1996-02-29 第136回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
実はＪＩＣＡを中心に途上国に対しまして、幾つかの国で既にそういう環境研究研修センターといった性格のものをつくっておりまして、日本から専門家を派遣して、そこでいろいろ研修をしていただいたり、現地から日本に来ていただいていろいろ研修をしていただいたりという形の人材育成に努めております。
実はＪＩＣＡを中心に途上国に対しまして、幾つかの国で既にそういう環境研究研修センターといった性格のものをつくっておりまして、日本から専門家を派遣して、そこでいろいろ研修をしていただいたり、現地から日本に来ていただいていろいろ研修をしていただいたりという形の人材育成に努めております。
環境庁といたしましては、従来より、開発途上国に対する環境協力のための所管のＯＤＡ予算の拡充、そして必要な取り組みを進めること、途上国自身の対処能力の向上を図ることを目的として、外務省などとの協力のもと、専門家の派遣や途上国の環境研究研修センター事業に対する支援などを行ってきているところであります。
具体的な協力について若干申し上げれば、タイ、中国、インドネシアにおきまして環境研究研修センターを建設するとともに、環境問題への対処能力向上のための技術協力を実施しているところでございます。
このため、環境庁におきましては、これまでも外務省等と協力いたしまして、専門家の派遣、研修員の受け入れ、あるいはタイ、中国、インドネシア等の環境研究・研修センターの設立、そういったところへの支援をこれまでに行ってきております。また、人材バンクを整備いたしまして、人材の確保をあわせて図ってきているところでございます。
それからさらに、途上国自身の対処能力の向上というのが大変重要なことでございますものですから、外務省と協力をいたしまして、専門家の派遣あるいは研修員の受け入れ、それからタイ、中国、インドネシアにおきます環境研究研修センター設立、こういうようなことをやってまいっております。
環境庁自身といたしましては、従来より開発途上国の環境問題に関する調査研究などを実施する、そのほか私ども所管のＯＤＡ予算の拡充強化に努めてまいっておりますが、加えまして環境問題に対する途上国自身の対処能力の向上を図ることが重要という見地から外務省、ＪＩＣＡなどと協力をいたしまして、専門家の派遣あるいは途上国からの研修員の受け入れ、さらにタイ、中国、インドネシアなどにおきまして環境研究研修センターといったものの
また、途上国自身の環境問題への対処能力を向上させるための協力を重視しておりまして、例えばタイ、中国、インドネシアにおきまして環境研究研修センターをつくりまして、同センターを通じて人材育成を含めた技術協力を実施しております。
環境庁といたしましては、開発途上国に対しまして日本の進んだ技術を移転するために、従来ＪＩＣＡなどを通じました専門家の派遣あるいは途上国からの研修員の受け入れなど、協力をずっと続けてまいったところでありますが、最近になりますとモニタリング、研究、研修などの機能を持ちます、いわゆる環境研究研修センターといったものの設立への支援を対中国、インドネシアなどの国において行ってきております。
一、二具体的にちょっと申し上げますと、例えばタイ、中国、インドネシアといった開発途上国におきます環境研究研修センターづくりあるいはその運営といったものに対しまして、国際協力事業団、ＪＩＣＡと御一緒に私ども環境庁も支援を続けてきておるわけでございます。
それから先生の御指摘の中には入っておりませんけれども、例えばアジアにおきましてはタイにおきまして環境研究研修センターというものをつくっております。
また、先生も御高承のとおり、無償資金協力でタイに環境研究研修センターというのを三月二十日にオープンいたしました。また、中国の北京におきましては日中友好環境保全センターといったものをつくるべく今着々と準備が進んでおります。
そのＵＮＥＰの国際環境技術センターと、それからそれとは別に私どもが二国間で進めてきました環境分野での援助、具体的に申し上げますとタイ、中国、インドネシアなどで環境保全センター、名称はちょっと場所によって異なっておりますが、例えばタイの場合でございますと環境研究研修センターという表現になってございますが、そういうセンターとこのＵＮＥＰの施設として日本に設けられることになりましたセンターとを有機的に結びつけていきたい
具体的に申し上げますと、専門家を派遣いたし、あるいは途上国からの研修員を受け入れる、あるいは先ほども触れさせていただきましたような環境研究研修センターといったようなものの、センターづくりに技術面で私ども協力させていただく。それから、そういったことを通じまして先ほど来申し上げました私どもの経験、ノーハウといったものを漏れなくお伝えしたいというふうに思っております。
環境庁といたしましては、外務省及び国際協力事業団等に協力させていただきまして、先生もお触れになりましたタイなどに環境センター、これはタイでは環境研究研修センターなどと申しておりますが、タイのみならず中国あるいはさらに、少しちょっと先の話といたしましてはインドネシアなどでそういうセンターづくりが今進んでおりまして、そこで環境問題への科学的な調査、研究あるいはそういったことを遂行できる人材の養成といったことを
我が国からの技術移転により、世界の環境研究研修センターとして期待されている東南アジアの国々が環境的に健全な経済社会を建設することも可能となるのではないかと期待しておりますが、政府はこれらの途上国の要望をどのように把握しており、これにどう対応していこうとお考えなのか。環境庁にお尋ねいたします。
また、外務省やＪＩＣＡを通じまして、例えばタイに環境研究研修センターというものの建設を今進めておりまして、既に要員を派遣をいたしております。また、中国に対しましては、日中友好環境保全センターというものを設立する準備を進めておりまして、もうそろそろ設計が終わるということで、ことしの秋ぐらいには着工ができるのではなかろうか、こういう段階でございます。
若干の例を申し上げますと、例えばタイにおきまして環境研究研修センターでございますとか、あるいはこれから始めるものでございますけれども、中国におきまして環境保全センター、さらには、最近検討している案件でございますけれども、インドネシアにおきまして環境管理センター、こういったいわゆるセンターというものについての、これは無償資金協力で、建物でございますとか機材について協力をいたしまして、それと技術協力を組
同時に、これはタイについても環境研究研修センターというのをこれまた二十五億くらいで建設援助をいたしております。これらも今多分御回答になった研修セミナーの問題やそういう問題が主になっていると思いますけれども、環境モニタリング等々いろいろな意味でこれが果たす役割は大きいだろうと思うのですけれども、このタイの研修センターの中身についてもこの際お示しいただきたい。
今先生からお尋ねありました例えば日中友好環 境保全センター、あるいはタイの環境研究研修センターにつきまして、先ほど外務省の方からお答えがございましたが、私ども環境庁といたしましても、いわば専門的な立場から外務省のこのプロジェクトに対しまして協力をさせていただいておるということでございます。
特にここで御報告しておきたいのは、新しい試みとしまして、タイにおきましてバンコクでそういう人材の養成にも資するということで環境研究研修センターを日本の援助でつくりまして、そこで研究活動、研修活動が行われる拠点にしていこうということで、今実際に着工が行われております。