1984-04-20 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第6号 引き続き、事業主体が株式会社になったこと、地元財政負担に対する助成措置が成田並みでないこと、土取り場を極力公有地にすべきことのほか、環境監視機関の具体的性格、八市五町の下水道の普及率及び整備に伴う地元の負担額、新会社への人材派遣の問題、現大阪国際空港の存廃問題等について熱心な質疑がなされ、午後零時三十分滞りなく、地元代表者との懇談を終了いたしました。 浜野剛