2019-04-23 第198回国会 参議院 環境委員会 第6号
なお、環境省では、沖合海底自然環境保全地域の管理を的確に行うため、本年度から環境本省に海洋生物多様性担当ポストを設置したところでございます。また、御指摘のございました本地域におきます取締りにつきましても、関係省庁と緊密に連携して推進していくことでその実効性を担保してまいりたいと考えております。
なお、環境省では、沖合海底自然環境保全地域の管理を的確に行うため、本年度から環境本省に海洋生物多様性担当ポストを設置したところでございます。また、御指摘のございました本地域におきます取締りにつきましても、関係省庁と緊密に連携して推進していくことでその実効性を担保してまいりたいと考えております。
○滝沢求君 今答弁にございましたが、本年度から環境本省の海洋生物多様性担当ポスト、これを設けたということでございます。取締役についても、関係省庁と緊密に連携してしっかりと進めていただきたいと思います。
環境省では、沖合海底自然環境保全地域の管理を的確に行うため、まず本年度から、環境本省の海洋生物多様性担当ポストを設置したところでございます。 引き続き、沖合海底自然環境保全地域の管理のために必要な予算や人員の確保に努めてまいります。あわせまして、関係省庁の連携にも努めてまいります。
また、環境省の体制につきましても、本年度から、環境本省に海洋生物多様性担当ポストを設置したところでございます。 さらに、法の運用に当たりましては、関係省庁との連携をより密にいたしまして、必要に応じ、適切な体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
環境省の組織体制の中では、今月一日付で環境本省の海洋生物多様性担当ポストの設置をしたところであります。 法の運用に当たっては、関係省庁との連携をより密接に行い、必要に応じ、適切な体制の確保に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
基本指針は、放射性汚染物質対処特措法に基づく除染、中間貯蔵施設整備、放射性指定廃棄物処理などに関する業務を一元化し、環境本省においては新たに環境再生・資源循環局を設置するとともに、福島においては福島環境再生事務所を福島地方環境事務所へ格上げすることで、現地の意思決定の迅速化及び体制強化を図るとしています。
基本指針は、放射性汚染物質対処特措法に基づく除染、中間貯蔵施設整備、放射性指定廃棄物処理などに関する業務を一元化し、環境本省においては新たに環境再生・資源循環局を設置するとともに、福島においては福島環境再生事務所を福島地方環境事務所へ格上げすることで、現地の意思決定の迅速化及び体制強化を図るとしています。
例えば環境本省におきましては、まとめて産業廃棄物に当たるものは年間三回ほど委託をしてきたというようなことがございます。
○田中政府特別補佐人 発足から四年半たちまして、私、ずっと規制委員長をやらせていただいて、十分に当初の独立性というのは担保されていると思いますし、環境本省の方からもいろいろな意味でサポートをいただいております。決して、だからといって独立性が脅かされるようなことは全くありませんので、大変ありがたいと思っております。
一方、環境本省の組織は原子力利用の推進に係る事務を所掌していないことから、その対象として特定されていないものと認識をしております。（拍手） 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
環境大臣また環境本省は手も足も出せない状態になっているのに、その委員会に振り回されている、本来の自分たちの仕事のＣＯ２削減に向けて十分声が出せないというのはおかしい、本末転倒だと思いますけれども、改めて環境省の、そして原子力をどのように位置付け、どのような議論をしてきたのか、そしてしていくのか、これを伺いたいと思います。
健康管理対策や健康不安対策が環境省の所管になった経緯ということですが、昨年九月に原子力規制委員会が設置される際に、公害に係る健康被害の補償及び予防に関することといいます環境本省の所掌事務の一環として、放射線と健康ということでの健康管理対策について取り組むことになりまして、繰り返しになりますが、この規制委員会設置の際に環境省環境保健部において担当しているということでございます。
その答えはまだ多分ないと思うんですが、そういう、進捗しているというアピールをもしできたら環境本省でやっていただいたら、市町村もリエゾンも、すべての関係職員が勇気がわくということですので、ぜひお願いをさせていただきたいと思います。 それと、自民党も瓦れき処理の法案を出しまして、閣法と違うのはこういうことなんです。 予算は今、立米三万円なんですね。
しかし、そんなことを言ったって、環境本省にそんな、発注する、赤本といいまして積算をしないといけないので、そんな技術屋さんがおりませんので、それは不可能なんです。 するんだったら、まさに直轄というふうにおっしゃっていただいたように、支出負担行為の担当官を環境大臣から国交大臣に移管して、それで東北地方整備局長にそれを命令して、東北地方整備局のしかるべき事務所から発注する。
環境本省もそうでございますね。ですから、せめて、屋久島とそれから東北のブナ原生林のこの管理しておるセンターがございますが、せめてそこぐらいはこのＩＳＯ１４００１の認証を取得すると、三年ぐらい掛かるかと思いますけれども、それぐらいの前向きな今日は御答弁がいただけるんじゃなかろうかと、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
端的に申しますと、環境本省とは直接的な調整を行っておりませんが、関東地方整備局、首都高速道路公団、東京都及び板橋区の環境部局と種々の打ち合わせ、調整を行って決定したところでございまして、そういう意味から申しますと、実験主体でございます関東地方建設局、首都高速道路公団、東京都の建設部局と環境部局とは十分な審議、調整が行われていると考えております。
○国務大臣（川口順子君） この地方環境対策調査官の仕事というのは、何か緊急の課題が地方にあったときに、その状況をできるだけ早く把握し、従来ですと県の方とか地元の住民の方とか、そういう方を通して環境本省に上がってくるということを待つという体制で仕事をするわけですけれども、そうではない環境省の人間が、要するに環境省の人間がその地方にいるわけですから、その人たちがその情報の把握を行い、本省にフィードバック