2004-05-21 第159回国会 衆議院 環境委員会 第13号
外来種問題に関しましては、会の設立当初から取り組んできた一つの柱でありますけれども、もう一つ配付をさせていただいております表紙がついた資料ですけれども、二ページめくっていただきますと、ちょっと古い資料になりますけれども、一九九二年、もう十年ちょっと前になりますけれども、平成四年九月に、当時、環境庁長官あてに「生物の移出入規制に関する法制化についての要望」というものを私どもの会で提出させていただいております
外来種問題に関しましては、会の設立当初から取り組んできた一つの柱でありますけれども、もう一つ配付をさせていただいております表紙がついた資料ですけれども、二ページめくっていただきますと、ちょっと古い資料になりますけれども、一九九二年、もう十年ちょっと前になりますけれども、平成四年九月に、当時、環境庁長官あてに「生物の移出入規制に関する法制化についての要望」というものを私どもの会で提出させていただいております
このたびの判決を受けまして、ことし五月、京都、大阪、兵庫の知事、市長が連名で、環境庁長官あてに、ディーゼル自動車対策の推進に関する要望書というのを出しておりますけれども、そこにも、使用過程にあるディーゼル車についても技術開発の促進などにより排出ガスの低減措置を講じられたい旨の要望がされております。
全国公害患者の会連合会、こういう組織がありますけれども、そこが一月二十三日付で大木環境庁長官あてに補償費の引き上げについての要請、これを行っていると思うんです。 大臣、覚えられていると思いますけれども、暮らしの実情などを切々と訴え海がら、やはり一般的にも生活が大変だという中でさらにまた医療が大変になっているという中で幾重もの苦情を訴えられております。
実はここにも持ってきたのですが、東京都知事の方から環境庁長官あてに、東京都知事の「環境影響評価制度の法制化について」の要望ということで、「これまで地方自治体が取り組んできた実績が後退することのないよう、地方の独自性を尊重した制度内容となること」をお願いしていきたいということ。 そういうことで、この法律そのものは国の制度に一元化していくという中身ですね。
このため、トリクロロエチレンの環境基準の設定につきましては、平成元年の三月の中央公害対策審議会から環境庁長官あての答申におきまして、「発がん性が問題となる物質に関する環境基準の設定については、引続き検討を行っていく必要がある。」というふうにされているところでございます。
○古賀政府委員 世界野生生物基金日本委員会から環境庁長官あての要望書というのが参っております。これは先生御案内のように「貴重な野生生物保護のために、鳥獣保護区の拡大や、その他総合的な保護対策の推進のためにご尽力下さい」、こういう内容でございました。
○土井委員 事務的にどう詰められるかというのは、やはり先ほどおっしゃったとおりに、五十二年三月三日の環境庁長官あてのこの回答書の中身というのは、これは有効ですから、この線に沿ってやっていただくということがどうしても不可欠だと私は思います。よろしゅうございますね。
五十二年三月三日付の運輸大臣から環境庁長官あての文書は、ただいままで有効だと私は考えていますよ。「大阪国際空港における当面講ずべき措置について」という中身の中にちゃんと書いてあるんです。「ジェット機の一日当たりの発着回数を可及的速やかに二百回」とする。 これはちょっと環境庁長官に承りたいと思いますけれども、まだ有効ですね。
水俣病の認定業務の促進に関します臨時措置法に基づきまして環境庁長官あてに申請された方々は、昭和五十九年三月末現在九十五名いらっしゃいます。このうち昭和五十八年十二月末までに申請のあった七十二名の方々につきましては、臨時水俣病認定審査会の審査を受けられまして既に所要の処分を終えたところでございます。認定は二十名、棄却は五十二名ということになっております。
○矢田部理君 そこで、次の質問に入りますが、その諮問に基づいて、例の専門委員会報告を膨大なものを出されたわけですが、この報告を受けた中公審は、これを基礎にして、御承知の三月二十二日に環境庁長官あてに答申を出されましたね。一番問題なのは、この答申の末尾三行だと言われております。
○橋本（道）政府委員 いま先生からお話のございました午前一時半ごろにそのような音を出すということは、これは運輸大臣から環境庁長官あての四十七年三月二十九日の文書では、まず飛ぶ時間の問題が入っておりますし、その時間からも非常にずれておる。それからエンジンテストの方は、東京国際空港では、ジェット機はＵ地区の試運転エリアに限る。
いま先生のお読みなさいましたのは、運輸大臣から環境庁長官あてに返答としてあったものでございまして、運輸省としてはそれだけの約束をしているからには、当然すべきことであるというぐあいに私どもは考えております。
これは環境庁長官あての文書にそう書いてあるわけですね。
そしてまた、ことしの二月八日に、社団法人経団連から、公害健康被害補償制度改正に関する意見というのが環境庁長官あてに出されております。ちょうどその間になります昨年の六月に、経団連月報に経団連事務局が「公害健康被害補償制度の問題点」という小論を載せております。経済団体連合会から、この公害健康被害補償制度についていろいろな要請を出してきているわけです。
○二瓶政府委員 ただいま先生からお話ございましたように、カナダのキングス・カウンティー・レコード社から環境庁長官あてに、写しでございますけれども、一応抗議の文書が参っております。確かに発信の日付がことしの二月二十三日付でございます。それを環境庁は二十八日に受け付けております。
三番目は、工事の進捗状況を環境庁長官あてに報告することと、こういう三つの内容から成り立っているわけでございます。 これの経緯につきましては、私ども、御承知のように環境庁になります前、厚生省国立公園部というところで所管いたしたわけでございますが、当時こういった港湾審議会といったものの委員ではございませんでしたし、実際のところこの計画というものは承知いたしていなかったわけでございます。
○橋本（道）政府委員 いま先生御指摘の、この第一項についての答申は、四十八年の十二月七日に中央公害対策審議会から環境庁長官あてに出されております。
○国務大臣（小沢辰男君） ちょっと総理の前に私から専門的なことでもございますのでお答え申し上げますが、 〔委員長退席、理事山内一郎君着席〕 自由民主党政務調査会長の名前によりまして、イタイイタイ病の原因等につきましてのいろいろな一年間の作業の結果をおまとめになりまして、環境庁長官あてに報告をいただいたわけでございます。これは私、いろいろな問題点を提起をされたものと受け取っております。
詳しいことは時間もありませんので申し上げませんが、そういうことで最近、政調会長から私ども正式に環境庁長官あての文書を受け取りましたので、この点については十分まだ研究、調査体制の不備の面もございますので、当然、各省庁の連絡協議会を設けまして、この提案の前に、もう設けておったわけでございますが、いろいろな点について、ひとつ慎重に検討していこうということになったばかりでございます。
お手元に差し上げてございます環境庁長官あてのものにもございましたし、そのとおりのものを、本日も午前中意見を申し上げたつもりでございます。
本年二月四日、自然保護の住民運動団体である全国自然保護連合から環境庁長官あてに、渡り鳥保護条約に関する意見書が提出されております。
○中川（利）委員 そのほかに、昭和四十七年五月一日、去年ですね、栃木県日光市湯元二千五百五十一番地先、国有林晃林荘内、株式会社奥日光森林観光公社、代表取締役社長 藤本和平という方より、栃木県知事を通じまして、環境庁長官あてに、日光国立公園スキー場並びに付帯施設事業執行認可申請書が出されていますけれども、これについては却下されたのですか、どうなんですか。これは環境庁にお伺いします。
○福田政府委員 御指摘の自然公園法の関係でございますが、環境庁と林野庁との間できめられました覚え書きに基づきまして、地域施業計画樹立の際に森林施業について昭和四十五年三月十六日、林野庁長官から環境庁長官あてに協議しているものでございます。