2001-06-07 第151回国会 参議院 環境委員会 第14号
すなわち、まさに残留性有機汚染物質に対して懸念が示され始めていますのは、最終的にはやはり毒性影響ということが確認されませんとその条約の中でまた認知されていくということにならないんですが、その前段の移動性とか生物濃縮性それから環境残留性というところ、これはそういう意味で比較的モニタリングといいますか試験がしやすいということを考えますと、そちらをスピードアップするような、そういうシステムというものを今後社会
すなわち、まさに残留性有機汚染物質に対して懸念が示され始めていますのは、最終的にはやはり毒性影響ということが確認されませんとその条約の中でまた認知されていくということにならないんですが、その前段の移動性とか生物濃縮性それから環境残留性というところ、これはそういう意味で比較的モニタリングといいますか試験がしやすいということを考えますと、そちらをスピードアップするような、そういうシステムというものを今後社会
また、昭和五十六年には、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法に基づきまして、環境残留性が高く、生物の体内に蓄積されやすく、継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがあるものとして第一種特定化学物質に指定されまして、製造等に関し許可が必要となり、現在我が国においては使用が禁止されております。
○目黒政府委員 今回の改正法におきまして、現行の化学物質の審査規制法におきます役割に加えまして、先生御指摘のように、環境残留性を重視する観点から環境庁長官の関与ができるようになったわけでございます。
それで、その五年後の昭和五十四年度からは、それまでのものを組織的または効率的にした形の化学物質環境安全性総点検調査なる体系をしきまして、化学物質の環境残留性を中心にいたしまして調査研究をしてきているところでございます。この調査体系の中では、多くの地方自治体の研究者、それから各方面の専門家の方々の知識と御協力を得て行ってきているところでございます。
報告書の中で、化審法で審査済みの化学物質であって、「分解性や濃縮性に関する室内実験では、実際の環境残留性を把握しがたいケースがあると指摘している。
今回のこの委員会に御付託されております改正案では、化学物質の性状等に加えまして環境残留性の観点からも化学物質の安全性につきまして判断を行うこととなり、特に既存の化学物質につきましては環境残留状況の調査を行っている環境庁の関与が非常に重要になっているというふうに我我は認識しております。
環境庁といたしましては、専門家の方々の意見を聞きながら、環境残留性が高いと予想される物質を中心にして環境調査を行っております。その結果として、通産省側の安全性点検との差と申しましょうか、そういうものが出たのではないかというふうに考えております。
○神田委員 次に、地下水の汚染問題、水道水の汚染問題につきまして御質問申し上げますが、昨年の環境庁の調査によりまして、地下水汚染が極めて憂慮されているわけでありますが、その後、これらに対しまして環境庁は、本格的な汚染状況の調査、あるいはその原因の一つであるというふうに考えております廃棄物の埋め立て処理場の実態調査、あるいは化学物質の環境残留性等々について対策を立てていくというふうなことであったわけでありますが
環境におきまして生分解を受けて、無害な炭酸ガスとか水のような無機質に変化するものであれば、これは環境残留性がないということから蓄積の可能性もきわめて少なくなってくるわけでございます。 それから、次に蓄積性の試験をやるわけでございます。