良孝君） 平成二十八年度の与党税制大綱におきましては、この市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制、いわゆる森林環境税等でありますけれども、これらの新しい仕組みを検討する、このようになっております。これを明記しつつ、森林吸収源対策の安定財源確保に向けた道筋がようやく付いたというところでございます。
これに関して、与党の税制改正大綱では森林環境税等を検討することになっております。多くの団体においては、法定外税あるいは超過課税といった課税自主権の発揮によってこの森林や水源を保全するための課税がなされております。森林環境税に対する地方団体の期待は大変に大きいというふうに私も感じております。
平成二十六年度税制改正要望におきましても、ＣＯ2排出抑制対策に使途が限定をされている地球温暖化対策のための税、いわゆる石油石炭税の使途に森林吸収源対策を追加すること、これに加えまして、地方の独自課税として三十三県で導入をされておりますが、森林環境税等の国税版なるものの創設を要望したところでございます。 この結果、税制改正大綱におきまして、「安定的な財源が確保されていない。」
農林水産省としては、従来から、環境税、地球温暖化対策税を森林吸収源対策に活用できるものとして要望してきておりまして、二十六年度の税制改正要望においても、地球温暖化対策のための税の使途拡大、これに加えまして、既に地方の独自課税として、今お話にあったように、三十三県で導入されている森林環境税等の国税版の創設を要望しました。
○今村委員 今、環境税等の話も出ました。確かにそういう案もあるでしょう。あるいは消費税という話もあるでしょう。 しかし、現実問題、例えば今回の予算を見ても、先ほど谷君もいろいろ言っていましたが、私が見ても、先ほど言った農業の水利施設の補修とか修繕がこれから必要なものは、データをもらいましたら、もう五百カ所ぐらい毎年出てくるんですよ。これを手を抜くと、次の年は一千カ所になっていくわけですよ。
生物多様性の関係で、ＰＥＳという生態系サービスをどう配分するか等々を含めて議論があったわけでありますけれども、森林環境税等を含めて、それが一部として実行されておりますけれども、この辺の考え方について、どうお持ちかという点が一点目です。 それから、竹村先生にお願いしたいんですけれども、超党派の議員連盟があると。水の安全保障戦略機構というのがあると。
そういった意味で、確かに、暫定税率については実質的に存続をお願いしましたが、これも環境税等の議論をこれからやっていくことになっておりますので、そういう中で、今申し上げましたように、私の見た目では、マニフェストに盛り込んだことの七割方は少なくとも前に進んでいるということを、今申し上げたことを聞いていただければ国民の皆さんにも御理解をいただけると思っております。
副大臣、政務官が直接団体の意見を聴くということでヒアリングを行ったんですけれども、税制改正要望の公募では最終的に三百十五団体及び個人から要望をいただきましたけれども、その中で、環境税等の環境を名目とした課税に反対する要望を提出した団体及び個人は四十一に上りました。
特に、今後議論が予想される環境税等において、排出抑制のためと称し、ありとあらゆる分野において際限なく増税が行われる可能性を私は危惧しております。 私は現在国会議員でありますが、いついかなるときにでも、一市民、一国民として生きていこうと思っています。一国民として、こんなに安易に増税されるのを黙って見過ごすわけにはいきません。総理の税に対する基本的な認識を併せてお伺いいたします。