1997-04-16 第140回国会 衆議院 商工委員会 第10号
私どもとしてはこの二つの報告書、答申を尊重するということで法制化に踏み切ったわけでございまして、具体的な中身としては、発電所を環境影響法案の対象としまして、環境影響法案に基づく一般的な原則は、一般法に基づくルールを発電所にも適用する、それから、他の一般的な事業と異なる特別な手続、発電所固有の手続については電気事業法の改正で対応するということになったわけでございます。
私どもとしてはこの二つの報告書、答申を尊重するということで法制化に踏み切ったわけでございまして、具体的な中身としては、発電所を環境影響法案の対象としまして、環境影響法案に基づく一般的な原則は、一般法に基づくルールを発電所にも適用する、それから、他の一般的な事業と異なる特別な手続、発電所固有の手続については電気事業法の改正で対応するということになったわけでございます。
○江崎政府委員 事業の対象規模を決める政令でございますけれども、これは御承知のように、環境影響法案に基づく政令でございまして、したがいまして、環境庁の方が政令の原案をおつくりになりまして、もちろん政令でございますから、発電所については私どもに御相談といいますか協議があるというふうに認識をしております。
○江崎政府委員 自治体の条例との関係でございますけれども、今回の環境影響法案の中におきまして、今先生の御指摘の問題についての所要の規定が整備されております。つまり、環境影響法案の対象になります事業についてはこの法律の規定を適用するということになっております。当然私どもとしても、この法案と自治体の条例の関係を整理したこの規定にのっとりまして制度を運用してまいりたい、このように考えております。
○政府委員（上村一君） 環境影響法案そのものがまだ協議中の段階でございますので、条例との関係について非常に申し上げにくいわけでございますが、今回のその技術の取りまとめといいますものと、それからその法律ができ上がりました場合の調査、予測、評価の指針というのはぴしゃっと重ならない。
それから、先ほどお答えいたしましたのは環境影響法案の問題でございまして、これは通産省だけの問題ではございません。
したがって、私どもの環境影響法案は、そういういわばルールの一端を担うもの、全部ではございませんが一端を担うものと、こう考えておるわけでございまして、この点の認識においては、建設省も私どもと全く同じでございます。
私どもは、基本的にはまだ未熟といいますか、いろいろ問題点のある環境影響法案がもしどうしても法律でなくてはいけないんだというふうに環境庁の方でおっしゃるんであるとすれば、電気の問題は非常に現在デリケートな状況にあるものでございますから、どういうふうなトラブルが起こるか起こらないかはなかなか予測のつかないところでございますけれども、電気事業については慎重に考えてください、非常にデリケートな状況にございますよ
○山本（政）委員 いま柳瀬さんから、こういう論点があるということで御指摘があったわけですけれども、ひとつ要点だけで結構ですから、通産省の方の意見、論点、つまり環境庁のこの環境影響法案に対してそう簡単に乗れないという、その論点を簡単に言っていただけませんか。