2010-03-31 第174回国会 参議院 本会議 第13号
科学的知見や実効性の担保のためには、常設の環境影響審査会が必要であります。例えば、イギリスにおいては法定協議会、米国は環境諮問委員会、そして韓国は環境政策評価研究院などを設置しております。国土全体を見渡しての知見、生物多様性の保全など、持続可能性を担保する役割を果たしております。 以上のように、県条例の審査会と重複するものではなく、役割分担を明確にすることが可能であります。
科学的知見や実効性の担保のためには、常設の環境影響審査会が必要であります。例えば、イギリスにおいては法定協議会、米国は環境諮問委員会、そして韓国は環境政策評価研究院などを設置しております。国土全体を見渡しての知見、生物多様性の保全など、持続可能性を担保する役割を果たしております。 以上のように、県条例の審査会と重複するものではなく、役割分担を明確にすることが可能であります。
沖縄県の環境影響審査会を何と心得ておるんですか。まじめに事実を提示して審査してもらわぬと、できるのもできなくなりますよ。そうでしょう。一言、この指摘に対して大臣はどういうお気持ちですか。
辺野古沿岸域に計画されておりますＶ字形滑走路付飛行場建設に向けて石破大臣が決裁されました環境影響方法書について、十二月十七日、沖縄県環境影響審査会は審査の結果を知事に答申しました。そのことについて報告を受けていると思いますが、立派な答申と満足しておられますか。簡単にお答えください。
沖縄県環境影響審査会は、沖縄県において普天間飛行場代替施設の環境影響評価方法書においての知事意見を提出するに当たりまして、沖縄県内部の手続として開催されているものと承知しております。
その一つの証拠として、沖縄県の環境影響審査会が、沖縄県が出しました環境影響評価の準備書面に対して、そのほとんどすべてにわたって再調査、もう一度調査をすべきだというようなことを勧告しております。 そこで、新たに就任をされた小池沖縄北方担当大臣として、この沖縄のサンゴ礁についてしっかりとその保全に責任を持つ、責任を持って守るというふうにお約束をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
そこで、総理府に審査機関として中央環境影響審査会、それから都道府県に地方環境影響審査会、このような第三者によるアセスメントを審査する機関をぜひとも設置するようにすべきであろうと私は思います。そして、住民が納得する公正なアセスメントをぜひとも行うべきであると思いますが、この点についての御意見をいただきたいと思います。
○岩垂委員 それで、この間実は川崎の環境影響審査会がこのアセスについて答申案を出しました。これは十三日に市長に提示されておりますけれども、当然市長から皆さん方の方にこのアセスについての注文を恐らく申し上げることになるだろうと思いますし、市長もその意思を表明しております。市長の意見を尊重する、意見もじゃなくて意見を尊重するというお答えをいただきたいと思います。
を設置し、さらにその機関として、科学者等の学識経験者の中から両議院の同意を得て任命される五十人の審査員から成る中央環境影響審査会（以下では、中央審査会と略称いたします。）を設置することといたしております。 また、都道府県には、国と同様に、それぞれ議会の同意を得て、委員五人から成る地方環境保全委員会（これは以下では、地方委員会と略称いたします。）
そしてまた、この社会党案を読ませていただきますと、環境保全委員会、そして環境影響審査会でございますか、こういうものが中央に、地方にできるわけでございますが、現在行われております環境庁のお立場あるいは県、市町村段階の環境問題に対する取り組み、そういうものに対しまして全く評価がされていない。
開発事業の認可権限を持つ中央及び地方の環境保全委員会、そしてそれのもとでアセスメントの審査を行う環境影響審査会、これらの構成については、本法案では、別に法律で定めるところにより内閣総理大臣や知事が任命をすることになっているわけなんですが、なぜ「別に法律で定めるところにより、」としたのか。また、提案者としては、この別の法律の中身についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。
を設置し、さらにその機関として、科学者等の学識経験者の中から両議院の同意を得て任命される五十人の審査員から成る中央環境影響審査会（以下では、中央審査会と略称いたします。）を設置することといたしております。 また、都道府県には、国と同様に、それぞれ議会の同意を得て、委員五人から成る地方環境保全委員会（とれは以下では、地方委員会と略称いたします。）
を設置し、さらにその機関として、科学者等の学識経験者の中から両議院の同意を得て任命される五十人の審査員から成る中央環境影響審査会（以下では、中央審査会と略称いたします。）を設置することといたしております。 また、都道府県には、国と同様に、それぞれ議会の同意を得て、委員五人から成る地方環境保全委員会（これは以下では、地方委員会と略称いたします。）
を設置し、さらにその機関として、科学者等の学識経験者の中から両議院の同意を得て任命される五十人の審査員から成る中央環境影響審査会（以下では、中央審査会と略称いたします。）を設置することといたしております。 また、都道府県には、国と同様に、それぞれの議会の同意を得て、委員五人から成る地方環境保全委員会（これは以下では、地方委員会と略称いたします。）
を設置し、さらにその機関として、科学者等の学識経験者の中から両議院の同意を得て任命される五十人の審査員から成る中央環境影響審査会（以下では、中央審査会と略称いたします。）を設置することといたしております。 また、都道府県には、国と同様に、それぞれ議会の同意を得て、委員五人から成る地方環境保全委員会（これは以下では、地方委員会と略称いたします。）