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3748件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 3号

国務大臣小泉進次郎君) 私が言っているこの趣旨というのは、環境省大臣になってから私ももうすぐ三か月というところでありますが、本当に重要な仕事を抱えています。そして、特に気候変動、COPが始まりましたが、この気候変動の世界の危機感、そして求められている対応、こういったものはこれから減ることは間違いなくないと思います。増え続けると思います。  

小泉進次郎

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 3号

私の方から、大臣がおっしゃる社会変革担当省としてこれから強力なリーダーシップが必要だという質問をいたしましたところ、御答弁の中で、環境省が絶対にやらなければいけないことはより太く強くやると、そのためには環境省が必ずしもやらなくていいことはやめていくべきだという御答弁がありました。  

青木愛

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 3号

       内閣府政策統括        官        荒木 真一君        農林水産省大臣        官房輸出促進審        議官       池山 成俊君        経済産業省大臣        官房審議官    河本 健一君        資源エネルギー        庁省エネルギー        ・新エネルギー        部長       松山 泰浩君        環境省大臣官房

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2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

農水省職員の皆様は言うまでもありません、そして自衛隊の皆さん、環境省の皆さん、都道府県職員の皆さん、そして地元の建設業協会、そういう皆さんも、これは国の有事だと言って、殺処分に昼夜を問わず従事をされておられる方々がいます。その皆さんに対して心から敬意と感謝を申し上げます。  と同時に、何人かの方から直接話を聞くと、夜中に電話がかかってきて、悪いけれども、あした渥美半島へ行ってくれと。

関健一郎

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号

国務大臣小泉進次郎君) 私が言っているこの趣旨というのは、環境省大臣になってから私ももうすぐ三か月というところでありますが、本当に重要な仕事を抱えています。そして、特に気候変動、COPが始まりましたが、この気候変動の世界の危機感、そして求められている対応、こういったものはこれから減ることは間違いなくないと思います。増え続けると思います。  

小泉進次郎

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号

私の方から、大臣がおっしゃる社会変革担当省としてこれから強力なリーダーシップが必要だという質問をいたしましたところ、御答弁の中で、環境省が絶対にやらなければいけないことはより太く強くやると、そのためには環境省が必ずしもやらなくていいことはやめていくべきだという御答弁がありました。  

青木愛

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号

       内閣府政策統括        官        荒木 真一君        農林水産省大臣        官房輸出促進審        議官       池山 成俊君        経済産業省大臣        官房審議官    河本 健一君        資源エネルギー        庁省エネルギー        ・新エネルギー        部長       松山 泰浩君        環境省大臣官房

会議録情報

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

政府参考人(山本昌宏君) 今お答えのありました各省庁とも連携しまして、そこでカバーされない部分、市町村が生活環境保全上必要と判断したものについては環境省災害等廃棄物処理事業費補助金によって支援をしていると。これは、今回の台風十五号、十九号につきましては地方財政措置を更に拡充していただきましたので、九七・五%まで対応するということでございます。

山本昌宏

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

長峯誠君 次に、環境省に伺います。  今回、半壊以上の住宅の解体、撤去に関しましては、所有者に代わって市町村が負担する公費解体制度を活用できます。しかし、この廃棄物は指定された仮置場に持ってこなければいけないというふうになっております。  仮置場が不足する場合は解体業者が直接処分するケースも認めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

長峯誠

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

政府参考人(山本昌宏君) 今お答えのありました各省庁とも連携しまして、そこでカバーされない部分、市町村が生活環境保全上必要と判断したものについては環境省災害等廃棄物処理事業費補助金によって支援をしていると。これは、今回の台風十五号、十九号につきましては地方財政措置を更に拡充していただきましたので、九七・五%まで対応するということでございます。

山本昌宏

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

長峯誠君 次に、環境省に伺います。  今回、半壊以上の住宅の解体、撤去に関しましては、所有者に代わって市町村が負担する公費解体制度を活用できます。しかし、この廃棄物は指定された仮置場に持ってこなければいけないというふうになっております。  仮置場が不足する場合は解体業者が直接処分するケースも認めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

長峯誠

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

全国漁業協同組合連合会の幹部環境省を訪れて、発言は絶対に許されない、全国の漁業者を代表して断固反対するとともに撤回を求める、本格操業の再開を心待ちにしている地元漁業者の不安、国内外での風評被害の広がりなど、我が国の漁業の将来に与える影響は計り知れないという抗議文を提出するなど、厳しく批判をしました。  この発言に対する大臣の認識をお聞きします。

岩渕友

2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

しかし、今年は、環境省のホームページ見ない限り一切出てこない、言葉がですね。私はおかしいなと思っていて、今や熱中症予防のための指標になっていますよ、暑さ指数はですね。国際基準ですよ。温度だけではない、七割が湿度だと、二割が輻射熱、照り返しですね、一割が気温だという認識で私はいますが。  

足立信也

2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

私、環境省のホームページ見てチェックしていましたが、メディアで取り扱われないということで、来年、例えばこれが三十一度以上だと、あるいは二十八度以上だと、そういった場合に、環境省としては、これあるのかどうか分かりません、注意報、暑さ指数による熱中症注意報あるいは警報みたいなもの、そのときに出す予定なんですか。また、地点も広げますよね。その点も含めて。

足立信也

2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号

そして、環境省として、福島復興、そして環境の再生、また未来志向プロジェクトを通じて二〇四〇年の福島県が掲げる再生可能エネルギーで一〇〇%自立をできる、そういった県づくりをしたい、そういったことを受けて、環境省として責任を持って環境省の所管の部分をしっかりと取り組んでいくということであります。

小泉進次郎

2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号

本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房水循環政策本部事務局長溝口宏樹君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長松山泰浩君、国土交通省水管理・国土保全局次長塩見英之君、環境省大臣官房審議官上田康治君、環境省地球環境局長近藤智洋君、環境省水・大気環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局長山本昌宏君、環境省総合環境政策統括官中井徳太郎君

鷲尾英一郎

2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

しかし、今年は、環境省のホームページ見ない限り一切出てこない、言葉がですね。私はおかしいなと思っていて、今や熱中症予防のための指標になっていますよ、暑さ指数はですね。国際基準ですよ。温度だけではない、七割が湿度だと、二割が輻射熱、照り返しですね、一割が気温だという認識で私はいますが。  

足立信也

2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

私、環境省のホームページ見てチェックしていましたが、メディアで取り扱われないということで、来年、例えばこれが三十一度以上だと、あるいは二十八度以上だと、そういった場合に、環境省としては、これあるのかどうか分かりません、注意報、暑さ指数による熱中症注意報あるいは警報みたいなもの、そのときに出す予定なんですか。また、地点も広げますよね。その点も含めて。

足立信也

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

全国漁業協同組合連合会の幹部環境省を訪れて、発言は絶対に許されない、全国の漁業者を代表して断固反対するとともに撤回を求める、本格操業の再開を心待ちにしている地元漁業者の不安、国内外での風評被害の広がりなど、我が国の漁業の将来に与える影響は計り知れないという抗議文を提出するなど、厳しく批判をしました。  この発言に対する大臣の認識をお聞きします。

岩渕友

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 5号

環境省推定値ということになりますけれども、それに基づけば、生息頭数は平成二十六年をピークに減少に転じているということになっておりますが、一方、野生鳥獣による農作物被害、直近の平成三十年度において約百五十八億円となっておりまして、依然として高い水準で推移をしております。  現場においてしっかりと捕獲活動が進められるよう、鳥獣対策交付金の予算確保に努めてまいりたいと考えております。

村井正親

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

環境省推定値ということになりますけれども、それに基づけば、生息頭数は平成二十六年をピークに減少に転じているということになっておりますが、一方、野生鳥獣による農作物被害、直近の平成三十年度において約百五十八億円となっておりまして、依然として高い水準で推移をしております。  現場においてしっかりと捕獲活動が進められるよう、鳥獣対策交付金の予算確保に努めてまいりたいと考えております。

村井正親

2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 4号

○伊藤孝江君 このLNG燃料船、環境に配慮をするという点でもということで、事前に環境省の方にもお伺いをさせていただいたんですけれども、先ほど、既に世界で導入しているのが百七十隻で、二〇二五年には合計三百四十九隻ぐらいだと見込まれているという中で、お聞きしたときには、日本では補助も含めてやって六隻ぐらいにはなると思いますというふうに、力強くでもないですけれども、言われたときには本当に愕然としまして、今大臣

伊藤孝江

2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 4号

促進区域の指定に関するお問合せにつきましてですけれども、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に係る環境大臣協議において環境省として必要な意見を述べることとしており、この協議を経て促進区域の指定が行われるものと承知しております。  また、事業者を公募する際の公募占用指針においても、環境大臣への協議の結果、反映すべき環境配慮に関する事項がある場合には勘案されることになると承知しております。  

上田康治

2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会 1号

メキシコ環境省農業用グリホサートの輸入許可を拒否した。グリホサートの深刻な環境への損害と不可逆的な健康への被害を引き起こす可能性があるという信頼できる推測を前提とすれば、同物質には高い環境リスクがあるというふうに言っているわけです。  それで、訴訟の増加、メキシコの動きをどのように認識しているでしょうか。これ、厚労省かな。じゃ、農水大臣外務大臣、一言ずつお願いします。

紙智子

2019-11-28 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 4号

総務省自治行政公務員部長大村慎一君、消防庁国民保護防災部長小宮大一郎君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、農林水産省大臣官房参事官上田弘君、農林水産省生産局農産部長平形雄策君、農林水産省農村振興局整備部長安部伸治君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省大臣官房技術審議官徳永幸久君、国土交通省水管理・国土保全局長五道仁実君、国土交通省住宅局長眞鍋純君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君及

原田憲治

2019-11-28 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

総務省自治行政公務員部長大村慎一君、消防庁国民保護防災部長小宮大一郎君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、農林水産省大臣官房参事官上田弘君、農林水産省生産局農産部長平形雄策君、農林水産省農村振興局整備部長安部伸治君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省大臣官房技術審議官徳永幸久君、国土交通省水管理・国土保全局長五道仁実君、国土交通省住宅局長眞鍋純君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君及

原田憲治

2019-11-28 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

   政府参考人    (経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官)  新川 達也君    政府参考人    (経済産業省大臣官房審議官)           河本 健一君    政府参考人    (資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官)         覺道 崇文君    政府参考人    (資源エネルギー庁電力・ガス事業部長)      村瀬 佳史君    政府参考人    (環境省大臣官房政策立案総括審議官

会議録情報

2019-11-28 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官十時憲司君、復興庁統括官石田優君、総務省大臣官房審議官森源二君、文部科学省大臣官房審議官千原由幸君、水産庁増殖推進部長黒萩真悟君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房審議官河本健一君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官覺道崇文君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省大臣官房政策立案総括審議官和田篤也君

江渡聡徳

2019-11-28 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○石原副大臣 いろいろな議論がありますけれども、まず、低線被曝に対してどのように環境省が考えているかというところでございます。  がんについて、環境省では、がん登録などの既存の統計情報を用い、福島県内外の疾病罹患動向に関する調査研究を実施しております。その結果、これまでのところ、がん全体の罹患率、死亡率は、事故の前後において大きな変化は認められていないというふうに判断をしております。  

石原宏高