2001-05-29 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
また、一般的にこの国民公園の中に建設可能な建物はどのようなものですか、環境省。
また、一般的にこの国民公園の中に建設可能な建物はどのようなものですか、環境省。
国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房長江利川毅君、外務大臣官房長飯村豊君、中小企業庁長官中村利雄君、国土交通省都市・地域整備局長板倉英則君及び環境省自然環境局長西尾哲茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大渕絹子君 大変力強い御答弁をいただいたというふうに思いますけれども、もともと環境省が所管をする数少ない中の国民公園の一つでありますのを、その重要な真ん中の部分を公用財産としてこの議決によって変えられていくということは、私は、環境省にとってももっと議論があっていいし、環境省内部から反対が起こってきても当たり前、天然記念物が飛来をしたり、あるいはタシロランが自生をする地域として、今後も国民公園として
国は、治水の方はこれは国土省でございますか、それから利水の方は厚生労働、農林水産、そして経済産業と、またまたがっているわけでございますし、それから環境省もこれは別な意味でまた関係をしている。五省庁にまたがっているわけでございますから、縦割りではなくて、五省庁がこの水の問題をやはり一括してトータルで見ていくという姿勢が必要だというふうに思います。
○大脇雅子君 そうした水道行政を環境省の所管にすべきではないかという主張を私どもの政党はしたことがございます。土地政策には土地基本法、農業には農業基本法、森林には森林法、同様にやはり水基本法を制定する必要があるのではないかということを申し上げたいと思います。 フランスにおける一九九二年の法律では、これは新しい総合的な水管理の仕組みを定めました総合的な水法が行われております。
今まで皆さんがいろいろおっしゃってこられましたように、本当に水というのが人間の命にとって根本的な問題ですので、今後、先ほど大脇議員がおっしゃったように、環境省の方に移管したらどうかというようなことも含めて、関係省庁の皆さんで水基本法というようなものがつくれる方向で、日本の水は安全だというところまで持っていっていただきたいと思います。 これで終わります。
それから、環境省の方になりますと、先ほど申しましたように、かなり特殊な汚染物質に着目をして測定するということでございますので、それはそういうことだろうと思います。
そして、この法案提出は今度は環境省だから責任は自分たちの方にないというふうに環境省の方に責任を転嫁しないでいただきたいと思いますけれども、これらが達成できなかったときの責任ははっきりとるということをここでお約束されますか。
自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎さん、経済産業大臣官房審議官長尾梅太郎さん、経済産業省製造産業局次長小平信因さん、国土交通省総合政策局長風岡典之さん、国土交通省道路局長大石久和さん、国土交通省道路局次長峰久幸義さん、国土交通省自動車交通局技術安全部長宮嵜拓郎さん、環境省総合環境政策局長中川雅治
奥田 建君 鎌田さゆり君 佐藤謙一郎君 鮫島 宗明君 長浜 博行君 田端 正広君 藤木 洋子君 金子 哲夫君 原 陽子君 ………………………………… 環境大臣 川口 順子君 環境副大臣 風間 昶君 環境大臣政務官 西野あきら君 政府参考人 （環境省地球環境局長
二十一世紀は環境の世紀というふうに言われておりまして、環境省が、川口大臣のもとで、その責任を十二分に発揮していけますよう精いっぱい尽力させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
本件調査のため、本日、政府参考人として環境省地球環境局長浜中裕徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本件は、環境省が公共用財産として所管する公園であります京都御苑の一部に京都迎賓館、これは仮称でございますが、を整備するため、同予定地を内閣府所管の公用財産にするものであります。 以上が、本議決案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
内閣府政策統括官吉井一弥君、総務省自治財政局長香山充弘君、文部科学省大臣官房審議官素川富司君、文部科学省大臣官房文教施設部長小田島章君、厚生労働省大臣官房審議官三沢孝君、農林水産省大臣官房審議官梅津準士君、林野庁次長加藤鐵夫君、中小企業庁次長羽山正孝君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省鉄道局次長石川裕己君、国土交通省航空局次長上子道雄君、航空事故調査委員会事務局長中島憲司君、海上保安庁次長浅井廣志君及び環境省自然環境局長西尾哲茂君
我が国の国土の六七％を占める森林、何げなく山のところにある木を見ながら私どもは道路を通っているわけでありますけれども、あの持っている、大きな包容力のあるさまざまな機能を何としても環境省としても守っていかなきゃならないというふうに思っているところでございます。
環境省との関係につきましても、お話がありましたとおり、今までも環境省との意見交換の場を設定してきたわけでございまして、それらを活用しながら、さらに連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
それは環境省がその措置をとっていないからだというふうに私は受けとめたんですが、環境省、いかがですか。
○但馬久美君 それを受けまして、今度は環境省にお伺いいたします。 水道水源二法といっても、環境省所管の水道水源法においては、このトリハロメタン除去のために自治体から水質保全対策などの計画申請がなされて、それに対して環境省が地域指定をして対策の推進をしているという方法がとられております。
公害問題に関する調査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官瀧野欣彌さん、財務大臣官房審議官花角和男さん、国税庁長官官房審議官塚原治さん、厚生労働省健康局長篠崎英夫さん、農林水産大臣官房審議官北原悦男さん、農林水産大臣官房審議官坂野雅敏さん、経済産業省製造産業局長岡本巖さん、国土交通省自動車交通局技術安全部長宮嵜拓郎さん、海上保安庁長官縄野克彦さん、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好さん、環境省総合環境政策局環境保健部長岩尾總一郎
それからもう一点ですが、これは環境問題で例の石原都知事がトラックの排ガスについていろいろ言った結果、環境省も重い腰を上げて、それで規制することになってきていると。この規制自身が非常におくれたことは確かだろうと思います。
このため今国会に自動車ＮＯｘ法の改正法案、環境省とともに共管で審議をお願いしておりますが、提出させていただきまして、現に使用されているディーゼル車の排出ガス規制の強化及び事業者に対する指導の強化を行うことにいたしているわけでございます。
私は、これは大阪府さんがそういうふうにしているからということで済ますわけにいかない、環境省としてきちっと責任ある対応をすべきであるというふうに思うわけです。 今、基準がないということがはっきりしましたけれども、もう一つ角度を変えて聞きたいんですが、ダイオキシン対策法ができて以降、こういうダイオキシン類を含む底質を住宅密集地で脱水固化し現地に封じ込める、そういう例はありますか。
計量法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働大臣官房審議官鶴田康則君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長坂本由紀子君、経済産業省産業技術環境局長日下一正君、国土交通省道路局次長峰久幸義君及び環境省環境管理局水環境部長石原一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さて、環境及び生態系の問題については、これは環境省とも大いに関係のある問題だというふうに思っております。これまでの行政の中で環境省とどのような連絡体制をとってこられたのでしょうか。また、今後連携を密にしていく必要があると私は思っておりますけれども、どう取り組んでいくおつもりであるか、大臣のお考えをただしたいと思います。
○武部国務大臣 従来から環境省と密接に連携をとりながらその対策に努めてきたところでございますが、具体的には、ナホトカ号油流出事故の際の浅海域への環境影響調査、有明ノリ問題における調査、また内分泌攪乱物質、いわゆる環境ホルモンに関する調査などにおいて環境省と十分連携してまいったところでございます。
○岩國委員 環境省のそういう助言がなければそういう言葉が入らなかったということのようで、環境省が大変適切な助言をされたことは我々も評価しなければならないと思っております。 逆に、環境省が助言し提案したにもかかわらず入らなかった項目はどういう項目ですか。あるいは、全部入れてもらったんだということであれば、環境省が入れてもらうような助言をその程度しかしなかったのか。
一方、過日環境省が中央環境審議会へ提出された資料によりますと、鉄道は二酸化炭素排出量において、自動車のわずか十八分の一、船舶の二分の一となっております。このため、昨今深刻化している地球温暖化等の環境問題対策として、鉄道輸送を見直す機運が荷主企業の一部に出始めております。
そこで、環境省や自治体とも連携をとりつつ、普及啓発用ポスター、パンフレット、ステッカー、これは約百十万部、ビデオの作成、製造業者及び小売業者に対する説明会の開催、これは五十一回行いました。市民参加型のシンポジウム、これも十回ほど行ったところでございますが、このような普及啓発活動を行ってきているところでございます。
そこで、環境省や各自治体とも連携をとりまして、ポスター、パンフレット、ステッカー等、いろいろの努力をこれまで積み重ねてきているところでございます。法施行後におきましても、家電リサイクル法にのっとった適正な排出、処理が確保されるよう、政府としては、積極的な普及啓発活動を行ってきたところでございます。
日本に戻りました後も時々アメリカの高官とは電話で話をいたしておりますし、また先般、環境省の風間副大臣がＯＥＣＤの環境大臣会合に出席をいたしました折にも、その点について関係国も含め議論をさせていただいております。
トキがトキ色の羽を見せて佐渡の空を舞うということは、二十一世紀に私どもが持っている夢でございまして、そのために環境省は平成十二年度から三年間の計画をつくりまして、環境再生ビジョンを策定する共生と循環の地域社会づくりモデル事業というのに取りかかっております。 今後とも、中国との連携を行いつつ、トキがトキ算的に日本でふえるということを楽しみにして仕事をしていきたいと思っております。
をするということでございましたのを、質が高く、簡素で、できるだけその資源を使わずリサイクルをし、あるいはリユースをし、そして出るごみの量をできるだけ少なくし、どうしてもごみとして捨てなければいけないものについては適正に処分をしてダイオキシンが出ないようにするといった一連の考え方でございまして、昨年国会では循環型社会形成推進基本法というものも成立させていただいたほかにさまざまなリサイクルの法案も出していただきまして、環境省
○国務大臣（川口順子君） ただいま総理から自然との共生が非常に重要であるというお話をいただきましたけれども、環の国日本という考え方を環境省は、環境庁から環境省になりましたときに打ち出しておりまして、これは自然との共生も含む、それから日本と他の国々との環も含む考え方でございます。
○川口国務大臣 先ほど申しましたことに加えまして、さらにさまざまな知恵を環境省として出していきたいと思っておりますけれども、環境基本計画の中で、各府省でもこの計画を踏まえて環境配慮を織り込んだ施策が行われることになるというふうに考えております。
○川口国務大臣 委員がおっしゃられたことは全くそういうことでございまして、私ども環境省は、その方向で仕事をするべく一生懸命に取り組んでいるところでございます。 それから、もう一つつけ加えさせていただきたいのは、環境省の役割というのはさまざまありまして、一つは、おっしゃったような意味で、日本の経済社会をリードしていくという役割があるわけです。
本件調査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁電力・ガス事業部長大井篤君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君、環境省総合環境政策局長中川雅治君、環境省地球環境局長浜中裕徳君、環境省環境管理局水環境部長石原一郎君及び環境省自然環境局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
現在、環境省が直面している最大の懸案は、地球温暖化問題への対応であります。米国のブッシュ大統領が京都議定書を支持しない旨を表明するなど、交渉はここ十年で最も厳しい時期を迎えております。 私は、交渉に際しては、環境保全にとって何がいいことなのかを基本に考えることとしております。京都議定書は、地球規模での気候変動問題への取り組みにおいて、現在、国際的に唯一存在する枠組みであります。
だから、そういう格好いい部分だけじゃなしに、現実に起こったこの分野についても、環境庁も環境省になったんですから、そして時代は環境の二十一世紀と言われる時代でありますから、連携をとって、いいチャンスだと思うんです。 土壌から、気候から、酸性雨もあるでしょう、大堰問題もある、もちろん諫早湾の問題もある。
これはぜひ、構造改善という立場からいうと余り得意な分野じゃないのならば、いろいろな研究機関、とりわけ環境省なんかもあるわけだし、力をかりて私はやっていただきたいと思うのです。 それで、私は非常に不思議に思うのですが、きょうは環境省にも来てもらっているので、今後、環境行政への一つの問題提起として申し上げますが、水質汚濁防止法という法律があるわけですね。
各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省農村振興局長木下寛之君、水産庁長官渡辺好明君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君及び環境省環境管理局水環境部長石原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現在、環境省が直面している最大の懸案は、地球温暖化問題への対応であります。米国のブッシュ大統領が京都議定書を支持しない旨を表明するなど、交渉はここ十年で最も厳しい時期を迎えております。 私は、交渉に際しては、環境保全にとって何がいいことなのかを基本に考えることとしております。京都議定書は、地球規模での気候変動問題への取り組みにおいて、現在、国際的に唯一存在する枠組みであります。
これ以降、環境省が協議を受けた案件には、事業計画が拡大されたものはございませんで、環境保全上の観点から審査した結果、いずれも異存はない、こういう回答をしております。 そういうことで対応しておりますけれども、今後とも、基本構想の変更等の協議がなされてまいりますときには、環境保全上の配慮が徹底されるよう、慎重に審査をしてまいりたいと考えております。
政府参考人として国土交通省大臣官房長岩村敬君、総合政策局長風岡典之君、国土計画局長小峰隆夫君、土地・水資源局水資源部長鈴木藤一郎君、都市・地域整備局長板倉英則君、河川局長竹村公太郎君、道路局長大石久和君、住宅局長三沢真君、鉄道局長安富正文君、自動車交通局長高橋朋敬君、海事局長谷野龍一郎君、航空局長深谷憲一君、政策統括官洞駿君、海難審判理事所長亀山東彦君、総務省自治財政局長香山充弘君、消防庁次長片木淳君、環境省総合環境政策局長中川雅治君及
○保坂委員 それでは、環境省に簡潔に伺いますが、リゾート法論議の中で、日本企業が元気がよかったころ、大規模リゾートができたものですから、地域振興だ、ゴルフ場だ何だと、大変な乱開発が指摘されて、リゾート事業における環境配慮というのをまとめましたよね。これをまとめて、その後四年間、今環境省になっていますけれども、この報告書が果たした役割、簡潔にお願いしたいと思います。
建設省の屋上にも庭園を設置されたようでございますけれども、グリーンウエーのように各事業を連携させた体系的かつ戦略的なヒートアイランド対策をつくる必要があるのではないかということと、さらにつけ加えてもう一つだけお尋ね申し上げますが、舗装した校庭を緑の芝生にかえるのは文部省であり、さらにまた病院や福祉施設の関係はこれまた厚生労働省の管轄であるわけでございますけれども、国土交通省内のものも整理すると同時に、環境省
私ども、こういった東京都の取り組みというのは大変意欲的な取り組みとして評価できると思いますし、それから国土交通省としましても、先生御指摘のとおり、環境省とかいろんな関係省庁と連携を強める中で、私ども、大臣が先ほど来、新たな緑の政策大綱を策定するというようなことも申し上げましたが、そういったものに沿いましてこういった自治体の意欲的な取り組みを積極的に支援するように努力していきたいと思っております。