2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
このため、二〇一七年十一月に事業環境改善のための関係府省庁連絡会議を設置いたしまして、世界で一番企業が活動しやすい国の実現に向けて、世界銀行の調査に対して積極的に協力し、我が国のビジネス環境が適切に反映されるようにすること、また、法人設立や契約執行等の十の分野において改善策を検討、実施することで、世銀のビジネス環境の現状二〇二〇では、百九十か国中二十九位まで順位が改善してございます。
このため、二〇一七年十一月に事業環境改善のための関係府省庁連絡会議を設置いたしまして、世界で一番企業が活動しやすい国の実現に向けて、世界銀行の調査に対して積極的に協力し、我が国のビジネス環境が適切に反映されるようにすること、また、法人設立や契約執行等の十の分野において改善策を検討、実施することで、世銀のビジネス環境の現状二〇二〇では、百九十か国中二十九位まで順位が改善してございます。
外務省及び国際協力機構、JICAが実施するODAについて会計検査院が検査したところ、対パプアニューギニア無償資金協力で、学習環境改善等を目的とした校舎の建設に当たり、現地の大使館が工事への進捗状況を十分に確認しておらず、安全性等の問題で現地当局から建築停止命令等を受け、完成間近であった校舎が学校の敷地所有者に取り壊されていた事態が明らかになりました。
外務省及び国際協力機構が実施するODAについて会計検査院が検査したところ、対パプアニューギニア無償資金協力で、学習環境改善等を目的とした校舎の建設に当たり、現地の大使館が工事への進捗状況を十分に確認しておらず、安全性等の問題で現地当局から建築停止命令等を受け、完成間近だった校舎が学校の敷地所有者に取り壊されていた事態が明らかになりました。
このため、これまでも、国、航空会社、空港会社、検査会社等の様々な関係者が集まり、検査員の方を含む現場の声も聞きながら、検査員の労働環境改善を含む現場の抱える課題の解決に向けて取組を進めてきたところでございます。
この効果については、確かに、海域などによって、鉄分の不足している水域であれば環境改善が期待できるということなので、そういった状況もちゃんと見た上で、そして地域の理解、こういったものがあった上で取り組まれることが必要だとは思いますが、そういったことを通じて、物を単純に使い捨てをするという、そういった考え方から、資源循環をする、サーキュラーエコノミーと言われる方向に理解を増やしていければ環境教育にもなるなと
国土交通省におきましては、将来の航空輸送の需要増大を見据え、海外のビジネス旅客の利便性向上の観点から、首都圏空港などの国際拠点空港の機能強化、顔認証システムを活用した搭乗手続の円滑化、ビジネスジェットの利用環境改善などに引き続き取り組んでまいります。 今後の観光政策の方向性についてお尋ねがございました。
○大坪政府参考人 船舶の自動運航技術については、ヒューマンエラーに起因する海難事故の防止、船員の労働環境改善、我が国海事産業の競争力強化の観点から、その早期実用化が期待されています。 国土交通省では、二〇二五年のフェーズ2自動運航船の実用化を目標にしています。
また、同センターと都道府県の医療勤務環境改善支援センターとの役割分担を明確にし、両センターが連携して機能を果たせるよう取組を進めること。
地元の長野の幼保連携型認定こども園の方なんですけれども、その中でやっぱり最も切実だったのが、主にやっぱり人材不足からくる保育所の過重労働と精神的ケア、これ働く人のですね、待遇を含めた職場環境改善の必要性。
また、最近、温暖化でございますので、熱中症対策や安全対策のための冷暖房施設の新規設置や備品の購入など、環境改善に必要な支援を行っているところでございまして、引き続き、質をしっかり追求していきながら、適切な環境確保に対しまして支援を行っていく所存でございます。
四 内航海運業者が行う過労防止等の輸送の安全を確保するための措置が確実に実施されるよう、荷主等を含む関係者に対して、必要な勧告・指導等を行うとともに、適正な運賃・用船料の確保に向けた内航海運業の取引環境改善を進めること。また、内航海運業者に対しても新たに内航海運業の登録制度の対象となる船舶管理業者の活用を始めとする経営の効率化や新技術活用等を促し、内航海運業の生産性向上の取組を促進すること。
このような状況では、内航海運業者のみの努力では魅力ある産業とするための働き方改革や荷主との取引環境改善、内航海運の生産性向上を実効性のあるものにするには限界があると認識しています。 このため、本法案においては、内航海運業者に対して船員の労働時間を考慮した運航計画の作成などを義務付けるとともに、荷主に対しては内航海運業者の法令遵守への配慮義務規定を設けることとしております。
いただいているのはILO百四十九号と百七十一号だったというふうに思うわけでありますが、それぞれ、これなかなか、批准が世界でもなかなか難しいという状況で、先進国なかなか批准できていないというような状況があるわけでありますが、ただ、看護師の方々の勤務環境というものを改善していかなきゃならないと、これは我々もそのように感じておりますので、この条約批准、批准しないはまずさておきながらも、看護職の皆様方の勤務環境改善
○政府参考人(吉永和生君) 御指摘の調査につきましては、令和元年度に実施をいたしました医療分野の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究というものでございますが、このアンケートの中で労働時間の管理方法について聞いてございます。
○政府参考人(迫井正深君) 都道府県の医療勤務環境改善支援センターによる調査でございますけれども、医療機関における三六協定の締結状況について、令和二年十二月末時点で回答のあった病院のうち、八五%に当たる四千八百病院が三六協定が適正に取り扱われたという数字ございます。(発言する者あり)あっ、済みません。
いずれにいたしましても、我が国といたしましては、必要に応じ、協定に基づく締約国間の合同委員会の場も活用しつつ、透明性の向上を含む、我が国投資家にとっての投資環境改善のための働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えております。
医師の労働環境改善のために医系技官になりたいと言って医学部に進学した娘は、父親を追い求めるように小児科医師になりました。和解後の記者会見では、自分のような子持ちの女医でも働き続けることのできる労働環境になってほしいと語りました。 多くの医療者の命や健康が損なわれています。循環器病院に勤務する二十五歳の村上優子さんは、くも膜下出血で死亡しました。
千葉県の匝瑳市、これは地域の住民が主導したものでありますけれども、再生可能エネルギーの買取り制度を利用して、荒廃農地に発電事業を行い、そこで得られた収益を、若い農業従事者が有機農法で農業をしていくための支援をする、そして、荒廃農地に放棄されたごみの撤去などの地域の環境改善に使われている例でございます。
なかなか難しいのは、この医療勤務環境改善支援センターは、どちらかというと医療機関の、まあ味方と言っちゃ変ですけれども、そこを支援をしていく、こういうのどうしたらいいんだろうというときに、こうやったらできますよみたいなことを支援をしていく役割だと思います。
○政府参考人(迫井正深君) これ、医療法に基づき、平成二十六年十月一日より、勤務環境の改善に取り組む医療機関を支援するための機関ということでございまして、平成二十九年三月までに全ての都道府県において設置をされておりますが、この医療勤務環境改善支援センターは、医療、医業経営と、それから労務管理に関するアドバイザーが配置をされておりまして、都道府県からの報告によりますと、医業経営アドバイザーについては一人
○政府参考人(迫井正深君) この医療勤務環境改善支援センターの活動内容でございますけれども、制度等の周知から勤務環境改善に係るPDCAサイクルに基づきまして組織的かつ継続的な取組への支援など様々実はございまして、内容については都道府県によってかなり異なるというのが実態でございます。
様々なことをやりながら医師の方々の働き方改革を進めなきゃなりませんし、ある意味、医療機関の収入も増やしていく中において、言われるとおり、医療職種だけじゃない他の職種の方々も含めて、しっかりと職場の環境改善、それは処遇も含めてやっていかなきゃならないと思っております。 先ほど来、ちょっとここは合わないんですけれども、この法律をもってして医療機関が収入が減るということは、私はないと。
このほか、都道府県ごとに医療勤務環境改善支援センターを設置し、勤務環境の改善に取り組む医療機関を専門的に支援する体制を構築しており、今後も勤務環境の改善に取り組む医療機関に対し必要な支援を行ってまいります。 長時間労働の常態化を防ぐための労働時間の適正化についてお尋ねがありました。
また、適正な運賃・用船料の確保に向けた内航海運業の取引環境改善を進めるとともに、内航海運業者に対しても経営の効率化や新技術活用等を促し、生産性向上の取組を促進すること。
我々維新の会は、国民の皆様の生活を守り、環境改善のため、引き続き努力をしてまいることをお約束いたしまして、質問を終了させていただきます。 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) 〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕