2011-03-24 第177回国会 参議院 環境委員会 第2号
その後も毎年のように環境税案というのを提示していますけれども、こんな低い、つまり千六十円なんという低い環境税の案というのを提示したことは今までございましたか。
その後も毎年のように環境税案というのを提示していますけれども、こんな低い、つまり千六十円なんという低い環境税の案というのを提示したことは今までございましたか。
そこで、今現在議論されているような、暫定税率分を環境税に変えるのだというような議論は、今まで環境省さんが御主張なされてきた環境税案とは全く違うものだ、別物だということをちょっと確認させていただきたいんでございますけれども。
財務省といたしましては、今回環境省から出されております環境税案につきましては、政府部内、関係省庁間でいろんな御意見があるというふうに伺っておりまして、私どもといたしましては、関係審議会あるいは関係省庁での検討状況を踏まえまして温暖化対策全体におけます具体的な環境税の位置付け、その効果等を十分に検討して総合的に今後検討を進めるべき課題であるというふうに考えております。
多岐にわたる論点をいただきましたが、一番ポイントとなりますことしの環境税案と昨年との相違ということで、今先生のおっしゃったことの若干繰り返しになりますけれども、お答え申し上げさせていただきます。
今お話しの環境税でございますけれども、環境省といたしましては、環境税が、二酸化炭素の排出量に応じまして、企業、家庭など、まさにお話しのように幅広い主体に公平に負担を求めることができますし、またその税収を温暖化対策に活用することができるわけでございますので、このマイナス六％という削減約束の確実な達成のために必要な有力な追加的施策である、そのように考えておりますし、また、昨年提案いたしました環境税案、今
五日の自見調査会に示される環境省の環境税案が明らかになったので、関係議員に対し、当該調査会に出席し、環境税反対の意見を述べるよう根回しすること。 （「環境税導入反対」については団体限り。その内容について口頭で業界に伝えることは可。環境省の案については厳に団体限り。） ということが書いてある。 「今後の製造局の対応」ですが、 以上を総合して製造局としては以下のようなオペレーションとします。
これは、環境庁からいただいた資料によりますと「環境税案検討に当たってのオプション」ということで四つ示されておりますが、大きく分けて二つに分けられます。一つは、低税率で税の使い道を温暖化防止対策に使う低税率・補助金併用型、これは炭素一トン当たり三千円、これはかソリンーリットル換算でしますと二円の水準とするものであります。総額としては年一兆円の税収を予想するものです。