2015-04-22 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
まず、本年三月二十七日に実施をいたしました学習指導要領の一部改正等におきましては、中教審の答申を踏まえ、今御質問の内容でございますが、いじめの問題への対応の充実や、発達の段階をより一層踏まえた体系的なものに改善をするということ、それから、問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れ、指導方法を工夫するという点、それから、指導の配慮事項といたしまして、情報モラル、環境、科学技術と生命倫理等に関する事柄
まず、本年三月二十七日に実施をいたしました学習指導要領の一部改正等におきましては、中教審の答申を踏まえ、今御質問の内容でございますが、いじめの問題への対応の充実や、発達の段階をより一層踏まえた体系的なものに改善をするということ、それから、問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れ、指導方法を工夫するという点、それから、指導の配慮事項といたしまして、情報モラル、環境、科学技術と生命倫理等に関する事柄
がこれから取り組むことが期待される重要課題として挙げておりますのは、例えば低線量放射線の生体影響に関する研究でありますとか、あるいは分子生物学的手法による研究の積極的推進でありますとか、あるいは環境中の放射能による人間及び環境の被曝線量の実態の把握、予測等でございますとか、いずれにいたしましても、放射線医学総合研究所のこれまでの様々な研究活動の蓄積と併せて、例えば原子力研究開発機構でございますとか環境科学技術研究所
当初計画された一大石油コンビナート構想は、国内外の経済事情により期待された企業立地が進まず、これまで、むつ小川原国家石油備蓄基地、原子燃料サイクル施設、環境科学技術研究所が立地しております。 また、ＩＴＥＲ計画については、国を初め関係機関の御支援をいただき、誘致に取り組んでまいりましたが、実験炉本体の誘致はかなわず、まことに残念な結果となりました。
福祉、環境、科学技術などに予算の重点配分を行い、地方が自由に使える一括交付金制度を創設すべきであります。今のように、古い器の中に予算を幾らつぎ込んでも経済の回復などは望めないと考えますが、総理の答弁を求めます。 小泉内閣の失政に苦しむ勤労者や若者、中小企業に対する緊急の策が今、不可欠であります。
こうした考え方の下、平成十五年度予算においても、歳出全般にわたる見直しを行い、活力ある社会、経済の実現に向けて、福祉、環境、科学技術などの分野において予算配分の重点化、効率化を行ったところであります。
また、財団法人環境科学技術研究所では、放射性物質及び放射線の環境への影響に関する調査研究等を行っております。さらには、次世代の科学技術に向けた工業大学の誘致や国際熱核融合実験炉ＩＴＥＲ並びにＲＩ放射線を利用する総合研究施設の誘致を視野に入れながら、国際的科学技術都市の形成を目指しているところであります。
この環境科学技術研究所は、平成二年に当科学技術庁が設立を許可した財団法人の研究所でございます。 そして、その事故の概要でございますが、湿式酸化実験装置、これは稲、わらなどの有機物を酸化分解して無機物にして植物の肥料にする、その試験装置だそうでございますが、その気密性確認のテストを行っていたところ、実験装置から出火をして付近にいた五名がやけどを負いました。
○岩瀬良三君 それから、あと時間がなくなってまいりましたけれども、先週でしたか、環境科学技術研究所の実験装置の事故というのが新聞で報じられました。
社会経済の発展基盤となる先端的科学技術分野の研究開発を進めるため、ライフサイエンスの研究開発に七百九十七億六千三百万円を計上したほか、情報科学技術、地球環境科学技術、宇宙開発などの分野の研究開発を進めることとしております。 特に、宇宙開発に関しては、ＨⅡ八号機の打ち上げ失敗を踏まえたＨⅡＡロケットの開発強化に七十一億一千百万円を計上しております。
社会経済の発展基盤となる先端的科学技術分野の研究開発を進めるため、ライフサイエンスの研究開発に七百九十七億六千三百万円を計上したほか、情報科学技術、地球環境科学技術、宇宙開発などの分野の研究開発を進めることとしております。 特に、宇宙開発に関しては、Ｈ２八号機の打ち上げ失敗を踏まえたＨ２Ａロケットの開発強化に七十一億一千百万円を計上しております。
こうした四点を強調して、そのために国が中心的役割を担い、産業界、大学、地方自治体及びＮＧＯとも密接に連携を保つことにより、我が国の環境科学技術の発展に努め、人類の知的資産の形成に努める必要があると、こう強調しています。 二十一世紀の環境研究のあり方について、研究者の視点に立ってあるべき姿を議論して、そしてこういう提言を行っている、私はこれは非常に重要な提言だというふうに思います。
また、平成元年には地元の研究、技術開発の向上に大きく貢献する財団法人環境科学技術研究所が設立され、自然環境と放射能の関係等について研究を行っております。 このように、むつ小川原地区はエネルギー、環境等の分野における重要な施設の立地が進むなど、我が国にとってかけがえのない地域となっております。また、地元での受注や雇用の拡大を通じて地域の活性化にも寄与してきたものと考えております。
昨年六月に青森県が作成いたしました新計画の骨子案におきましては、量子科学研究機構や環境科学技術研究所等のエネルギー、環境関連分野の研究開発機関の立地や多角的な産業集積の拠点等として長期的な視点に立った地域の有効活用を図ることを目指しているものと承知をいたしております。
その点からしましても、開発がスムーズに進まれることを望んでやまないところでありますが、この点について、我が科学技術庁としましては、財団法人環境科学技術研究所の建設、運営を通じて、この地域一帯の振興に一助をしてきたつもりであります。
地球環境科学技術を推進するため、革新的温暖化防止技術探索プログラムを開始するとともに、地球変動予測に関する研究開発の推進等に合わせて六百九十一億五千百万円を計上いたしました。
今必要なことは、公共事業の抜本的な構造改革を視野に入れつつ、従来型の公共投資を見直し、情報通信、教育、福祉、環境、科学技術、生活関連など、二十一世紀に向けた未来型の新社会資本への投資こそが、強く求められているのであります。
今必要なことは、公共事業の抜本的な構造改革を視野に入れつつ、従来型の公共投資を見直し、情報通信、教育、福祉、環境、科学技術、生活関連など、二十一世紀に向けた未来型の新社会資本への投資こそが強く求められているのであります。こうした点、政府予算案は極めて不十分であります。
地球環境科学技術を推進するため、革新的温暖化防止技術探索プログラムを開始するとともに、地球変動予測に関する研究開発の推進等に合わせて六百九十一億五千百万円を計上いたしました。
○橋本内閣総理大臣 これは一つの例として、本年度の予算編成におきまして、環境、科学技術、情報通信等経済構造改革特別調整措置、また公共事業費関係におきまして物流効率化による経済構造改革特別枠、これは私自身の手元で、内政審議室にバックアップしてもらいながら、所管を超えた総合調整、具体的な指示を行って編成をしてまいりました。
そのために、平成十年度予算策定に当たって、ちょうど概算要求の時点でありましたけれども、平成九年七月三十日に、総理指示として、環境、科学技術、情報通信等経済構造改革特別調整措置として、このようにあります。 省庁間の連絡協議を密にして、各省庁が共同・連携したプロジェクトを構築すること。
また、研究開発や情報通信、あるいはダイオキシン対策、こうした点に対しての御指摘をいただいたわけでありますが、今御審議をいただいております予算におきましても、環境、科学技術、情報通信等、経済構造改革特別調整措置及び物流効率化による経済構造改革特別枠、こうしたものを活用しながら、重点効率化を図っております。
これも先生御承知かと思いますけれども、十年度予算編成を始める前に、環境・科学技術・情報通信等経済構造改革特別調整措置というものを千五百億円設けたところでございます。