2011-11-30 第179回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第1号
それから、二つ目の復興特区云々の問題については、私自身は企業の経営戦略とか産業を構想するとかということをやっていますので、やはり多くの特区がそういう、例えばエネルギー特区だとか環境特区だとかというのをつくるとかという話になってきます。
それから、二つ目の復興特区云々の問題については、私自身は企業の経営戦略とか産業を構想するとかということをやっていますので、やはり多くの特区がそういう、例えばエネルギー特区だとか環境特区だとかというのをつくるとかという話になってきます。
そして、今、川崎の場合ですと、国際環境特区あるいは国際臨空産業・物流特区ということを設けて、そして積極的に研究開発型の企業を誘致しようとしているわけです。
例えば、今回は規制緩和をすることによって新しいアイデアを生むということでありますけれども、環境特区として、これは規制緩和ではなくて多少の規制強化となってしまうかもしれませんけれども、何よりも町の景観などを環境として第一に考え、例えば町をみんなで美化していくですとか、あるいは町にふさわしくない看板を外していくですとか、そうした景観を大事にするような町づくりをしていくということも、環境に配慮したアイデア
例えば、環境特区であるとか、交流特区であるとか、国際物流特区などであります。 やはり今後多岐にわたる特区の早期実現に向けまして推進体制を一層強化して、そして特区に関する法制化が必要であるというふうに考えますけれども、いかがお考えでありますでしょうか。
あるいは、電波特区や環境特区といったいろいろなパターンが考えられるんではないかというふうに思っております。 当然、これをどこでもやっていいというわけではなくて、それは基準をつくって、人口が減少していく局面にある地域において、いろいろな基準をクリアしたところが可能になるというような形で考えていくべきではないか。
環境特区という概念につきまして、まだ十分にはっきりしていない点がございますが、環境を重視するために特別の何か手当てをしようということだろうと拝察しております。日本の経済協力政策にも極めて合致するところでございますので、基本的にはよく御相談しながら、御協力できるところは取り組んでまいりたいと思っております。
最近、九州の北九州市が大連との協力関係の中で、経済特区と同じような形のモデル地区を設定する環境特区、そういう構想で合意したという報道があったわけでございますが、この構想への日本側としての支援ですね、国としての。この辺についてお聞かせ願いたいと思います。