2018-03-22 第196回国会 参議院 環境委員会 第4号
計画全体案といたしましては、環境的側面、経済的な側面、社会的側面の統合的向上を挙げた上で、重要な方向性といたしまして、まず最初に、地域循環共生圏の形成推進による地域の活性化を挙げます。
計画全体案といたしましては、環境的側面、経済的な側面、社会的側面の統合的向上を挙げた上で、重要な方向性といたしまして、まず最初に、地域循環共生圏の形成推進による地域の活性化を挙げます。
計画全体としては、環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的向上を掲げた上で、重要な方向性として、地域循環共生圏の形成推進による地域の活性化、物質フローのライフサイクル全体での資源効率利用の徹底、適正処理のさらなる推進と環境再生の実施などを掲げ、さらに、今後五年間で各主体が実施すべき取組を示しております。
これは、事業計画の立案段階で著しい環境影響を把握して、複数案の環境的側面の比較評価、環境配慮事項の整理を行って、計画の検討に反映させることによって事業の実施による重大な環境影響の回避または低減を図ることが必要という観点から、上位計画のうち、事業の位置、規模等の検討段階を対象とするものでございますけれども、この法制度への導入というのは、以前からその必要性が指摘されていたものでございますから、我が国の環境影響評価制度
まず内容評価ですが、環境的側面においては、二度Ｃ以内という長期目標は排出ピークや削減量に依存します。特に、排出ピークの目標年や削減量の具体的な数値目標が合意に盛り込まれなかったので、これでは間に合わなくなりかねません。低炭素化の経路は着陸する飛行機に例えられることがあります。例えば二〇五〇年に二度Ｃということが、羽田空港に着陸するという場合には大島上空辺りから降下しなければならないわけですね。
もう一つ、環境的側面なんですよ。大臣、一度船に乗って海に出て、見ていただきたいと思います。どうして反対をしているのか。私は、どうして地元の皆さんが反対をしているのかということに、しっかりとその声を聞いて耳を傾ける、その上で判断されるのが大臣の責務だと思うんです。あしたでも一緒に行っていただければ、私は御案内しますよ。大臣、いかがですか、一回行ってみられたらどうですか。
例えば、三年前に策定した第三次環境基本計画は、副題を「環境から拓く 新たなゆたかさへの道」とし、今後の環境政策の展開の方向の一つ目として、環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的向上を掲げています。 これを受けて、翌年閣議決定した二十一世紀環境立国戦略では、「車の両輪として進める環境保全と経済成長・地域活性化」や「アジア、そして世界とともに発展する日本」という方向性を打ち出しています。
例えば、三年前に策定した第三次環境基本計画は、副題を「環境から拓く 新たなゆたかさへの道」とし、今後の環境政策の展開の方向の一つ目として環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的向上を掲げています。これを受けて、翌年閣議決定した二十一世紀環境立国戦略では、車の両輪として進める環境保全と経済成長・地域活性化やアジア、そして世界とともに発展する日本という方向性を打ち出しています。
○中川国務大臣 先ほどから佐々木委員は、あえて申し上げれば、生産的側面、経済的側面と環境的側面をきちっと分けて、その上で、金額も含めて多い少ないという御議論をされておりますが、これは佐々木委員も御認識いただいていると思いますけれども、あくまでも車の両輪ということで、例えば水一つとっても、水管理というのは農業者のためだけじゃございませんし、したがって、環境の方は農業者だけではなくていろいろな参加者とともにやっていこうということでありまして
そして、それぞれにつきまして、いわゆる刑事の側面からの研究、医療や環境的側面からの研究などさまざまなものが考えられ、必要に応じて担当府省で実施することが適当と思われております。 私としましても、研究や外国との情報交換の点を含めまして、関係府省の調査研究が円滑になされるよう問題意識を持って見守ってまいりたいと考えております。
この経済的側面、環境的側面、それから社会的側面ですね、この三つを同時に達成させるというのがサステーナビリティー、サステーナブルディベロプメントの目的でございますので、我々はその方向に向かって産業界も進むべきであると思っております。
そのほかに、今先生が御指摘のような環境の問題とか住民の移転の問題とか、いろいろ社会的、環境的側面もございますので、私どもは事実関係の把握、その評価を含めて非常に真剣に、慎重に取り組んでいるところでございます。どのようなさらに調査をしてまいるかは、またいろいろよく検討さしていただきまして対応させていただきたいと存じます。
こういう時点に、先ほど申しましたように社会的、環境的側面というものを十分勘案する必要があると思いますけれども、私たち、基本的には公害基本法の精神にのっとりまして、健康の維持、環境の保全というものを第一義に話をしているわけでございますが、それがそういう話をする以前にすでに経済を優先するということで御指摘の点が遅滞しているということではございません。
私はこの間から申しておりますけれども、あの条項が削除された後でもなお私は、環境問題の性格からして社会的、環境的側面というものを、環境行政を行うときに環境庁においても十分にしんしゃくされるべき要件だと思います。また、実際にそういう配慮をなくして他の省庁とのどんな話し合いもあり得ませんし、もちろん私たちが第一義に掲げて他の省庁と話し合いをするのは環境の保全でございます。