2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
Ｇ７気候・環境相会合に経済産業大臣も参加されたと伺っています。会合において、国内も含む石炭火力発電の全廃を声明に盛り込むことを日本が反対したとの報道もあります。事実でしょうか。また、我が国が経済に影響があるとして反対したのであれば、その根拠は何でしょうか。さらに、いずれは全ての石炭火力発電の廃止をお考えですか。そうであれば、いつ頃を目標としますか。
Ｇ７気候・環境相会合に経済産業大臣も参加されたと伺っています。会合において、国内も含む石炭火力発電の全廃を声明に盛り込むことを日本が反対したとの報道もあります。事実でしょうか。また、我が国が経済に影響があるとして反対したのであれば、その根拠は何でしょうか。さらに、いずれは全ての石炭火力発電の廃止をお考えですか。そうであれば、いつ頃を目標としますか。
先日のＧ７気候・環境相会合では、石炭火力発電の全廃の提案に反対し、固執する日本の姿が浮き彫りになりました。石炭火力の輸出、国内発電とも全廃するべきではありませんか。経産大臣にお聞きします。 第二の問題点は、中小企業の足腰の強化といいながら、淘汰、整理を進めようとしていることです。
さらに、ことし五月には富山でＧ７環境相会合が開かれ、当時の丸川環境大臣は、ことしは具体的な行動を起こす実施の年というふうに述べられています。 山本大臣は、前任の丸川大臣より、パリ協定についてどのような引き継ぎを受けているかを伺いたいと思います。
非常に中国、国防予算いっぱい増やしておりますが、そんな暇あるくらいだったら大気汚染問題に取り組めというようなことを言いたいところでございますけれども、この大気汚染など北東アジアの環境問題、協力して対応するため、平成十一年から毎年、日中韓の環境相会合が開催されて、今年も第十六回目の会合が四月の二十八、二十九日に韓国で開催されたと、そこで一歩前進したというお話をお伺いしております。
○河野（正）委員 ことし五月に、北九州におきまして日中韓環境相会合が開かれるとお聞きしております。先日来、石原大臣そして井上副大臣、福岡県においでになりましていろいろと見ておられますけれども、もう時間もありませんので大臣、副大臣どちらかで構いませんが、どういった対応で日中韓環境相会合に臨まれるか、お聞かせ願いたいと思います。
大臣におかれては、週末、北海道の方で日中韓の三カ国環境相会合、すばらしい成果があったものと思います。本当に御苦労さまでございます。国連の枠組みが本当にどうなるかなという中で、この三カ国が歩調を合わせることができたというのはすばらしい進歩だと思います。お疲れさまでございました。ぜひともまたその中身を今度時間のあるときにお聞かせいただきたいと思っております。
昨日終わった神戸で開かれていたＧ８の環境相会合でも、ドイツ政府の代表は次のように述べています。先進国が二〇二〇年までに九〇年比で二五から四〇％削減する中期目標で合意しなければ、気温上昇を工業化開始前から二度以内に抑える目標は達成できないと、こう述べたわけですが、私は、こうしたＩＰＣＣの報告や他の先進国の決意を重く受け止めるべきだと思います。
最後に、鴨下環境大臣、昨日までのＧ８環境相会合、本当にお疲れさまでございました。いよいよ七月に迫った北海道洞爺湖サミットで議長国として世界の議論をリードしていかなければなりません。地球温暖化対策の推進に関して、米国は、主要排出国でありながら削減義務を負っていない中国やインドなどの新興経済国の同意が大前提との主張を展開しております。仲介役としての日本の指導力が試されるわけであります。