2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
森林環境税そのものがスタートするのは先でございますけれども、それをちょっとへずってきて、前倒しをして、まず森林環境譲与税という形で少しずつ使わせていただくというものでございます。
森林環境税そのものがスタートするのは先でございますけれども、それをちょっとへずってきて、前倒しをして、まず森林環境譲与税という形で少しずつ使わせていただくというものでございます。
○参考人（野口俊邦君） 冒頭申しましたように、この森林環境税そのものに対して私は疑義があるということがまず一点。 それから、もしそれをよしとした場合でも、配分基準、これまだどこまで詰められているか知りませんけれども、前の審議等で見ますと、人工林の面積を五、それから林業就業者が三、そして人口比が二と、何かそんなふうな数字として承っております。これは確定しているわけではないですね。
環境税そのものは賛成だけれども、この軽油の優遇措置というのは、ただでさえ格差があるガソリンと軽油の価格差というものを、さらに環境税の部分でも一方で軽油だけ軽減してしまえば、ただでさえある格差を広げる形になってしまって、さらにディーゼル優遇になってしまうからおかしいんじゃないかということをかなり言ったんです。
また、環境税そのものにつきましては、せんだって御報告というか発表させていただいたところでございますけれども、環境税のポイントは、基本的に、企業、それから国民、すべての主体に対して排出削減を促すということで、確実、そして効率的な手法だと考えておりますが、今御指摘のありましたような各点についてはしっかりと詰めて、また、これまでの点で何が使い勝手が悪いのかなどの検証も含めて進めてまいりたい、このように考えております
○小池国務大臣 環境税そのものを今この時点で検討しているかというと、そうではなくて、ことしがまず温暖化対策全体の評価、見直しをする年でありまして、その意味で、中央環境審議会の専門委員会で国民的な議論のたたき台として具体的な制度の案を報告いただいたということでございます。この案をたたき台として、これは税の問題ですから、国民の皆様方、各界各層と幅広く議論を重ねているところであります。
○山本（喜）委員 今のお話ですと、環境税そのものもまだ決めたわけではないというふうな話でしたけれども、この中央環境審議会の中間報告によりますと、第二ステップ以降の早期にＣＯ2排出削減を目的とした温暖化対策税を導入すべきであるというようなこととか、温室効果ガスの排出抑制に資する植林とか里山の整備、緑化運動というようなことで具体的なものが出されているわけですね。
目的税として森林税という闘い方をいたしますと、もしこれが駄目になった場合は、環境税そのものにも影響してくると私は思うんです。ですから、環境税として議論していくことが王道ではないかと、そういう中で考えてまいりたい。これが農林水産省全体としての考え方で、今勉強もしております。是非御協力いただきたいと、こう思います。
環境税そのものにつきましては、汚染物質の排出源が多数に上る場合に市場メカニズムを利用して効率的に汚染物質の排出が抑制できる、また直接規制に比べて執行が容易であるというような長所があると思いますけれども、いずれにしても各手法の有効性は十分吟味、把握いたしまして、また諸外国の状況も私どもなりに勉強しておりますので、それも踏まえながら環境保全上必要な手法に向けての努力を進めてまいりたいと思っております。
それは一種のペナルティーを科すことによって環境についての配慮を企業側に求めるということになるのであろうと思いますが、また他方で、この環境税そのものは時として、国内的にあるいは世界的な規模で、環境問題についてのコストを賄うための一つの手段であるというふうにもまた考えられてまいりましたから、両方の面でそういう御議論が起こっておるというふうに承知をいたしております。
したがって、環境税というのが、すぐに大衆課税とかあるいは国際貢献のための説とかいうふうなところに話がいってしまうのは、環境税そのものの本質とは非常に違ったところで議論が進んでいく危険があるというふうに理解しております。
それから、環境税そのものが環境を汚染している原因者に対する責任を問うていることになるかどうか、あるいは消費者に対するところの責任を問うていることになるか、そこのところは、やはり私は環境税でもなかなか難しい点がある。そうすると、今の大量に排出されている廃棄物の問題をこれから環境基本法を踏まえて取り組んでいくには、その経済的手法というものをどう考えるのか。税金なのか、課徴金なのか、デポジットなのか。
しかし、このエネルギー税というのは、それではここに言う完全な意味での経済的手法あるいは環境税そのものかというと、いろいろ定義的にいきますと、炭酸ガスを排出することを専ら目的としたものではないということもございまして、まず環境税の範疇に本当に入るのかどうかという議論が必要かと思います。
それとともに、また環境税そのものが是か否かということもあるのじゃないかと私は思いますし、東京宣言でもこういうことを書いてありますね。年間六千億ドルと計算された地球環境資金について、一兆ドルの軍事費との関連で見れば控え目な数字だ、こういうぐあいに書いてあるのです。
それで、環境税そのものについての御質問でございますが、私のところは国際経済課でございまして、貿易と環境の関係とかそういうところは専門にやっているわけでございます。