2008-06-05 第169回国会 参議院 環境委員会 第10号
ちょうどその映像の中で、鈴木俊一環境大臣、環境庁長官の時代に、実は、経済産業省から実は鉱物資源の輸入に対する要するに特定の課税の部分の中で、環境庁に、当時庁でしたけれども、是非応援をいただきたいといって、多分課税の部分の問題がありました。
ちょうどその映像の中で、鈴木俊一環境大臣、環境庁長官の時代に、実は、経済産業省から実は鉱物資源の輸入に対する要するに特定の課税の部分の中で、環境庁に、当時庁でしたけれども、是非応援をいただきたいといって、多分課税の部分の問題がありました。
しかしながら、この基金ができたときには、一方で積み上げ途上にあります、片方で仕事はしなきゃいけないということでございますので、運用益だけでは十分な予防事業費を確保できないということが予想されましたので、公害健康被害補償法におきまして、環境庁長官の認可を受けて基金の一部を事業費に充当することができると、こういうふうになっておりました。
○竹本政府参考人 当時の環境庁長官は、石原大臣でございました。 公害対策審議会での議論については、その詳しい検討の時間は持ち合わせておりません。しかしながら、諮問をいたしましたのが五十二年ということで、その後、五十三年の三月、答申に至るまで、さまざまなレベルで御検討されたというように聞いております。
その後、二酸化窒素の健康影響に係ります内外の科学的知見が充実してきたことから、昭和五十二年、当時の環境庁長官から中央公害対策審議会に対しまして、二酸化窒素の人の健康影響に関する判定条件について諮問をしたものでございます。
○近藤(昭)委員 知見、知見とおっしゃるとあれなんですが、知見を始める、これは当時、中央審議会ですか、審議会に環境庁長官が諮問をし、当時の環境庁長官がどなたであったかということと、その中央審議会、どれぐらいの時間で答申が出たかということをお教えいただけますでしょうか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 総理から、繰り返しこの環境問題については御質問に答えているわけですが、いま一つ熱意が感じられないということでありますが、決してそんなことはないわけであって、京都議定書は何しろ京都という名前が冠されているように、当時の大木環境庁長官の議長の下で京都で合意が見られたもので、我が国としてはこの六%削減目標の達成というのはもう全力を挙げて取り組まなければならないというふうに思っております
実は、この生物多様性条約締約国会議というのでありますけれども、略してCOP、COPと言うんですが、私の父が環境庁長官をやっていたときにずっと頑張って積極的に取り組んでおったんですが、その当時、COP3だったんですけれども、ずっとやってきまして、次の回というのがCOP10、十回目だということなんですけれども、先ほど言った、しっかりと環境問題に取り組んでいるということを示すためにも、日本が環境問題でリーダーシップ
私、小池大臣、非常に環境庁長官に就任されて一生懸命取り組んでいる、私も感動をしている一人であります。最後にお考えを聞かしていただいて、私の質問を終わらしていただきます。
今環境庁長官と言っちゃったんですが、私の横に元の真鍋環境庁長官がいらっしゃいましたので、ちょっとそちらの意識が強かったものですから。改めて、小池環境大臣、訂正さしていただきます。ありがとうございました。
また、竹下改造内閣の国土政務次官、村山内閣の環境庁長官として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。 また、田名部先生には、昭和五十四年の第三十五回衆議院議員総選挙において初当選をされて以来、連続六回の当選を数え、十七年の長きにわたり衆議院議員として御活躍をしてこられました。
環境関係のところでは、愛知環境庁長官のころ、獅子奮迅の活躍をされたのもあるんだろうと思います。そういったので、京都議定書なんかで、地球環境問題については日本が一定の役割を果たしているわけです。 では犯罪捜査の面ではどうかというと、やはり、日本の交番が世界に輸出されたりしているわけですね。それから犯罪が少ない。日本の警察力というのは世界に冠たるものなんじゃないかと思います。
ただいま、また、私は、環境庁長官の臨時代理を承っておりまして、きょうは、この御質問をいただき、大変印象深く思っております。
特に今、二酸化炭素の排出量、一九九〇年レベルに比べると六%カットをしなければいけないのに、逆に八%ふえて、一四%の削減が必要である、その大部分が民生部門と運輸・流通部門が占めている、こういう点にもあるわけでありまして、ちょうど一九九〇年レベルというこの年でありますけれども、私は、当時の環境庁長官の秘書官をさせていただきまして、非常にその思い入れの強い一九九〇年という年でありますので、その当時のことも
○二階国務大臣 先ほどから再々お話が出ておりますが、北川先生は、御尊父が環境庁長官として大変な実績を残され、私どもの郷里におきましても、環境問題の先駆者として先生のお名前を知らない者はいないというぐらい、みんなが感謝をしているところであります。議員も大臣の秘書官として御活躍をいただいておったことを私も承知をいたしておりますが、ただいま、各般にわたって説得力のある御意見をちょうだいいたしました。
大臣、覚えていられると思いますけれども、私きょうも風邪ぎみなんですけれども、どうも小池さんと相対するときはいつも風邪ぎみになっちゃって、緊張するせいかどうかわかりませんけれども、ちょっとぼけていまして、環境庁長官とか言っちゃって、おしかりを受けている。
これもまた自分のしゃべった十年前の本会議の原稿ですが、「環境保全型社会の構築に向け国政全般にわたって環境意識を浸透させるためには、私が以前から委員会審議の中でも主張いたしておりますように、総理が環境庁長官を兼務をされて、厚生、商工、運輸、さらには公共事業を含む建設等々、諸行政における環境への影響に目を光らせていくべきだと考えます。
○愛知治郎君 環境、重要なのは当たり前ですし、私ずっと、私の父もそうですけれども、環境庁長官やらせてもらって、ずっと環境大事、そうなんですよ、環境は大事ですよ。ばりばりの環境派ですから、私も。だけれども、だからこそなんですよ。 今おっしゃられたとおりに、政府一体として、政府を挙げてやらなくちゃいけない、そのとおりなんですね。今見ても、各省庁、それぞれ環境部署ありますよ。皆さん取り組んでいますよ。
と同時に、今、東京都の例を出されましたけれども、あの知事は環境庁長官もされたような記憶もありますが、要するに、PMカットのためのDPF技術等々と同じような形で、現有されている、今使われているものに対しての外づけの機械とかそういった考え方はなかったんですか。買いかえしか規制をしないんじゃなくて、現実にあるものに対して。
また、昭和五十五年十月、当時の鯨岡兵輔環境庁長官は、中央公害対策審議会に湖沼環境保全のための制度の在り方を諮問し、翌年一月に湖沼環境保全のための法制化を促す答申を出されたわけですけれども、それから法律として成立するまでの約三年半の間に排水規制、土地利用規制について当時の通産省、建設省とのすさまじい攻防というのでしょうか、意見調整が行われております。
これは、当時の行政管理庁の管区行政監察局に配置されていましたので、環境庁長官の指揮のもとで業務に当たるわけでございますが、自前の組織かということでいえば、そういう形にはなっていませんでした。そういうことでございますので、環境省設置後、平成十三年、それを環境省に移管して、地方環境対策調査官事務所ということで全国九カ所に設置して現在に至っています。
まず、石垣島東海岸、白保のサンゴ礁の海岸でございますが、これを西表国立公園に編入することについて、一九九六年に、当時の岩垂環境庁長官と石垣市長が合意している、その後もう十年を経過しようとしているわけでございます。 私は、環境省もこれをこのまま放置してきたというのは本当に問題だと思うんですけれども、沖縄振興局としても、これは環境省の仕事ということになってきたのではないのかな。
○小野寺政府参考人 白保を含めた石垣地域の国立公園への編入については大変長い経緯がありまして、さかのぼりますと、一つのエポックだけでも、平成八年に当時の岩垂環境庁長官が現地視察をしまして、石垣市長と話をして、国立公園編入の方針を出したというのにさかのぼると思います。
念のために申し上げておきますと、昭和四十八年に公健法は制定されたんですが、当時は田中内閣でありまして、当時の環境庁長官が副総理だった三木武夫さんです。三木さんが、この委員会での質問に繰り返し繰り返し言っておられます。例えば、その一つの例としては、昭和四十八年七月十日の衆議院の公害対策並びに環境保全特別委員会で、三木さんがこう言っておられます。
外来種問題に関しましては、会の設立当初から取り組んできた一つの柱でありますけれども、もう一つ配付をさせていただいております表紙がついた資料ですけれども、二ページめくっていただきますと、ちょっと古い資料になりますけれども、一九九二年、もう十年ちょっと前になりますけれども、平成四年九月に、当時、環境庁長官あてに「生物の移出入規制に関する法制化についての要望」というものを私どもの会で提出させていただいております