1997-04-22 第140回国会 衆議院 環境委員会 第6号
御指摘の中央環境審議会企画政策部会の環境影響評価小委員会につきましては、「部会の答申又は意見具申の案文の検討を行う会議」に該当するものといたしまして、会議が非公開とされ、会議の概要につきましても会議要旨として公開をいたした、こういう次第でございます。
御指摘の中央環境審議会企画政策部会の環境影響評価小委員会につきましては、「部会の答申又は意見具申の案文の検討を行う会議」に該当するものといたしまして、会議が非公開とされ、会議の概要につきましても会議要旨として公開をいたした、こういう次第でございます。
○渡辺（周）委員 お答えをいただきまして大変な意気込みを感じるわけでありますけれども、これは、歴史的にさかのぼって考えてみますと、環境庁が設置をされたのが七一年七月、ここから既にもう大変な時間がたっている、四半世紀がたっているわけでありますけれども、この間に、昭和五十年、中央公害対策審議会環境影響評価小委員会の一つの運用指針、ここに、事前に予測と評価を行う、開発行為が大気、水、土、生物等の環境に及ぼす
また四十九年六月の、中公審防止計画部会環境影響評価小委員会、ここでまとめた「環境影響評価の運用上の指針」これを見ても、計画立案の過程でアセスメントをすべきことを明記しているのであります。
幸い、環境庁でも将来の開発等が環境に及ぼす影響等についていろいろ研究をされて、たしか中央公害対策審議会の中間報告は、四十七年の暮れだったと思いますけれども、一回出されて、これが大体それに該当するものだと思っておりますが、さらに四十九年の六月には環境影響評価小委員会の報告もあったようでございます。
ただ、先ほど申し上げましたのは、そういういろんな問題を全部集約しまして、一つのまとまった手引きのようなものにでき上がっていない、これをつくり上げていこうということで現在やっているわけでございまして、防止計画部会の中の環境影響評価小委員会で中間報告としてとりあえずまとまったと、その中で、さらに今後の検討に残されています調査・予測手法の指針というのを具体的にまとめ上げて印刷したものにして、どこの県、あるいはどこの
御承知かと思いますが、この六月の二十七日に中公審の防止計画部会環境影響評価小委員会が中間報告を出しております。いわゆる「環境影響評価の運用上の指針について」でありますが、その中にはこういうふうにはっきりと述べられているのです。「地域開発と環境影響に関する問題は、地域住民にとって最も身近な関心事であり、その意向が基本的に重要な意味をもっている。