2017-05-26 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
ところが、中で研究するときに、例えば、大阪の微生物研究所から先生が来られたり、環境科学研究所から先生が来たりして、ウイルスの扱いが変われば、例えば僕のレベルであれば、メーンテーマがＳＳＰＥというウイルスだから、２なんです。だから、３の認可を得ても、２でやっていますという説明はあり得るんですよ。だから、そういった説明を、お願いだからしてください。
ところが、中で研究するときに、例えば、大阪の微生物研究所から先生が来られたり、環境科学研究所から先生が来たりして、ウイルスの扱いが変われば、例えば僕のレベルであれば、メーンテーマがＳＳＰＥというウイルスだから、２なんです。だから、３の認可を得ても、２でやっていますという説明はあり得るんですよ。だから、そういった説明を、お願いだからしてください。
本日は、本案の審査のため、参考人として兵庫県立大学自然・環境科学研究所准教授坂田宏志君、特定非営利活動法人伝統肉協会理事長石崎英治君、長野県林務部長塩原豊君及び認定特定非営利活動法人トラ・ゾウ保護基金事務局長坂元雅行君の四名に御出席いただいております。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
このセンターは、兵庫県立大学自然・環境科学研究所の教員を中心とした研究部と、技術系の兵庫県行政職員から専任された森林動物専門員などによる業務部が、一つの機関のもとで連携しています。これにより、野生生物の生息地管理、個体数管理、被害管理を科学的、計画的に行う野生鳥獣の保護管理、いわゆるワイルドライフ・マネジメントが推進されています。
ところが、大阪府と大阪市は、この大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所を統合した上で地方独立行政法人にすることを進めております。
本日は、本案の審査のため、参考人として島根県中山間地域研究センター鳥獣対策グループ科長金森弘樹君、江戸川大学社会学部教授吉田正人君、兵庫県立大学自然・環境科学研究所生態研究部門助教授坂田宏志君及び株式会社野生動物保護管理事務所代表取締役社長羽澄俊裕君の四名に御出席いただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る五月八日午後一時に、島根県中山間地域研究センター鳥獣対策グループ科長金森弘樹君、江戸川大学社会学部教授吉田正人君、兵庫県立大学自然・環境科学研究所生態研究部門助教授坂田宏志君及び株式会社野生動物保護管理事務所代表取締役社長羽澄俊裕君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
それから、特別用途食品にかかわる許可試験の実績を最初に申し上げますと、国立健康・栄養研究所で、例えば平成十七年の二月末現在だと件数五十八件、このほか大阪市立の環境科学研究所あるいは財団法人日本冷凍食品検査協会が、これはまだ件数は少ないのですけれども、検査を行っておるところでございます。
もう一つは、容器包装なんですが、これもプラスチック系はホルムアルデヒドが出るとか出ない、溶出するとかしないとか言われておりますけれども、これは新聞情報でございますが、大阪市立の環境科学研究所が、クッキングペーパーとか紙コップ、こういう身近な紙製品からも内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンの作用が疑われるという発表をしておるわけです。
今回報道されました大阪市立環境科学研究所の研究結果でございますが、これを検討いたしまして国立医薬品食品衛生研究所の専門家にも照会をしたところでございますけれども、この紙製品に含まれますビスフェノールＡの量は、食品用ポリカーボネート樹脂に含まれる量よりも、それよりも少ないということ、それから、仮にその全量が食品中に溶出すると仮定をした場合の溶出量であっても基準が設定をされているポリカーボネート樹脂からの
○岩佐恵美君 次に、大阪市の環境科学研究所の調査で、紙コップ、ティーバッグなど、紙製の食品包装器から環境ホルモン、ビスフェノールＡが検出されたということです。再生紙の製品一グラムから百九十から二万六千ナノグラム、バージンパルプ製品からも三十四から三百六十ナノグラム検出されたということです。当然、これは溶出する、容器から中のものに溶出するということが考えられ、食品の汚染が心配されます。
これを見ても、大変、本当であれば恐ろしいような内容が書かれておりますし、中国のずさんな管理と不法な使用というところまで突っ込んで書いておるわけですけれども、九七年に中国は農薬取締法が施行されたというような状況もあるということですし、八〇年代においては毎年十万件を超す農薬中毒事件が発生をして一万人を超える死者が出たというふうな報告が、これは南京の環境科学研究所のジャン・シリュウ教授がまとめた報告書の中
本委員会においては、六月八日川口環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る十二日に質疑を行い、十三日には東京都環境科学研究所及び運輸事業者における自動車排出ガスに係る取り組みに関する実情視察を行いました。
実は、先ほどもちょっとお話がございましたけれども、一昨日、東京都の環境科学研究所へ行ってまいりました。ここで、先ほどから専門的な用語が出ていますモードというのを説明していただきまして、その御説明を受けながらいろいろと聞いてきたのです。
これはＮＯx法よりも随分以前の話なんですけれども、東京都の環境科学研究所ですとか、あとは建設省の土木研究所の方でも、新しい排出ガス規制がしかれた車を実際に走らせてみて、古い排出ガス規制の車と比較して排ガス量がどれだけ減ったかというのを測定したデータがあるんですが、例えば低速走行モード、渋滞を想定した平均速度四・四キロというので比較しますと、ちょっと随分古い話で恐縮なんですけれども、八三年規制をパスしたものはそれ
皆さんが昨日行かれたところに、私も国立環境研究所の仲間とか東京都の環境科学研究所、当時の公害研究所、その仲間とみんなで行って、それでこういう問題に本格的に入る、環境庁の仕事もやるきっかけになりました。そういう意味で、そこの方々がそう言ったことは私も同じだと思います。
最後に、やはりこの「かんきょう」という雑誌の三月号に、東京都の環境科学研究所の岩崎さんという方が、「低濃度臭気指数による環境臭気の把握」というタイトルで非常に重要な提案を二つされておられます。
それからもう一つ、東京の水を考える会という民間団体があるのですが、この事務局長であります東京都環境科学研究所の嶋津暉之さんという方、研究者、専門家でございますが、この方の提言の中には、この思川水系の過去五年間の水量のデータを分析して水収支という計算をしたならば、五年の間に一年半は貯水がゼロになるときが出てきますよと。
ところが、文部省では、地球環境科学研究所、これが四千六百万円。あるいは、さらにほかの省庁でも、即効的・革新的環境技術研究開発、これは通産省で三億円。あるいは、地球環境総合開発計画調査委託費、これも通産省、九億二千四百万円。
それから文部省の方は、仮称ではありますけれども、地球環境科学研究所。似たような名前はこれからどんどんいろいろなところから出てくると思うんですね。 ですから、似たような名前をもうこれから出させないためにも、一極集中させる意味でも、やはり国際的な戦略研究所、シンクタンクのようなものを私はバーミンガム会議で提唱されるべきだと思うんです。
これまた実例が少ないということかもしれませんけれども、山本武さんという方が大阪環境科学研究所時代に発表されましたその拡散係数というのは、五千五百倍ぐらいではないか、はるかに低い、四十分の一の数字であります。
この装置は、東京都の環境科学研究所が研究開発、いすゞ自動車が実用化し、都バスが昨年二十五両、今年度五十六両新車に装着導入するということを聞いています。このシステムはメーカーオプションで三十五万円であります。現状では新車のみですが、使用中のバスにも技術的にちゃんとつけることが可能だと言われているわけでありまして、ディーゼル路線バスには全車装着する規模でぜひ取り組んでもらいたい。
この気温上昇に伴う問題は、例えば東京都の環境科学研究所が約百年にわたる東京の年平均の気温上昇を調べてみますと、地球全体の平均気温上昇の四倍のペースで温暖化が進んでいること、あるいはこの百年近くの間に三・四度最低気温が上昇、平均気温もそれに匹敵する上昇をして、逆に湿度が減少する等々の現実的な進行の仮定もあるということで、仮定の問題というふうに言えない問題が提起されているということで、そういう点では環境庁
長官も御存じだと思うのですけれども、最近、環八雲という、環状八号線に沿って積雲が発生するということが大変話題になっておりまして、東京都も、都の環境科学研究所が、「環状八号線周辺は、地上でも大気汚染度が高い場所。汚染が雲をもたらすことは考えられる」ということで、汚染物質が原因じゃないか、こういうことで具体的な調査を始めるという動きも出ております。