2011-05-26 第177回国会 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 今回の事故を受けまして、私ども環境省廃棄物・リサイクル部の中、それから国立環境研究所等の関係機関の総動員をいたしまして、今、放射性物質による汚染のおそれのある廃棄物、どういうふうにしていったらいいかということを研究、検討しているところでございます。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 今回の事故を受けまして、私ども環境省廃棄物・リサイクル部の中、それから国立環境研究所等の関係機関の総動員をいたしまして、今、放射性物質による汚染のおそれのある廃棄物、どういうふうにしていったらいいかということを研究、検討しているところでございます。
本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君、東京電力株式会社取締役社長清水正孝君、中部電力株式会社代表取締役社長社長執行役員水野明久君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣法制局長官梶田信一郎君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君、環境省廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
私自身の立場は、まず、環境省廃棄物・リサイクル対策部の部長の委嘱検討会として生ごみ等の３Ｒ・処理に関する検討会、これは平成十七年九月から平成十八年七月にありました。これの座長を務めました。その後、中央環境審議会、食料・農業・農村政策審議会の合同審議会というのがございまして、これの共同座長を務めました。これは平成十八年八月から平成十九年二月です。
私ども税関におきまして、輸出申告されました貨物でございますが、他の法令で規制されているかどうかということにつきましては、書類の審査なり、あるいは必要に応じまして貨物の検査なり現物の確認を行っているというわけでございまして、先生御指摘の他省庁との関係で申し上げますと、金属スクラップ等でありますと、廃棄物等の輸出入規制を所管いたします環境省、廃棄物リサイクル対策法でございますが、そこと、あと経済産業省と
その全部がこの件数かどうかはわかりませんが、先ほどの環境省廃棄物・リサイクル対策部長の御答弁では、二百三十五件ほど、そうしたさまざまな焼却炉を初めとする立地についてのトラブルといいますか、必ずしもうまくいっていない事態の報告があるというお話ではございました。
そして、台湾の向こうの環境省、廃棄物管理局というところがあるようですが、そういったところではもう日本からの大量の廃棄物で満身創痍の状態だということで、自由な国際貿易といって廃棄物をとにかく持ってこられることは環境への影響が大き過ぎて大変困るというふうに言っています。