2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
また、カーボンフットプリントという、ライフサイクル全体での温室効果ガス、カーボンフットプリントについてでございますけれども、これを、生産、廃棄段階を含めたということでございますが、環境省としての推計はございませんが、公益財団法人の地球環境戦略研究機関、IGESが公表しております一・五度ライフスタイルのレポートの中におきますと、これは、輸入食料のみならず、国産の食料も含めておりますけれども、平均的な日本人一人当
また、カーボンフットプリントという、ライフサイクル全体での温室効果ガス、カーボンフットプリントについてでございますけれども、これを、生産、廃棄段階を含めたということでございますが、環境省としての推計はございませんが、公益財団法人の地球環境戦略研究機関、IGESが公表しております一・五度ライフスタイルのレポートの中におきますと、これは、輸入食料のみならず、国産の食料も含めておりますけれども、平均的な日本人一人当
これは、二十九ページは、日本の再生可能エネルギー拡大の障害の一つが送電線網にあると言われておりますが、地球環境戦略研究機関の研究によりますと、欧米諸国で運用されている市場誘導型と言われる送電線を運用すれば、空き容量なしとされている北海道内の既存の基幹送電線が有効に活用されて、再生可能エネルギーの導入量を大幅に増やせる可能性があることが示されております。
御出席いただいております参考人は、京都大学名誉教授・公益財団法人地球環境戦略研究機関シニアフェロー松下和夫君、東京大学公共政策大学院特任教授有馬純君及び東北大学東北アジア研究センター・同大学院環境科学研究科教授明日香壽川君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
音喜多 駿君 舟山 康江君 市田 忠義君 委員以外の議員 議員 藤木 眞也君 事務局側 第三特別調査室 長 亀澤 宏徳君 参考人 京都大学名誉教 授 公益財団法人地 球環境戦略研究
それで、最後にもう一度小泉大臣にお伺いしたいのは、ということで、EV化、世界の経済の中で勝っていくためにも環境戦略としてそれはいいんですけれども、もう片っ方で、先ほど言いましたように、一番問題は資源、それと供給力、こちらの方なんですよ。
また、本年五月に決定したプラスチック資源環境戦略に基づき、プラスチック資源の使用合理化やバイオプラスチックへの転換、リサイクル設備の増強などにも取り組んでまいります。 児童教育の無償化などの取組についてお尋ねがありました。 いよいよ今月から児童教育、保育の無償化がスタートしました。
その上で、あえて申し上げさせていただければ、震災直後の二〇一一年度、あるいは、民主党政権下で革新的エネルギー・環境戦略なるものが策定をされて原発ゼロが打ち出された二〇一二年度においても、この上関地点に対する電源立地交付金は継続していたわけですね。なぜそのときやめなかったのかというのを逆に私もお伺いしたいぐらいですけれども。
二〇一八年の第五次の基本計画のときは、三十日間で千七百十件、署名形式を含めたら五万五千百十一件ということになっていて、二〇一二年の、福島事故の翌年のエネルギー・環境戦略に関するパブリックコメントでは、四十二日間で八万九千百二十四件ですから、いずれも三十日、四十日間かけて数万件ということでいうと、三週間で件数千件以下、極めて少ないということだと思うんです。
二つ目は、これも手元の資料でお示ししましたが、五十九ページにありますように、これは、二〇三〇年の目標しか今ございませんので、二〇二〇年の目標を含めた民主党政権時代のエネルギー・環境戦略、革新的エネルギー・環境戦略も含めて表にしてございます。このときに、もう二〇一六年の段階でエネルギー・環境戦略の目標を既に達成してしまっております。ですので、再エネについては過小だと。
この提言は、近年、国際的な安全保障環境、戦略的環境が悪化をしている中で、核軍縮における二つの流れの対立というのが先鋭的になっている、そして、場合によっては異なる立場の国同士で核軍縮に関する対話が困難になっているという現状認識を示した上で、安全保障環境を改善しながら核兵器のない世界を追求するための、この二つの異なるアプローチをどう収れんするかという方策を示しておりまして、これは国際社会にとって非常に有益
直近では、地球環境戦略研究機関、IGESと一緒にSDGsの実態調査、動き出したSDGsビジネスというものを発行しておりまして、この間のSDGs推進本部円卓会議でも配付しております。 それでは次に、SDGsに関わる活動の主なものを御紹介します。八ページを御覧ください。
あるいはインフラシステム輸出戦略、これは平成二十八年五月に決められたものですが、この中でも、高効率火力発電と並んで原子力発電についても海外で活用していくということも述べていますし、今御指摘の民主党政権時代も、これは革新的エネルギー・環境戦略という中で、昨年の事故の経験と教訓を世界に共有することによって、世界の原子力安全向上に貢献していくことは我が国の果たすべき責務であり、諸外国が我が国の原子力技術を
その前に、当時の民主党政権で、革新的エネルギー・環境戦略。今、これを見直すかどうかというのが実は党内でも、我が党の方針として二〇三〇年代原発ゼロというのをどうするかと。けさもその議論をやっていたんですけれども。 これが、安倍内閣になって全く違うものができて、でも、もう三年たちます。次のエネルギー基本計画というのをつくる時期だと思います。
今、我が党の試算というか、これは別に我が党じゃなくても言えることだと思いますが、最終エネルギー消費量でいうと、もうこれは二〇三〇年に、つまり、我々がつくった、当時の民主党政権がつくった革新的エネルギー・環境戦略、あれで二〇三〇年に目標にしていた値の七五%を既に達成できている、もう二〇一五年時点でですね。発電電力量でいうと、もう実は二〇一五年で二〇三〇年の目標まで達成してしまっている。
○世耕国務大臣 これは、民主党政権下で、今御指摘の革新的エネルギー・環境戦略というのが閣僚会議で決定をされ、それを踏まえてやるという閣議決定が行われているわけであります。 我々は、その後、これをゼロベースで見直すということになりまして、御指摘のように、二十六年四月にエネルギー基本計画、我々は基本計画そのものを閣議決定させていただいています。
使用済み核燃料の処理、処分については、民主党政権時代の平成二十四年の九月に発表した革新的エネルギー・環境戦略、これはもう皆さん十分御理解をいただいておると思いますが、ここには、「核燃料サイクル政策を含む原子力のバックエンドの問題に正面から取り組んでいく必要がある。」と明記をされているわけであります。
二〇一二年、平成二十四年九月十四日の革新的エネルギー・環境戦略、これで核燃料サイクル政策について、民主党政権の末期かもしれませんが、つくられています。そこに書いてあるのが、「核燃料サイクルは中長期的にぶれずに着実に推進する」。すなわち、政権交代があっても、このサイクル政策についてはぶれずに推進をしてきたし、これからもしていく、私はそれでいいと思っているんです。
民主党政権下で取りまとめた革新的エネルギー・環境戦略の冒頭部分では、福島の事故の経験からエネルギー戦略を白紙から見直すべきだということ、省エネルギーや再生可能エネルギーを劇的に普及拡大していく前向きな成長戦略であることが示されています。今でもこの認識に変わりはないと思っておりますが、政府の御認識をお伺いいたします。
一方、きのう発表した民主党の対案では千五百億キロワットアワーということで、民主党政権時代のエネルギー・環境戦略でも千五百億キロワットアワー、それからガス協会の試算でも、これはガスコジェネですけれども、千八百億キロワットアワーという数字もあります。これより大分少ないなという印象が否めないんですが、時間もなくなってきたので、これはそういう指摘にとどめておきます。
そこで総理に伺いますが、民主党政権時代の革新的エネルギー・環境戦略では、二〇三〇年の再エネ導入目標は三千億キロワットアワーとしておりました。現政権の目標においても、この値を下回ることはないことを確認させていただければと思います。 電力システム改革による自由化後、消費者が電力会社を選択するには、価格以外の情報開示が不可欠です。
我々政権時代の革新的エネルギー・環境戦略におきましても、再生可能エネルギーの拡大のイメージとしては、第一ランナーとしては設置が非常に簡便な太陽光、そして第二ランナーとして風力というものを位置づけておりました。この第二走者としての風力発電をどのように加速していくかということは極めて重要であります。
このパネルでごらんいただいているのは、これはコスト等検証委員会、その後、我々がエネ環戦略策定、エネルギー・環境戦略を策定していくという中で行った手続なんです。これをごらんいただきますと、意見聴取会、そしてパブリックコメント、討論型世論調査、これを広く行って国民の声を政策に反映するということを行いました。 意見聴取会、ここにごらんいただくように、全国十一都市で開催。
と宣言をした革新的エネルギー・環境戦略を策定いたしました。以来、実に三年ぶりということになります。議論は、今申し上げたように、あすから、いよいよこれからということでありますが、この三年前の議論も踏まえて、今後の政府のエネルギーのベストミックス、これらについての議論をさせていただきたいと思っております。 まず冒頭に、総理にお尋ねをしたいと思っております。
その上で、我々がつくった革新的エネルギー・環境戦略、ここでは、原発に依存しない社会の実現に向けた原則としての、四十年運転制限制、原発を厳格に適用するんだとか、あるいは原発の新設、増設は行わないということを明記してきました。
民主党政権では、革新的エネルギー・環境戦略を取りまとめるなど、その一歩を進めてまいりました。電力システム改革は、民主党政権において提起したものであり、昨年の電気事業法改正に次ぐ今回の改正案は、その精神に沿ったものと理解しております。 一方で、今回の電力システム改革は、欧米の先進事例を見るまでもなく、成功するかどうか、大きなリスクもあります。
その点、ちょっとはっきり御答弁いただきたいんですが、これは民主党政権時代、二十四年の九月に、いわゆるエネルギー・環境会議としてまとめたエネルギー・環境戦略であります。この中には、再三議論になってきましたが、二〇三〇年代に原子力に依存しない世の中を目指すということをはっきり明記いたしました。 関連して、国際社会との関係についてはこういうくだりがあります。
今お示しをいただきました民主党の革新的エネルギー・環境戦略、これは残念ながら閣議決定をされていないものでありまして、二〇一〇年に三次のエネルギー基本計画、民主党政権として作られたと。そのときはたしか、それを踏まえて原発の依存度五〇%ということだったと思います。
我々は、事故対策や復旧復興対策を進める一方で、党内でけんけんごうごうの議論をいたしましてまとめましたのが革新的エネルギー・環境戦略でございます。その骨格の部分は、総理のところにも資料としてお配りをさせていただいていると思います。 このエネルギー・環境戦略について、総理は昨年一月の参議院本会議でこのように評価されております。