2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
福島原発事故の十年を機に、ドイツの環境省は脱原発の完遂を目指す行動指針を公表して、小型モジュール炉にも反対だとして、再エネ普及の加速が必要だとしております。原発維持による気候変動対策は致命的な間違いだとも言っております。この立場を取りながら、ドイツは、温室効果ガス排出量実質ゼロの目標を五年も前倒しして二〇四五年とする新たな目標も掲げたわけですね。
福島原発事故の十年を機に、ドイツの環境省は脱原発の完遂を目指す行動指針を公表して、小型モジュール炉にも反対だとして、再エネ普及の加速が必要だとしております。原発維持による気候変動対策は致命的な間違いだとも言っております。この立場を取りながら、ドイツは、温室効果ガス排出量実質ゼロの目標を五年も前倒しして二〇四五年とする新たな目標も掲げたわけですね。
………… 議員 金子 恵美君 議員 源馬謙太郎君 経済産業副大臣 長坂 康正君 環境副大臣 笹川 博義君 環境大臣政務官 宮崎 勝君 環境大臣政務官 神谷 昇君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 矢作 友良君 政府参考人 （環境省水
○生方委員 熱回収というのは国際的には認められていないということですけれども、環境省も熱回収はリサイクルとしては認めないという考え方でよろしいということですか。
両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員 これは明らかに、経産省のこの目安というのは、私は環境省のこの解釈の範囲、ゆがめていると思います。 これは何が書いてあるかというと、例えば、一体の土地の中に柵をつけて、不自然に柵をつけて二つに分けるようなのは駄目ですよと言っているんですよ。それはもう、これは正しいと思います。 だったら、逆に解釈すると、じゃ、そうじゃなくて、分かれちゃったらオーケーになっちゃうんですよ。
○山崎委員 今のお話で、私、これは先ほど読みましたけれども、小泉大臣は完全に、この案件についても、先ほど江島副大臣からもお話がありましたが云々かんぬんで、経産省と環境省でも早急に検討して、考えを改めて整理する必要があるだろうと。この案件についてもとおっしゃっていますからね。
○笹川副大臣 今御指摘の丸森町の事業について、これは、環境省としては環境影響評価法に基づく事業者に対する報告徴収等の権限は有しておりません。事業者からの相談を受けていない状況であるため、詳細な事実関係については承知はいたしておりません。
安岡 澄人君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 松山 泰浩君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （中小企業庁経営支援部長） 村上 敬亮君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 黒田 昌義君 政府参考人 （環境省大臣官房審議官
情報流通行政局長吉田博史君、総合通信基盤局長竹内芳明君、法務省大臣官房審議官山内由光君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官村井正親君、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房審議官黒田昌義君及び環境省大臣官房審議官土居健太郎君
○土居政府参考人 環境省では、廃棄物処理法第二十二条に基づきまして、被災市町村の実施します災害廃棄物の収集、運搬、処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金による支援を行っております。 被災家屋等の解体への補助につきましては、通常、明らかに廃棄物と観念できます全壊の家屋等を対象にしておるところでございます。
環境省には是非、再エネもですが、省エネの方を、しっかり私たちが取り組めるということでお願いしたいと思います。 以上です。
○音喜多駿君 環境省としては問題は把握していると、そして、自治体からもそういった要望はあったということでありました。そうだとすると、これもう早急に改善の取組を環境省が打ち出すべき、こうした大きな政府の目標もあるわけですから、改善しなければいけないと考えます。 区域内の排出量の算定は、環境省の政策、環境省が所管する法律によって求められております。
また、内閣府、環境省、それぞれ、村手、土居大臣官房審議官、お越しいただいて、お忙しいのにありがとうございます。よろしくお願いしたいというふうに思いますが、通告をさせていただいているんですけれども、和田局長、三問目をちょっと先にやりたいなと思います。
今日は、先ほども冒頭申し上げた、環境省、土居審議官、お越しをいただいています。ありがとうございます。 それじゃ、この空き家とか空き地と言われるものに不法投棄があります。そのごみの件についてですけれども、これは当然、環境省としてしっかりと課題認識を持ってくれていると思います。
また、環境省におきましては、日頃より都道府県、市町村と連携をしまして、監視活動を行うとともに、不法投棄ホットラインというものを設けまして、市民から不法投棄に関します通報を常時受け付けるという体制を整えるなど、個々の不法投棄事案に関しましても、相談対応しながら緊密に連携を取っているというところでございます。
環境省の動物愛護法の精神というのがあるんです。これ、建物に関係ありません。農水は産業振興だから動物愛護は二の次だというような御説明も受けました。これはちょっとまずいなと思ったんですね。（発言する者あり）そうなんですよ。だから、畜舎の安全性についてこれから質問しますから。 本法案の資料、お配りしましたけれども、法案のポイントという資料です。四の技術基準の根拠ですけれども、こう書かれています。
○政府参考人（水田正和君） アニマルウエルフェアに関連する国内法といたしましては、動物の保護及び管理に関する法律という環境省所管の法律はございますけれども、農林水産省所管の法律で、先ほど、昨今いろいろ話題となっておりますＯＩＥの取組ですとか、あるいはその畜産振興課長通知を出しておりますけれども、そういった内容について、農林水産省の法律で定めたものはございません。
二十一世紀末までには北海道南部に達する可能性もあるというふうに指摘をされておりまして、気候変動においては自然生態系など様々な分野に影響を及ぼすものであり、環境省としては、今後とも、地方公共団体と連携をしながら、実効的な対策を続けるため、気候変動の感染症への影響に関する科学的知見の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、環境省では、行動経済学のナッジなどの科学的知見を活用し、脱炭素につながる行動履歴を見える化してポイントを付与するなど、日常生活の様々な場面での行動変容を後押しする手法の検討を行っております。
七日の金曜日でございますけれども、参議院本会議におきまして地球温暖化対策の推進に関連する法律の一部を改正する案の趣旨説明と質疑が行われたところでございますが、私からは気候変動と感染症という観点から環境省に質問をさせていただきます。 平成三十年六月六日、全会一致で可決、成立した気候変動適応法があります。
再生可能エネルギーの目標数値を環境省が提言してもいいのではないかというお尋ねがありました。 再生可能エネルギーの目標数値を含むエネルギー政策については、梶山経済産業大臣の下で議論が行われていますが、二〇三〇年目標の四六％削減の実現に当たっては、再エネの導入拡大が重要なポイントの一つと考えています。
現在、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、国・地方脱炭素実現会議、成長戦略会議等において議論を進めているところであり、環境省としても、国際競争力という観点も含め、様々な論点について丁寧に議論を行い、ロードマップの策定や実効性ある対策の実行を推進してまいります。 我が国の二〇三〇年削減目標についてお尋ねがありました。
検討を進めるに当たっては環境省とも連携しており、両省が互いの会議体にオブザーバー参加しています。また、経済産業省の研究会の委員のうち六名は環境省の検討の場にも参加をされております。こうした連携により、例えば、国境調整措置については経済産業省、環境省双方の会議体でそれぞれの立場から議論を行った結果、共通の基本的な考え方を示しております。
また、政府からの課題設定を適切に行う等の観点から関係省庁との連携は重要であり、具体的には、内閣府に加えまして、内閣官房、警察庁、総務省、消防庁、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁、環境省、防衛省、防衛装備庁などと連携していくこととしております。
残念ですが、環境省を呼んでいたんやけれども、堪忍してください、ちょっと時間が来ましたので。申し訳ありません。 終わります。
例えば、環境省と合同で開催している、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の気候変動対策、あるいは、農林水産分野それから廃棄物分野等における地球温暖化対策の取組、それから、代替フロン等四ガスの削減対策、こういった論点について検討を逐次重ねているところでございます。
例えば、内閣官房ですとか経済産業省、環境省のホームページからそれぞれの調査会や審議会のホームページに入り、議事録をチェックすることはできますが、これを是非一か所にまとめていただくなり、そういった対策をこれから取っていただけないものか、そういう声をいただいているんですが、いかがでしょうか。
そして、今日は篠原先生からは花の輸入の話もありましたし、私も環境省で今取り組んでいる一つが、ファッション業界の持続可能な在り方という中では、我々が着ているこの服は九八％輸入ですから、こういったことも含めて本当にライフスタイル全般の部分をいかに持続可能な形に転換をしていくか、この一つが今先生が言った畜産、そして放牧、こういった在り方だと思います。
○串田委員 この点は非常に環境省の省としての力が一番発揮できるところだと思うんですが、なぜかというと、環境省というのは、動物愛護、アニマルウェルフェアも進めていただかなきゃいけない中で、つなぎ飼いと放牧というのは、やはり、牛の自由度、活動の自由度からすると、五つの自由から非常に問題があるというふうに海外からも指摘されているわけで、日本は世界動物保護協会から畜産福祉に関して最下位のＧという認定がなされています
本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君、農林水産技術会議事務局研究総務官長井俊彦君、経済産業省大臣官房審議官後藤雄三君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが
また、誘導措置につきましては、省エネ性能の高い住宅・建築物の供給を促進するために、経済産業省あるいは環境省とともに、ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨなどに対する補助を実施しているほか、住宅ローン減税あるいは住宅金融支援機構によるフラット35においても、省エネ性能の高い住宅に手厚い支援を行ってまいりました。
もう既に、国交省、経産省、環境省の三省合同で検討会を立ち上げ、この前も有識者の皆さんに様々な御意見をいただきながら、現実を踏まえながらどう進めていくのかということを、大変難しいチャレンジでありますけれども、目標はやり切るということで、そのために、中小の皆さん等が困らないような段取りもしっかりとしながら前にしっかり進めていきたい、こう決意をしております。
ちょっと変な話をすると、これはちゃんと経産省と環境省が責任を持って決めているわけですけれども、線を引くとというか、恐らく四六％前後だというふうには我々も思っておりましたし、そうした意味で、先ほど御答弁いたしましたが、住宅・建築部門では元々、二〇一三年から三〇年、四〇％という、相当野心的な目標でありますけれども、それをチャレンジしているところでございます。
先般は、小池知事に同行して、私どもの赤澤副大臣が一店一店見回りに同行し、共に活動をさせていただいているところでありますし、そうした中小企業の皆さんが、アクリル板を入れる、あるいは換気の設備を整える、持続化補助金であるとか環境省の換気の補助金もありますので、こういったことの周知も併せて私どもも行っております。
委員からただいま御指摘ございましたガイドラインにおきましては、促進区域の設定に関する環境省令、この内容あるいは考え方、さらには、都道府県の基準を定めるに当たっての考え方、それから、市町村が定める地域の環境保全のための取組の具体例などについて、発電設備の種類ごとに示すことを想定しております。
関 健一郎君 堀越 啓仁君 横光 克彦君 斉藤 鉄夫君 田村 貴昭君 串田 誠一君 森 夏枝君 ………………………………… 環境大臣 小泉進次郎君 環境副大臣 笹川 博義君 環境大臣政務官 宮崎 勝君 環境大臣政務官 神谷 昇君 政府参考人 （環境省地球環境局長
本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として環境省地球環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほどの御質問にも出ておりましたが、森林や水田を使った治水ということになりますと農水省の出先の農政局、森林管理局、また環境省の環境事務所、こうしたところとも連携を取らなければいけませんし、高齢者福祉施設の避難確保については、これも厚生労働省と御相談しなければいけないと。
橋本 聖子君 平山佐知子君 国務大臣 環境大臣 小泉進次郎君 大臣政務官 環境大臣政務官 神谷 昇君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 政府参考人 林野庁森林整備 部長 小坂善太郎君 環境省地球環境
○山下芳生君 手続は行ったということなんですが、六甲山再生委員会に委員として、実は環境省近畿地方環境事務所国立公園課長さんが参加されております。その国立公園課長は六甲山再生委員会でどういう役割を果たしているかということなんですが、資料一に第一回六甲山再生委員会議事要旨、二〇一八年三月二十七日開催ですけれども、載せております。
環境省は、もちろん脱炭素化を進めていく、先頭に立って進めていく省庁でありますけれども、その環境省の管轄下にあります廃棄物処理現場、こちらの人たちも結構、最近その脱炭素化というものに対して非常に感覚というか意識の高い業者さん多くおります。
この活動が、実は私どもの財団がだんだん主体をするようになりまして、前回は、ジャパン・パビリオン、これ環境省さんと連携いたしまして、日本のパビリオンがあるんですが、そこでこのオーシャン・アクション・デーを一日やるということで、全世界の関係者がみんなジャパン・パビリオンに来ていただいて、立ち見が出るぐらいな盛況の中で一日この議論をしていただきまして、小泉環境大臣にも登壇していただいて、日本の取組もお話をしていただいたということでございます
政務班があり、経済班があり、広報文化班があって、科学技術というとどこがやっているかというと、大体環境省のアタッシェとか、あと文科省のアタッシェとか、そうした方たちの仕事みたいなやはりところに域を超えない部分があると思います。
その中でも、どうしても緩和策の方に目が行きがちで、環境省を中心にそういったところが議論されているのがとても私としては心配なところもありまして、小池先生のお力を借りて、適応策、水害対策だとか土砂災害対策、そういったことを議論してきたんですけれども。