2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
立憲案と環境省案の大きな違いは熱回収の評価にあるんだというふうに思っております。 日本は、二〇一九年で見ると、廃プラからプラスチックを再生する材料リサイクルというのが二二％、廃プラを化学原料に再生するものが三％で、熱回収が全体の六一％を占めております。
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2011-08-09 第177回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第10号
○細野国務大臣 私の中で、内閣府案がいいのか、環境省案がいいのかということについて明確に方針を持っているわけではありませんし、また、枝野官房長官を含めて内閣として一本に絞れているという状況ではありません。むしろ、この両案のいいところ、悪いところをしっかり勘案した上で、最終的な判断を行っていきたいと考えております。
2011-02-15 第177回国会 衆議院 本会議 第4号
昨年の環境省案と比べても、規模で、初年度三百五十億円程度と、大変小さくなりました。これでどの程度のＣＯ2削減が期待できるのでしょうか。
2010-06-01 第174回国会 参議院 環境委員会 第13号
お尋ねの使い道についてでございますけれども、昨年度の環境省案におきましては、一般財源としつつ、地球温暖化対策の歳出、また減税に優先的に充てることというふうにしておりました。この温暖化対策に優先的に充てていくことにつきましては、様々な議論があることは承知をしておりますが、平成二十三年度の実施に向けて、これからの限られた期間、よく十分に検討をさせていただきたいと思っているところでございます。
2010-04-15 第174回国会 参議院 環境委員会 第7号
それで、この水俣病特措法に基づいて救済措置の方針というものがいよいよ閣議にかけられるのではないかな、もう間もなく閣議にかけられるのではないかなというふうに思っておりますが、基本的には、昨年の十二月二十五日、救済措置の方針等についての考え方ということで環境省案が出されておりますので、その後四月一日に若干の補充もなされておるようでございますので、基本的には救済措置の方針は、こうした一時金、団体加算金を含
2010-04-15 第174回国会 参議院 環境委員会 第7号
○松野信夫君 是非しっかり取り組んでいただければと思いますが、とかく一時金が幾らになるとかあるいは団体加算金がどの団体は幾らとか、何かそちらの金銭的なものばかり、ともすれば注目されがちですけれども、私はやっぱり、この十二月二十五日に環境省案を発表された中でも、第三項のところにあります医療・福祉施策やもやい直し等に関する施策の実施ということで、いわゆる補償、金銭的な補償以外の点についても是非しっかり取
2009-11-17 第173回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
○藤原正司君 次に、先般、小沢環境大臣が地球温暖化対策税についての環境省案というのをお示しになりました。私は思うんですが、いわゆる環境税も、あるいは新エネルギーによる発電の買上げも、あるいは排出権取引に伴うコストも、要は国民負担という意味では同じじゃないかと。
2006-04-11 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
そのときの環境省案というのは、ガソリンに対してはちゃんと環境税をかけるんだけれども、軽油に関しては軽減税率で二分の一という案だったんですね。だから、私は、これはおかしいと。
2005-05-12 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
まず一番初めに、経済産業省と環境省がこの統合案を作る前に現行のそのままのケース、これどこで見るかというと、二〇一〇年度現行対策ケース、上の表の真ん中の経産省案、環境省案のところであります。これ、九〇年度比のこの伸び率、エネルギー起源ＣＯ２が、一番上の欄でございます、五％、八・四％、こういう差があり、その下もずっと環境省とは大きなパーセンテージの差を持ってシミュレーションをしていると。
2005-03-15 第162回国会 参議院 環境委員会 第2号
去年の環境省案で、いわゆる環境税を導入したときに総額として五千四百億円収入が見込まれると。そして、そのうちこの温暖化対策として、失礼しました、税収が四千九百億円見込めると。そのうち温暖化対策には三千四百億円を充当すると。
2005-02-28 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
そこで、平岡委員からは、環境省からも環境税についての環境省案というものが出ているけれどもそれをどう評価するかということがございました。
2002-04-12 第154回国会 衆議院 環境委員会 第9号
ということは、もうそろそろ環境省案が出るということを考えるときに、国土交通省、きょうはお越しをいただいておりますけれども、治水をしっかり進めていく責任官庁である国土交通省の方も、これだけはしっかりやらなきゃいけないよということを示さなきゃいかぬと思うのです。
2002-04-12 第154回国会 衆議院 環境委員会 第9号
ただ、来月中旬ぐらいに環境省案がいろいろ出てくるといううわさも聞いておりますけれども、そういう段階にあっても、地元の人たちが大変不安になっている。河川改修、本当にできるんだろうかと不安になっていると思いますけれども、この河川改修と環境という調和について、やはりもうちょっと議論をし、地元の方々にも理解をしてもらうような、そんなことが必要ではないかと思うのですけれども、大臣、どうお考えになられますか。
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