2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
三十頭なら十六時間かかるんだと環境省が説明されているのに、ずっと、全ての日が十二時間になっているわけでしょう。十六時間かかりますよと環境省が説明しているのに、最後の中で十二時間でいいような表を出しているということは、残りの四時間はどこを省くことを環境省は認めたのかと聞いているんですよ。この表はそうなっているでしょう、十二時間でしょう。
三十頭なら十六時間かかるんだと環境省が説明されているのに、ずっと、全ての日が十二時間になっているわけでしょう。十六時間かかりますよと環境省が説明しているのに、最後の中で十二時間でいいような表を出しているということは、残りの四時間はどこを省くことを環境省は認めたのかと聞いているんですよ。この表はそうなっているでしょう、十二時間でしょう。
○小泉国務大臣 同じような思いを私も持っていまして、まずは私の部屋から、環境省からということで、今、再生利用の土を利用した鉢植えを環境省と私の部屋でも置いております。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府政策統括官荒木真一君、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、消費者庁審議官片岡進君、復興庁統括官開出英之君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官後藤雄三君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君
また、環境省と共同で開催している中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合では、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の気候変動対策や、農林水産分野や廃棄物分野等における地球温暖化対策の取組、代替フロン等四ガスの、四つのガスの削減対策といった論点についても検討を重ねてきております。
政府参考人 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 山本 和徳君 政府参考人 （資源エネルギー庁長官） 保坂 伸君 政府参考人 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 茂木 正君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 松山 泰浩君 政府参考人 （環境省環境再生
内閣府大臣官房審議官酒田元洋君、内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、復興庁統括官開出英之君、文部科学省大臣官房審議官堀内義規君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官山本和徳君、資源エネルギー庁長官保坂伸君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省環境再生
○国務大臣（小泉進次郎君） 平山先生のおかげで、環境省が、水のきれいなところの百選とか、こういったことは有名ですけど、実はかおり百選もやっているということを発信をしていただいて、ありがとうございます。 先生の御地元では、例えば浜松のウナギとかもこのかおり百選には選ばれていますし、例えば北海道などでいえばラベンダー、富良野のラベンダーなどもこの百選の中にも入っております。
災害対処審議官 新川 達也君 経済産業省大臣 官房審議官 三浦 章豪君 経済産業省商務 情報政策局商務 ・サービス政策 統括調整官 山本 和徳君 資源エネルギー 庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 茂木 正君 環境省大臣官房
特に、環境省は、先ほどフードバンクは農水省が担当だという話ありましたが、我々、フードドライブの方で支援なども今やっています。
○梶山国務大臣 経産省の審議会のみならず、環境省においても、官邸においても、総理の下で、いろいろな立場の方を入れた審議会というものを行わせていただいておりまして、そういった中での議論をまとめてまいりたいと思っておりますけれども、委員おっしゃるように、パブリックコメントだけではとおっしゃるのかもしれませんけれども、パブリックコメントを募集をし、そして、それらの意見についてもしっかりと対応してまいりたいと
住宅の省エネ基準への適合義務づけに向けて、今、経済産業省と環境省の、三省連携した検討委員会も立ち上げておりまして、これもどうしても、これまでは、中小の工務店が建造している住宅の方が大半を占めているので、なかなか、大手ハウスメーカーのところ以外はこうしたものが義務はかけられないという現状の中で、住宅局は、そういう考え方が支配的なんですけれども、そんなことを言っていたらカーボンニュートラルというのは実現
環境省としても、地熱発電施設数の増加や、再エネとのセット導入による電動車の補助金倍増、自治体の再エネ導入の抜本強化などを進めています。 現在、地球温暖化対策計画等の見直しを行っており、今後更に施策を強化すべく検討を加速し、政府一丸となって削減目標の実現に全力を尽くしてまいります。（拍手）
緩和と適応を網羅してしっかり統合的に進めていけるように、環境省、正直申し上げて、これだけ課題が大きくなってきた脱炭素を進める上では、より環境省の組織の体制、そしてまた定員、こういったことについても抜本的に強化をしなければ、今ある業務だけでも、職員一人一人の健康、そして働き方改革、そういった関係でもかなり伸び切っているなと。
○竹谷とし子君 最終処分場の太陽光のポテンシャル、六百七十一万キロワットの設備容量ということで環境省は推計をしておられるわけですが、現在導入をしているのはその三％程度にすぎないということでございますので、まず環境省所管のところでそのポテンシャルを実現するということに力を入れていただきたいというふうに思っております。 次に、国交省の参考人も来ていただいております。
統括調整官 小野 洋太君 資源エネルギー 庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 茂木 正君 資源エネルギー 庁資源・燃料部 長 南 亮君 国土交通省水管 理・国土保全局 下水道部長 植松 龍二君 環境省地球環境
また、ほかの化学物質を製造、輸入する際に、第一種特定化学物質が副生物として微量含まれる場合がございますが、その場合には、いわゆるＢＡＴ報告として事前に厚労省、経産省、環境省に報告をいただいた上で、環境汚染を通じた人の健康を損なうおそれ等がなく、その含有割合が経済的、工業技術的に可能なレベルまで低減されていると認められた場合には、製造及び輸入が可能となっております。
建設業に従事していた方々の石綿による健康被害を被ったことについて、被害者の方々、そしてまた、御遺族の皆様方の長年の苦しみ、そして御負担、悲しみ、こういったことに思いを致すときに、先日総理も謝罪をされましたが、私としても改めておわびを申し上げるとともに、先生、今申し上げたとおり、今後二度とこのようなことが起きることがないように、環境省としてもしっかりと役割を果たしていきたいと考えております。
恵美君 議員 源馬謙太郎君 環境大臣 小泉進次郎君 外務副大臣 鷲尾英一郎君 環境副大臣 笹川 博義君 環境大臣政務官 宮崎 勝君 環境大臣政務官 神谷 昇君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 矢作 友良君 政府参考人 （環境省大臣官房環境保健部長
両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
環境省で測定していた暑さ指数ですが、東京二十三区内で三地点での値を提供しております。その三地点での最高値につきまして、今委員から御指摘のありました昨年の七月二十四日から八月九日の全十七日ありますが、この中で三十一以上になった日数は七日となってございます。
じゃ、おととい以来、一般質疑ってそうはもうないだろうから、私なりの解決したいことということで、オリパラとＰＣＲ検査と治療薬とワクチンと四点に絞って今申し上げているわけですが、この前、別件で時間がざっと取った、取られたので、取ったのでできませんでしたけど、前回の質問で、正林局長が環境省時代に、暑さ指数の話です。
環境省としましても、地域の食品ロス削減の取組の効果の公表、見える化が進むように取り組んでまいります。 具体的には、環境省では、地域における食品ロスの削減の取組を支援することを目的に、地方公共団体などによる食品ロス・食品リサイクル推進モデル事業というのを実施しておりますけれども、今年度からは、この取組の成果について環境省のホームページなどで公表してまいります。
外務省大臣官房 審議官 池松 英浩君 外務省大臣官房 審議官 赤松 秀一君 農林水産省大臣 官房審議官 道野 英司君 経済産業省大臣 官房審議官 後藤 雄三君 資源エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 松山 泰浩君 環境省大臣官房
そういった中で、いかに省エネ等その転換を図っていけるかということを皆さんに分かりやすく伝えていくことも、私どもと環境省、そして政府全体の仕事であると思っております。
カーボンプライシングにつきましても、総理の指示の下に環境省とも連携をし、産業競争力強化やイノベーション投資促進につながる形があり得るのか、まさに成長に資するカーボンプライシングについて産業政策を所管する立場から検討を進めているところであります。 ＣＯ２の排出削減を進めるために利用可能な技術が存在しない産業の場合、炭素税などの負担を重くするだけでは成長せずにＣＯ２も減らないということであります。
ただ、これ分野が、総務省であったり経済産業省であったり環境省であったりまたがっているので、是非そこはしっかりと、まず経済産業省がリードを取っていただいて進めていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
一人親方の問題も最高裁で今回判決が出たわけですけれども、今までは、言ってみれば認められてこなかったために、一般の、周辺の住民と同じ扱いで環境省の救済制度をいただいていた方もたくさんいらっしゃる。そうすると、余りにも補償の額が、桁違いに違うわけですよね。
○梶山国務大臣 御指摘のとおり、本年三月にドイツ環境省が、二〇二二年の末に全ての原子力発電所を停止した後、同国の原子力リスクを抑えるために必要な国内の取組と欧州、国際レベルへの働きかけをまとめた、脱原発を完了するための十二項目を公表したことは承知をしております。
ドイツ環境省で気候、エネルギー政策の責任者を務めた方が、このように、化石燃料と原発中心のエネルギーから一〇〇％再エネへの転換が戦略の出発点だと明言しているわけですよね。 こうした経験、教訓というのも大いにやはり参考にする。さっき他国も参考にするとおっしゃったけれども、大臣、こうした見地で我が国のエネルギー基本計画も根本的に見直すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
そこで、梶山大臣に伺いますが、ドイツ環境省が、今年三月十一日、東京電力福島第一原発事故から十年の機会に、脱原発の完遂を目指す行動指針というのを公表しましたが、それについては御存じということでしょうか。
そのほか、既に今言ったような農水省、また環境省の法案の中で、実質そういった調整に取り組む仕組みがあるわけですから、ここをうまくまとめて役割分担をしっかり明確化しながら、しっかりと現場でのそごが生じないように調整しながら、実際の発電事業はやっぱりこれ経産省ですから、そういった形の取組を更に進めていただきたいと思いますけれども、その辺りの整理はどうなっているんでしょうか。
また、環境省の方から地球温暖化対策推進法の改正案の話もありました。これも、地域の円滑な合意形成に資する再生可能エネルギーの利用促進を図るためのこの農山漁村再生エネルギー法と同等の、同様の計画制度が盛り込まれているところでございます。
ですから、そういった仕組みが非常に大事だという中で、大臣にお聞きしたいんですけれども、この協議会の役割についてどのように認識し、やっぱりこういったものを、もう経産省とか環境省とか、あと、次、環境省にも聞きますけれども、しっかり共有して、この仕組みをもう全て一元的に入れていくということを働きかけていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
そこで、ここで今度は環境のことを頑張ってやろうと環境省から地方自治体に指示が行くわけですよ。どうしたものかなと。先ほど先生がおっしゃるように、人はいない、金はない、技術はないところにやれと言ったって難しいよねと実感しております。でも、実感していてもやらないといけませんよね、これは。そのときに、おっしゃるように、環境省にはマンパワーも予算も技術もない。
ところが、これ、環境省の今の仕組みだと、そういうことができる部門というのは環境省にないわけですね。
○柳田稔君 環境省にお伺いすると、これから具体的なことをいろいろ決めていきますというふうに実は聞いています。どう進めていくのかなと。 実は私、製鉄会社の出身なんですよ。やり玉に上がっているわけです、高炉が。で、高炉を水素でとかおっしゃるので、環境省さんが、そんな話ができるかなと思ったりしているんですよ。
本日取り上げたほかにも、地域住宅のグリーン化事業だとか長期優良住宅化のリフォーム事業だとか、先ほどもちょっと触れたかもしれないですけど、サステナブル建築物等の先導事業だとか、いろんな補助を、多様な事業が環境省、経産省とともに国交省していただいていることも承知をしております。カーボンニュートラルに向けた取組を今後とも是非進めていっていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（和田信貴君） ＺＥＨにつきましては、国土交通省は中小工務店が連携して建築するＺＥＨ、こういったものの支援、そして、経済産業省は超高層の集合住宅、より高性能なＺＥＨ、こういったものについての支援、そして、一般的なＺＥＨについては環境省が支援というふうに、それぞれの役割に応じて、連携して支援を行っております。
○政府参考人（和田信貴君） ＺＥＢの整備や既存建築物のＺＥＢ化につきましては、まず、役割分担をそれぞれの省庁でしておりますが、経済産業省が先進的な技術の組合せによる大規模なＺＥＢ、環境省がその他の一般的なＺＥＢについて支援を行っております。また、国土交通省は、省ＣＯ２推進に向けたモデル性、先導性の高いプロジェクトということで、ＺＥＢに限らず支援を行っているところでございます。
次に申し上げたいのは、二年前の十二月に、当時の環境省の大臣官房審議官だった正林局長に聞きましたですね、暑さ指数です。どういうわけか、去年もその前の年も、その前の年まで大騒ぎだった暑さ指数というのが一切言われなくなった。
今日、梶山大臣に残っていただいているのは、要はこれ、原子力のこの後の始末の話は環境省であったり復興庁であったりいろいろするんですけれども、是非政府全体として福島のこの取扱いを考えていただきたい。今のように原爆手帳を一つの参考例としてやることもできますし、何よりも、実際問題、健康被害出ていないのに帰れないというのは本当に悲劇ですよ、これは。そこをちゃんとしていただきたいんですね。
○国務大臣（梶山弘志君） 環境省の再エネポテンシャル調査の試算結果については承知をしております。どれをベースに言っているかというのもいろいろあると思うんですけれども、ポテンシャルは一定の仮定に基づく試算ということで、本当に実際にそこに置けるかどうかということも含めて考えていかなければならない課題であると思っております。