2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
東北大学東北アジア研究センター・環境科学研究科教授の明日香と申します。今日はよろしくお願いいたします。
東北大学東北アジア研究センター・環境科学研究科教授の明日香と申します。今日はよろしくお願いいたします。
御出席いただいております参考人は、京都大学名誉教授・公益財団法人地球環境戦略研究機関シニアフェロー松下和夫君、東京大学公共政策大学院特任教授有馬純君及び東北大学東北アジア研究センター・同大学院環境科学研究科教授明日香壽川君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
滋賀は、たった十数キロなんですけれども、地元ではないのでこういうデータは出せないと言われたので、滋賀県が環境科学研究センターという研究所を持っておりましたので、そこを中心にしながら、県独自で放射性物質の拡散予測シミュレーションをさせていただきました。
ここのところで放射能蓄積の影響について考えていただきたいんですけれども、今日、一つ資料をお出ししましたけれども、これは滋賀県が環境科学研究センターという県のセンターと一緒にベーシックな放射性物質の拡散、被曝経路を作りました。 大きくは大気。特に琵琶湖の場合には若狭湾、大変近い。一番近いところですと、流域の最先端から十三キロでございます。そういう近接地にあるので、万一の事故が起きたらどうなるか。
これは、本来はこんなに近いんですから国でやっていただきたかったんですけれども、立地地元ではないのでできないというので、滋賀県の環境科学研究センターにお願いをして、独自の予算でシミュレーションをいたしました。 その中で特に私たちが一番気にしているのは、水質汚濁の水道水取水の影響でございます。
まず、琵琶湖環境科学研究センターを訪れ、滋賀県知事から、琵琶湖には、近畿地方を中心に千四百五十万人の水源としての価値を始め、大きく七つの価値があるとの説明を受けました。その一方で、近年の課題として、侵略的外来水生植物であるオオバナミズキンバイ等の対策、琵琶湖におけるプラスチックごみ問題、新たな水質管理指標の検討等に取り組んでいるとの説明がありました。
また、滋賀県からの強い要望もございまして、国立環境研究所琵琶湖分室を、昨年の四月に滋賀県琵琶湖環境科学研究センターの中に開所をさせていただきました。 さらには、浄化槽の設置などの生活排水対策の推進、さらには、オオバナミズキンバイを始めとする侵略的外来生物などへの対応にも取り組んでおります。
具体的には、工学、医学、農学、水産学、環境科学や社会科学分野の研究者に集まっていただき、さらに九州・沖縄各県、九州の政令市の関係者を加え、これに国土交通省、ここは大変協力的でありまして、河川部局や運輸部局がそれぞれ人を出してくださっていますけれども、気象庁あるいは農林水産省、林野庁、経済産業省、内閣府沖縄総合事務所、厚生労働省、これは検疫でございますが、こういったような国の地方支分局・事務所からも参加
ところが、中で研究するときに、例えば、大阪の微生物研究所から先生が来られたり、環境科学研究所から先生が来たりして、ウイルスの扱いが変われば、例えば僕のレベルであれば、メーンテーマがＳＳＰＥというウイルスだから、２なんです。だから、３の認可を得ても、２でやっていますという説明はあり得るんですよ。だから、そういった説明を、お願いだからしてください。
そして、国立環境研究所では、我が国の環境科学分野における中核的研究機関として、地球環境の現況を把握するとともに、その変動要因の解明や予測の調査研究等を行いまして、国の環境政策への科学的、技術的基盤を提供しております。さらに、エネルギー特会による技術開発及び実証では、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減のための技術の開発、実証を行っております。
国立環境研究所は、我が国の環境科学分野におきます中核的な研究機関といたしまして、様々な環境科学分野における調査研究を自らが実施をいたしまして、国の環境政策への科学的、技術的基盤を提供をいたしているところでございます。
一方、国立環境研究所は、我が国の環境科学分野における中核的研究機関として、さまざまな環境科学分野における調査研究をみずから実施し、国の環境政策への科学的、技術的な基盤を提供いたしているところでございます。
それから、滋賀県の琵琶湖環境科学研究センターでは、県内の関係機関が有機的に連携をして、それぞれが有する知見や情報を集約、総合化する取り組みを進められています。 資料一をごらんいただきたいのですが、例えば、滋賀県は、地方創生の政府機関移転に関する提案の中で、国立環境研究所の一部を琵琶湖分室として移転する提案をしています。こうした研究機関の連携に関しまして、環境省の御見解をあわせてお伺いいたします。
しかしながら、琵琶湖の抱える課題は多分野にわたり、また複合的であることから、滋賀県におきまして、琵琶湖環境科学研究センターが水質汚濁メカニズムに係る調査研究や琵琶湖生態系の修復に関する研究などを行っておりますが、その明確な原因は十分に研究できていないのが現状であると考えます。 そこで、本法律案では、第九条におきまして、調査研究等についての規定を設けたところでございます。
先生御指摘のとおり、滋賀県におかれましては、地方創生の施策といたしまして、国立環境研究所の一部を滋賀県琵琶湖環境科学研究センター内に誘致をするということで、昨日、八月三十一日でございますけれども、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部に提案書が提出されたというふうに承知をいたしております。
まず、本年三月二十七日に実施をいたしました学習指導要領の一部改正等におきましては、中教審の答申を踏まえ、今御質問の内容でございますが、いじめの問題への対応の充実や、発達の段階をより一層踏まえた体系的なものに改善をするということ、それから、問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れ、指導方法を工夫するという点、それから、指導の配慮事項といたしまして、情報モラル、環境、科学技術と生命倫理等に関する事柄
その審理が行われた昨年の九月五日に、国土交通省側の証人で、元茨城県霞ケ浦環境科学センターのセンター長であった前田さんという人が出てきて、回転率を変えて、実は、導水に頑張っていただきたいと考えたとしても、それによる回転率の改善というのはたかが知れているんですよ、霞ケ浦の水質を目に見える形で、例えば環境基準を達成するというレベルに、幾ら導水が頑張っても水質を改善することはできないんですよと、これは裁判の
○池内政府参考人 今御指摘ございました前田修先生は、茨城県の霞ケ浦の環境科学センター長、当時でございますが、この六名に入っておられます。
（国土交通省鉄道局次長） 篠原 康弘君 政府参考人 （環境省大臣官房長） 森本 英香君 政府参考人 （環境省総合環境政策局長） 小林 正明君 政府参考人 （環境省水・大気環境局長） 三好 信俊君 政府参考人 （原子力規制庁原子力規制部長） 櫻田 道夫君 参考人 （京都大学環境科学
本日は、本案審査のため、参考人として、京都大学環境科学センターセンター長・教授酒井伸一君、福島県トラック政策推進協議会会長・公益社団法人福島県トラック協会会長渡邉泰夫君、以上二名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
本日は、本案の審査のため、参考人として兵庫県立大学自然・環境科学研究所准教授坂田宏志君、特定非営利活動法人伝統肉協会理事長石崎英治君、長野県林務部長塩原豊君及び認定特定非営利活動法人トラ・ゾウ保護基金事務局長坂元雅行君の四名に御出席いただいております。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
榛葉賀津也君 長浜 博行君 浜野 喜史君 竹谷とし子君 清水 貴之君 水野 賢一君 事務局側 常任委員会専門 員 櫻井 敏雄君 参考人 兵庫県立大学自 然・環境科学研
北海道では、北海道環境科学研究センターが連携して行政をサポートしている、いわゆる先ほどの兵庫県のサポート体制と同じような体制でございます。しかしながら、行政の中に野生動物の管理の専門家を配置する仕組みがない、そういう悩みがあります、そういう声を聞きました。獣医職はいますけれども、野生動物の管理の専門家を配置する仕組みがない。
下の方の公立、私立大学のところも同じで、生命環境科学とか生物資源科学と変えているんです。 こんなのは私は行き過ぎだと思いますけれども、獣医というのも獣医師法があってです、この鳥獣保護というのはちょっと改めた方がいいような気がするんですけれども、こういう検討は審議会の場でもそうですが、環境省の中ではされておるんでしょうか。
このセンターは、兵庫県立大学自然・環境科学研究所の教員を中心とした研究部と、技術系の兵庫県行政職員から専任された森林動物専門員などによる業務部が、一つの機関のもとで連携しています。これにより、野生生物の生息地管理、個体数管理、被害管理を科学的、計画的に行う野生鳥獣の保護管理、いわゆるワイルドライフ・マネジメントが推進されています。
先ほど来紹介しておりますこのオオバナミズキンバイ、二〇〇七年に兵庫県で生息が確認されて、先ほど資料の二につけさせていただきましたが、二〇〇九年に琵琶湖の南部で生息が確認されて、これは、滋賀県の琵琶湖環境科学研究センター等が実施した調査によりますと、二〇一〇年、二〇一一年、二〇一二年と、その生息面積を三倍、十一・五倍、三十倍といった形でううっと広げてきています。
ところが、大阪府と大阪市は、この大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所を統合した上で地方独立行政法人にすることを進めております。