2011-04-05 第177回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
グアムの環境影響評価報告書の中でも、グアムに配備されるのは、兵員が八千六百人、家族九千人で、そのうち、司令部が三千四十六人、地上戦闘部隊千百人、航空戦闘部隊千八百五十六人、兵たん戦闘部隊が二千五百五十人となっていて、沖縄から移ると言われていた司令部要員というのは三千人余りにすぎないわけです。残りは実戦部隊であるわけです。
グアムの環境影響評価報告書の中でも、グアムに配備されるのは、兵員が八千六百人、家族九千人で、そのうち、司令部が三千四十六人、地上戦闘部隊千百人、航空戦闘部隊千八百五十六人、兵たん戦闘部隊が二千五百五十人となっていて、沖縄から移ると言われていた司令部要員というのは三千人余りにすぎないわけです。残りは実戦部隊であるわけです。
じゃ、今度はアメリカの環境影響評価報告書においては、これは一九九九年十月ですが、オスプレーはＣ46よりもわずかに騒音が少ないと、こういうことになっておるわけでございます。そうしますと、オスプレーの騒音レベルはＣＨ53よりは低いのではないだろうか。
契約の内容につきましては、大気質、騒音、水質、海生生物、陸生生物等の調査実施に関するもの、これらは、具体的には昨年四月に作成した環境影響評価報告書に記載しているところでございます。施設配置等、現時点で確定していないような事項につきましては、環境影響評価に必要な事項は準備書の段階で明らかにする予定でございます。
円借款につきましては、御質問の環境問題、これはＪＢＩＣの環境社会配慮確保のための国際協力ガイドラインというものにのっとって進めておるわけでございますが、まず、プロジェクトを環境に与える影響等に応じまして分類いたしておりまして、そして、その中で影響の大きいものにつきましては環境影響評価報告書等を公開するといったような手当てを講ずるほか、具体的な融資等の意思決定の際に環境社会配慮の状況を十分に念頭に置くということにしておるわけでございます
○丸山政府参考人 委員御指摘のとおり、九州新幹線をつくりますときに、旧国鉄が環境影響評価報告書を出しております。 その中でも、新幹線計画と整合した形で、地元において、公共施設、例えば道路、公園、緑地等の配置等の土地利用施策を行うことが良好な沿線環境をつくる上で必要です、こういう指摘をしております。なおかつ、「それは騒音をはじめ振動、日照阻害等に対する沿線の環境対策としても最も有効なものです。」
さらに、これに加えまして、プロジェクトにおきます環境社会配慮の主体が一時的にプロジェクトの事業実施者にあるという基本的な考え方から、環境影響評価報告書が地域住民を含めましたプロジェクトが実施される国において現地の公用語又は広く使用されている言語で公開されていること、そして作成に当たりましては事前に十分な情報が公開された上で地域住民等の協議が行われているということでございます。
この移転住民、それから生態系への対応につきましては、マレーシア政府の一義的な責任でございます環境影響評価報告書、それから今後作成されます環境管理計画の確認を通じまして適切な対応をマレーシア政府に求めていきたいというふうに考えております。
○参考人（丹呉圭一君） ただいま御質問の本事業の代替案の検討結果でございますが、これはマレーシア政府が行いました環境影響評価報告書において記載されております。この報告書を取りまとめる際に、事前にパブリックコメントのプロセスを通すとか、代替案の検討結果はマレーシア政府により一般に公開されていると承知しております。
第二に、環境影響評価報告書において、都江堰への影響を防ぐための対策が提案されておるわけでございますが、中国側では、この提案に基づいた対策の具体化に向けた作業を開始しておりまして、引き続き、都江堰を保護し活用するべく必要な対応を行っていくというふうに見られるわけでございます。
これはＪＢＩＣの環境影響評価報告書についてでありますが、これの現地公開の話をまずお聞きしたいと思います。 いわゆる開発金融の環境配慮、この問題については、先ほども、午前中の質問の中で今年八月のヨハネスブルクのサミットの話が出ておりましたけれども、このサミットでも非常に私は大きな課題になるんではないかというふうに思っています。
それから、もう一つあわせますと、川崎市の環境アセス条例、これはゼネラル石油のエネルギーセンター建設計画にかかわる環境影響評価報告書の写しをいただきましたけれども、そこで川崎市の告示第八十二号地域環境管理計画、環境アセスにかかわる環境保全水準、この二五％緑被率、緑地率と定義が若干は違いますけれども、二五％であり、それをクリアしている。
この手続の一環として、建設主体であります鉄道建設公団が作成いたします環境影響評価報告書案を関係公共団体の知事さんにお見せをいたしまして、その御意見を求めるという段取りになります。 これが終わりますと、鉄建公団の方で、あらかじめ営業主体でありますＪＲと協議を行いました上で、工事実施計画を策定して運輸大臣に対する認可申請を行うという段取りになるわけでございます。
事業者は、調査計画の認定を受けましたら、次にその認定された調査計画に基づいて、調査、予測及び評価を行い、環境影響評価報告書を作成し、委員会に提出をいたします。ここでも委員会は、その報告書を公告・縦覧することといたします。その報告書について、関係都道府県知事、関係市町村長や関係地域の住民などは、意見を述べることができます。
こうした私自身の経験も踏まえまして、今回の日本社会党の環境影響評価法案では、住民参加について最も意を用いまして、環境影響評価のための調査計画の段階及び環境影響評価報告書の作成、そして評価の是非に対する段階で、公告、縦覧、説明会、意見書の提出、公開の審理を経た認定といった手続を定めまして、十分な住民参加が保証されるように配慮してまいりました。
この沙流川総合開発事業の環境影響評価につきましては、建設省所管事業にかかわる環境影響評価に関する当面の措置方針に基づき、また北海道環境影響評価条例により、道と協議の上、昭和五十三年から五十五年にかけて現地調査等を実施した上で公聴会を開き、かつ北海道知事の意見を聞きまして、昭和五十七年度に環境影響評価報告書を作成したものでございます。
それから環境の点でございますが、例えば東北新幹線につきましては五十七年十二月、環境影響評価報告書、これはアセスメントの一環でございますが、これを関係の知事へお送りいたしまして、その後これに対します知事からの御意見を賜って、最終的にその報告書を六十年の十二月に地域住民の方々に公表し、それを待って工事実施計画の関係手続に入った、こういう経緯がございます。
○政府委員（松井隆君） 先生御指摘の件は、昭和五十二年に環境庁の指示を受けまして青森県当局がむつ小川原開発全体にかかわる環境影響評価を行いまして、その資料を地元住民に縦覧し、かつ また説明し、その後地元住民の意見を踏まえて、いわゆる「むつ小川原開発第二次基本計画に係る環境影響評価報告書」、この件だと思います。
そして、その暮れには環境影響評価報告書案の公表もなされている。そんなことから、沿線各地で着工への期待は大きな高まりとなっているのでありますけれども、臨調第三次答申において、国鉄の経営再建問題との絡みで整備新幹線計画は当面見合わせるということが定められております。 しかし、着工の前提となる財源問題について、自由民主党の政務調査会におきまして小委員会が設けられて、種々検討がなされております。
五十一年に環境庁が提示した環境アセスメント実施についての指針に基づき、青森県はアセスメント報告書を取りまとめ、現地の二十会場で説明会を開催するなどの手続を経て、五十二年八月に「第二次基本計画に係る環境影響評価報告書」として決定しました。
○大島参考人 道路公団と建設省と一緒になりまして環境影響評価報告書というものを作成いたしました。これは先ほどの指針に基づきまして千葉県に提出した分でございます。
したがいまして、環境影響評価が終了した後、ですから、環境影響評価報告書案というのを世間に問いまして、それが地元の方々のいろいろ御議論を経て、環境影響評価となるのに若干さらに時間がかかるということでございますから、工事実施計画の認可というのは、それから後段にございますように、財源措置といういろいろ前提が入った後のことでございますが、それらが整いますれば工事実施計画の認可ということになろうかと思います。
もう一つ、青森県のむつ小川原開発第二次基本計画に係る環境影響評価報告書、これは青森県のアセスメントと言われている。これは皆さんからの指導と指示に基づいてつくりました。この中には公聴会が入っていない。住民の参加、決める権利が保障されていないなどきわめて不十分なものであり、今日皆さんがいわゆる報道されているものを考える、既定事実をつくるという役割りをさせられております。