2013-05-24 第183回国会 衆議院 環境委員会 第12号 今後、そういう環境影響評価手続制度にのっとって、事業に伴う環境影響の程度や環境保全措置をしっかり説明することで、地元住民の放射性物質に対する不安感を軽減するということが非常に重要なものだと考えておりますので、そういった意味では、復興がおくれることにはならないと考えてございます。 秋野公造