2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
すなわち、環境整備に関する施策の例示として「家庭生活との両立支援のための体制整備」を明記し、実態調査の対象に「社会的障壁の状況」を加え、人材の育成等に関する施策の例示として「模擬議会、講演会の開催の推進」を明記しております。加えて、セクハラ・マタハラ対策の重要性に鑑みて、研修の実施など、その発生防止に資する施策を講ずるものとする規定を新設しております。
すなわち、環境整備に関する施策の例示として「家庭生活との両立支援のための体制整備」を明記し、実態調査の対象に「社会的障壁の状況」を加え、人材の育成等に関する施策の例示として「模擬議会、講演会の開催の推進」を明記しております。加えて、セクハラ・マタハラ対策の重要性に鑑みて、研修の実施など、その発生防止に資する施策を講ずるものとする規定を新設しております。
これから現役世代へとワクチン接種が広がる中で、安心して接種できる環境整備としてのワクチン休暇がございます。普通の有休とは別にワクチン接種のために使える特別有給休暇を出す企業においては、平日でも接種がしやすくなっております。
こうした取組等を通じまして、引き続き、事業所等においての看護職員等がより安全に医療的ケアを実施いただけるような環境整備に取り組んでまいりたいと思います。
施設の破損等の不具合が生じた場合は、その施設の事業執行者が改修等の対応を行うことになりますが、直轄事業のほか、地方公共団体の整備、改修に対しても自然環境整備交付金等により支援を実施しているところでございます。 御指摘のとおり、利用者が安全、安心に国立公園を楽しむためには、公園事業施設を適切に整備、管理することが重要と考えております。
これは、その環境整備のための第一歩として評価をしているところでございます。 この対象は下請振興法の取扱いだということでありますが、今後、発注事業者とフリーランスとの取引におけるトラブルを迅速に対応できるように、独禁法や、また下請代金法に基づく執行体制も強化充実をしていく必要があると考えます。これについては、中小企業庁と公取、それぞれの対応方針を伺いたいと思います。
先ほど、高橋委員のお話からフリーランスの振興策というお話がありましたが、私は、振興策とともにこのフリーランスの働き方の環境整備、そしてセーフティーネットの整備ということも重要だと思っております。
委員御指摘の昨年の成長戦略実行計画におきまして、フリーランスの環境整備として、実効性のあるガイドラインの策定とともに立法的対応の検討を行うということとされておりましたため、まずはガイドラインの策定に注力し、立法的対応についてはガイドラインの内容との整合性にも留意しつつ検討を進めてきたところでございます。
十一、新型コロナウイルス感染症対策など住民の命と暮らしを守るため日々職務に従事している職員の安全を確保するとともに、安心して職務を遂行することができる環境整備に向けて、地方公共団体に必要な支援を行うこと。特に、妊娠中の職員に対する業務軽減や感染防止について、地方公共団体における、より厳格な措置を講じるための検討を速やかに行うこと。 右決議する。 以上でございます。
接種については、先ほど申し上げましたように、様々な、歯科医師始め様々な医療従事者の方に接種可能なように環境整備をしておりますし、例えば時間が掛かると言われています予診につきましては、薬剤師の皆さん御知見がありますので、そうしたお力を借りながら、チームとして、医療従事者の確保、これの底辺を拡充していく、そしてマッチングをしていく、そうした取組を今懸命に行っているところでございます。
○政府参考人（山越伸子君） 地方公共団体は、教育、消防、警察、その他様々な分野で住民に身近な行政サービスを担っており、定年引上げと関連制度の施行に向けてその趣旨に沿った運用が図られますよう、それぞれの分野の業務内容や勤務形態などを踏まえまして、高齢期職員が活躍できる環境整備と組織活力の維持のための具体的な対応を検討することが重要と考えております。
この政策プランにおきましては、施設改修や廃屋撤去など、宿、観光地のリニューアル、また、多言語対応やバリアフリー化等の受入れ環境整備などに取り組んでおります。さらに、国内外の感染状況や人の往来の再開状況を見極めた上で、小規模分散型パッケージツアーや訪日プロモーションの実施等によりインバウンドの段階的復活に取り組んでまいります。
本案は、出産、育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女共に仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生後八週間の期間内において、合計二十八日を限度として、分割して二回まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設するとともに、事業主に対し、育児休業を取得しやすい雇用環境整備等の措置を義務づけること等の措置を講ずるものであります。
そのためには、法人であれば、やはりそこで長期的に働くといいますか、従事していただくための労働条件なり、そこの環境整備ということが求められてくると思います。一般企業との今度は兼ね合いにだんだんなってきておりますので、農業だからこういう働き方なんだということではなくて、一般の事業体と同じような労働条件の整備をしていくということが一つは大事になってくるかなというふうに思います。
今後、民間において、定年の引上げを含め、働く意欲のある高齢者が七十歳まで働ける環境整備を一層これは力を入れて取り組んでいかなければならないと、こう考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
九 新型コロナウイルス感染症対策について、国民の命と暮らしを守るため日々職務に従事している職員の安全を確保するとともに、安心して職務が遂行できるよう環境整備に努めること。特に、妊娠している職員に対する業務軽減や感染防止について、より厳格な措置の検討と具体化を速やかに行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
また、雇用の継続のために育児休業及び介護休業の取得を希望する有期雇用労働者が確実に取得できるよう、引き続き更なる環境整備に努めるとともに、今回の改正後の施行状況について検証を行い、必要な検討を行うこと。加えて、臨床研修医や専門医を目指す医師など、勤務先を短期間で移らざるを得ない者が育児休業を取得しやすくなるよう必要な方策を検討すること。
先週の審査会では、法案発議者から、国民投票法は投票環境整備など投開票に係る外形的事項と、国民投票運動に関わるＣＭ規制などに代表されます投票の質に関する部分から構成をされているとの発言があって、本法案については外形的事項に関して公選法に合わせた改正であるという旨が述べられたわけですけれども、しかし、現状の公選法の下で行われている国政選挙においても、先ほど飯島参考人からも御指摘ありましたけれども、投票所
その際、一層の利用拡大を図るためには、捕獲から処理、加工、流通又は販売を行う事業者等からなる、強固で持続的な流通ネットワークによる安定供給が重要であることを認識し、その環境整備のために必要な支援を行うこと。
マイナンバーの活用そのものは今後しっかりと進めていっていただきたいと思いますので、この活用促進に向けては、やはり自治体の方にも十分情報提供を行いながら、我々自身も活用しやすいような環境整備を進めてまいりたいと考えております。
こうした被災者支援を効果的にするために、平時から内閣府で、行政、社会福祉協議会、ボランティア団体の三者が連携、協働して効果的な支援活動を行える環境整備を常に図っております。
ソーシャルワーカーの方々が活動しやすい環境整備を進めることが重要であると考えております。 政府として、昨年の法改正によって、市町村が中心となって、地域住民の多様な課題に対処するための包括的な相談支援体制の構築だとか地域住民が交流する場、場づくり、こうしたことを進めております。
また、地方公共団体等による大規模な海底耕うんに対しても、水産環境整備事業による支援を実施することが可能となっているところでございます。 水産庁としましては、引き続き、このような漁業者等の取組を支援できるよう努めてまいりたいと考えております。
また、あわせて、働き方ということでは、最近、選択的週休三日制というのもありますが、あと、兼業、副業も含めていろんな方々が介護の現場で活躍できるような、そういう環境整備、これも必要であります。
今回の出生時育児休業制度が新設されることにより、これまでよりも男性が育児休業を取得するようになるということが考えられますが、中小企業はマンパワーに限りがあることから、育児休業を取得しやすい環境整備に向けた支援が重要であると考えます。
今回のこの休業中の就労については、いろいろな議論がなされたところでございますが、男性の育児休業の取得に当たって、取得をしたい、しやすくなる環境整備の一助にもなるのではないかというふうに考えてございます。 いずれにしましても、この定められた手続をしっかり周知して、労使双方が理解をする、適切に運用するということが大事だと思っております。 以上です。
そのため、昨年十二月には今後のインバウンド観光の再開も視野に、全国津々浦々の観光地の底力を高めるべく、感染拡大防止と観光需要回復のための政策プランを策定し、同プランに基づき、観光地における施設改修や廃屋撤去など、宿、観光地のリニューアル、また、多言語対応やバリアフリー化等の受入れ環境整備等の取組を進めているところでございます。