2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
ジョージアは、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する重要なパートナーでございまして、日本として、ジョージアとの間で、自由で開かれた国際秩序の構築に向けた連携を図るとともに、人材育成支援、インフラ整備、ビジネス環境整備支援、こういったものを積極的に実施しながら、ジョージアとの関係強化に取り組んでまいりたいと考えております。
ジョージアは、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する重要なパートナーでございまして、日本として、ジョージアとの間で、自由で開かれた国際秩序の構築に向けた連携を図るとともに、人材育成支援、インフラ整備、ビジネス環境整備支援、こういったものを積極的に実施しながら、ジョージアとの関係強化に取り組んでまいりたいと考えております。
二千平米を超える施設だけでなく、現在対象外となっている小規模店舗など、全国にある日常的に使う店舗、施設の環境整備支援を内閣府で制度化をすることで、本法案の改正点でもある合理的配慮がより早く社会に浸透するものと考えますが、大臣の御見解、御英断をお願いいたします。
その上で申し上げますと、防衛省・自衛隊によるミャンマーに対する能力構築支援につきましては、現在、日本語教育環境整備支援のみを実施をしておりますが、これはミャンマー国軍の能力を向上させるための支援ではなくて、教育機関等との中長期的な人的関係の構築、民主主義下における軍の在り方を示す効果、ミャンマー国軍とのチャンネルの維持といった観点から継続をしているものであります。
○井上哲士君 先日の決算委員会でも岸大臣から答弁ありましたけれども、今ありましたように、この能力構築支援についてはコロナの影響で日本語教育の環境整備支援のみだとした上で、今後の防衛協力・交流については、今後の事態を、更なる推移を注意して、検討したいという答弁でありました。 しかし、もう検討の段階ではないんじゃないかと私は思うんですね。国軍がこの弾圧、殺害を合理化をしております。
現在の状況でございますけれども、現在は、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、能力構築支援事業としては日本語教育環境整備支援のみ実施しているところでございます。
現在は、新型コロナウイルスの感染症の影響で、能力構築支援事業として日本語教育の環境整備支援のみを実施をしているところであります。 こうした中で、今般のミャンマーで多数の死傷者が発生をし続けている、こうした状況については強く非難をしております。 今後の防衛協力・交流については、今後の事態を、更なる推移を注視して、検討してまいりたいと考えております。
五、衛星基幹放送の受信環境整備支援事業については、令和四年三月末までに確実に完了するよう、必要な措置を講ずること。 六、公共用無線の高度化については、当該高度化を促すための財政措置等に万全を期すとともに、新たに電波利用料を徴収する公共用無線局の範囲を政令で定めるに当たっては、各無線局の特性や財政措置等の状況を適切に反映すること。また、公共用周波数の割当て・用途の開示を進めること。
六 衛星基幹放送の受信環境整備支援事業については、令和四年三月末までに確実に完了するよう、必要な措置を講ずること。 七 公共用周波数の割当て・用途の開示を進めるとともに、公共用無線の高度化を促すための財政措置等を講ずること。 八 地上波放送の電波の有効利用の在り方について国民・視聴者などの意見を十分に踏まえて検討し、その結果を踏まえ、所要の措置を講ずること。 以上であります。
その一は、被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金により造成された基金における被災私立学校復興支援事業に係る取崩し額の算定に関するもの、その二は、東日本大震災からの復旧復興事業に関連して発生した返納金等に関するものであり、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
次に、家庭での必要な通信環境整備支援とともに、オンライン学習向けの通信料金プランを、通信会社等と今のうちから連携して検討すべきだと考えます。あわせて、オンラインによる学習機会を十分活用するために、学習指導要領に基づいた学習内容の準備に公教育としてあらかじめ取り組むべきです。 大切なのは、全ての児童生徒が学習機会へアクセスできることです。大臣、取り組んでいただけますか。
そのためには、先ほど来議論になっておりますけれども、児童相談所と医療機関との信頼関係をしっかり築くということが大前提でございますので、冒頭申し上げましたけれども、児童相談所に医師及び保健師の配置を義務付けましたし、医療機関に対する研修もこれから更に充実させてまいりたいというふうに思っておりますので、地域におきまして児童相談所と医療機関との信頼関係をしっかり築く、そのための環境整備、支援に努めてまいりたいと
御指摘の平成二十九年度決算におきまして歳入歳出差額が約百五十七億円となった原因でございますけれども、まず、歳出決算が歳出予算を下回る理由については、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業等におきまして、補助対象設備の費用の低減や競争入札等による契約額の減少など効率的な予算執行が行われた結果、事業費が抑制され、電波利用料の不用額が例年に比べて増加したことなどが挙げられるところでございます。
このうち歳出予算につきましては、例えば平成三十一年度予算では、電波遮蔽対策事業や公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業などに関しまして、必要性の精査などにより予算額を縮減する一方、５ＧやＩｏＴの普及拡大等のための新たな施策を打ち出しているところでございまして、百三十億円の歳出増を歳出の中身の精査のみでカバーすることは困難であろうというふうに考えております。
また、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業などにおきまして、補助対象設備の費用の低減や競争入札などにより契約額の減少など、効率的な予算執行が行われた結果として、事業費が抑制をされ、電波利用料の不用額が例年に比べ増加をしているものでございます。
電波利用料の歳出予算について、例えば、電波遮蔽対策事業や公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業、先ほども御答弁申し上げたものでございますけれども、こうしたものにつきまして、必要性の精査、予算の見積りをより正確に行うということによりまして予算の縮減を行いまして、今年度、平成三十一年度予算に反映をしているところでございます。
今御指摘のございました放送ネットワークの強靱化の予算でございますけれども、今先生お手持ちでございました三十一年度総務省所管予算案の概要に記載しております民放ラジオ難聴解消支援事業、それから地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業、また放送ネットワーク整備支援事業、そういうものがございまして、そのほかに、地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備支援、これが二十二・一億円ございます。
○政府参考人（眞鍋純君） 先般取りまとめられました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策における住宅確保のための環境整備、支援対策、その中には様々な対策が込められてございます。
防災の観点から、避難所、避難場所等での公衆無線ＬＡＮの整備等に対して費用の一部を補助する公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業において、会計検査院から調査を行ったところ、災害時に公衆無線ＬＡＮを開放する際の運用体制が整備されていなかった事例や、公衆無線ＬＡＮが開放される時間帯が平日の日中等に限定されているために、実際に災害が発生して開放できない事例など、運用面での不備が明らかとなりました。
そうした阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、今日二十三年がたったわけでありますが、今日では、行政、災害ボランティアセンター、ＮＰＯ等のボランティア団体等が連携、協働した活動を推進するための環境整備、支援者間の調整が今おっしゃられたように行われてくるようになったわけでありますが、今回のこの豪雨災害においては、広島、岡山、愛媛県、甚大な被害が広域に及んだ。
五年計画の三年目ということで、残念ながら計画どおりには進んでいない状況も散見されるんではないかなというふうに思いますので、是非、援助効果の向上のためにも、当該国の公正で安定的な発展にとっても非常にこの市民社会との連携は重要でありますし、更に充実させていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますし、ＮＧＯの例えば活動環境整備支援事業なんですが、これは能力強化のために支援をしていただいているんですけれど
、ＩｏＴ等のイノベーティブな無線技術の研究開発、技術実証、それから新幹線トンネル全区間における携帯電話の電波遮蔽対策の二〇二〇年までの前倒し、それから自治体による防災拠点における公衆無線ＬＡＮ環境整備に対する支援、それから東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な運営に資するための電波監視の強化、それから４Ｋ、８Ｋ実用衛星放送開始に伴い発生するおそれのある混信を防止するための衛星放送受信環境整備支援
さらに、先ほどの円グラフにもう一度戻りますけれども、右の円グラフの③の衛星放送受信環境整備支援事業、これについてなんですが、これ聞きますと、４Ｋ、８Ｋ実用放送の開始は来年になりますけれども、この開始に伴って一部の衛星放送の受信設備で電波が漏えいするものがあって、そのための対策費だというふうに伺っております。 そこで、そもそも４Ｋ、８Ｋ放送についてお尋ねいたします。
そこで、お尋ねをするわけでありますが、平成二十九年度の予算で、公衆無線ＬＡＮの環境整備支援事業として三十一・九億円が計上されているわけでありますが、自治体によるＷｉＦｉ利活用の具体的な内容、それから、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けた今後の公衆無線ＬＡＮの整備に向けた計画等について、まず最初にお伺いをしたいと思います。
今後の電波利用料の使途につきましては、昨年有識者による会議を設置いたしまして、一般への意見募集の結果をも踏まえて検討を行っておりまして、平成二十九年度予算におきましては、放送関係の使途として、既存の研究開発等の事務に加えまして、例えば４Ｋ、８Ｋ放送に関する技術試験事務ですとか、衛星放送受信環境整備支援、これを新たにお認めいただいております。
この公共的な拠点につきましては、総務省では二〇二〇年までに約三万か所のＷｉＦｉ環境の整備を目指しておりまして、平成二十九年度の予算案に公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業として三十一・九億円計上するなど、こうした地方公共団体におけるＷｉＦｉ環境の整備、これを支援をしております。 この事業には電波の使用料が使われております。