2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
私もこの世界にもう四十数年いるんですけれども、昔、環境庁で、何となく、言葉は悪いんだけれども、そんなに大きな役所じゃなかった。でも、これが環境省になって、これから日本、あるいは世界、地球があるためには本当に大切な役所になってきたんですね。これはもう是非頑張っていただきたいというふうに思います。 そしてまた、悪い話ばかりじゃなくて、やればできるぜということもあるんですね、今まで。
私もこの世界にもう四十数年いるんですけれども、昔、環境庁で、何となく、言葉は悪いんだけれども、そんなに大きな役所じゃなかった。でも、これが環境省になって、これから日本、あるいは世界、地球があるためには本当に大切な役所になってきたんですね。これはもう是非頑張っていただきたいというふうに思います。 そしてまた、悪い話ばかりじゃなくて、やればできるぜということもあるんですね、今まで。
水質を悪化させて水産業に大きな打撃を与えていたということがございまして、環境省のリーダーシップで海砂採取の禁止、この禁止をされたときの環境庁長官が香川県出身の真鍋環境大臣でしたでしょうか、というのを、私もまだ新人の議員の頃でしたけれども覚えております。私も国会で質問させていただいたことがございます。
○山本政府参考人 先生御指摘のように、本来の、高度成長期の前の、まだ環境庁ができる前の海が豊かな海で、そこからどう変遷してきたのかということをしっかりとフォローしていくということが重要でございます。
このような海砂利に対する懸念の声の高まりを受けて、当時の環境庁が、平成六年度、一九九四年度になりますが、瀬戸内海海砂利採取環境影響評価調査というものを開始いたしまして、平成九年度には、この問題も念頭に置きまして、当時の瀬戸内海環境保全審議会に諮問をいたしまして、この問題を審議会の場でも取り上げたということでございます。
すごく厳格な自然保護法というのがドイツにはあって、バイエルン州という一つの州だけで、自然保護に従事している職員の方が五百人いると、これは環境庁時代の職員の全体の数に相当するんではないかというようなことも教えていただきました。
検討をお願いしたいと思いますが、周知と併せて、これ一人一人が自分事としてこのカーボンフットプリントを経験してみる、体験してみるということも大事なのかなと思っておりまして、例えば、ドイツ連邦環境庁などが公開しているウエブサイトでは、温室効果ガスの排出量が計算できるようになっていまして、ドイツでは気軽に個人がカーボンフットプリントに取り組む環境があると伺いました。
それで、僕は最近の状況知りませんけれども、昔は大体、環境庁の時代ですと、環境庁の職員の数が大体五百人と言われていましたから、日本全体で五百人しかいないところと、バイエルン州の実際に自然保護見ているところで五百人スタッフがいると。それで、バイエルン州で何らかの開発が起きようとすると、その自然保護、環境部局の人間がそこの現場に行って全部チェックしていくんです。
○小泉国務大臣 先ほどは、事務方の環境庁設置五十年にかける思い、これを聞いていただいて、ありがとうございました。私の答弁の後に拍手はありませんが、職員の答弁の後には拍手があって、職員もうれしかっただろうな、励みになっただろうと思います。
さて、冒頭申し上げましたように、環境庁、環境省五十年です。この五十年の受け止め、あるいは今後どうあるべきと考えているかということで、小泉大臣の所信は常々伺っておりますので、あえて職員の皆さんの決意をお聞きしておきたいと思います。
私も、環境庁時代に入庁しまして、職員を代表しましてというわけではないんですけれども、昭和の時代の最後に入りました人間でございますけれども、御承知のとおり、環境省の前身でございます環境庁は、一九七一年、昭和四十六年でございますけれども、公害対策と自然環境保全を総合的に推進する官庁として誕生したところでございます。
○鉢呂吉雄君 大臣は、今年、環境庁が創設されて五十年、省が、名称変わって二十年、人の命とそれから環境を守るんだと、こういう、所信表明でも強い姿勢で、社会変革担当大臣なんだと、こういうふうに言われて、省庁との連携を強化すると、こういうふうに言われたんです。 私、今回この法律でも、気候変動について理念として入れ込みました。有明法案にはこれが全く入っていません。
それと、先ほど大臣のお話にもあった住宅についてお伺いしますが、いわゆるＺＥＨ、推進していると思いますが、費用の問題であったり、住宅メーカーの、工務店の技術力といった課題があると思いますが、環境庁として具体的に今後どう進めようとしているのかというのと、北海道、東北は寒冷地です。
当地域は、米国施政下の昭和四十年十月に沖縄戦跡政府立公園として指定され、その後、沖縄の復帰に伴い、沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令に基づき、昭和四十七年五月に自然公園法に基づく沖縄戦跡国定公園とみなすこととされたものと承知しております。 本公園につきましては、沖縄南部に存在する戦跡の保存と海岸地形及びそこに発達する自然植生等の保全をその主な趣旨としております。
環境省は今年、環境庁創設から五十年、環境省設置から二十年の節目を迎えます。この間、水俣病を始めとする公害問題から気候危機へと課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという環境庁設置以来不変の使命を果たすべく、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、様々な課題に全力で取り組んでまいりました。
また、先ほど来から、環境省がまた、またといいましょうか、環境省も、間もなく東日本大震災、東電福島第一原発の事故から十年だと、この間に本当に御尽力をいただいて、そして、今、小泉環境大臣のリーダーシップの下で活動しておられることに敬意を表したいと思いますし、まさしく今年は、総理府の外局として環境庁が発足して五十年、そして、環境省になって二十年という節目であるわけであります。
環境省は今年、環境庁創設から五十年、環境省設置から二十年の節目を迎えます。この間、水俣病を始めとする公害問題から気候危機へと課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという環境省設置以来不変の使命を果たすべく、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、様々な課題に全力で取り組んでまいりました。
環境省は今年、環境庁創設から五十年、環境省設置から二十年の節目を迎えます。この間、水俣病を始めとする公害問題から気候危機へと課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという環境庁設置以来不変の使命を果たすべく、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、様々な課題に全力で取り組んでまいりました。
上関の原子力発電所については、委員ももう御承知というふうに思いますが、環境影響評価法に基づいて、平成十二年二月に、貴重な生物の保全を求める環境庁の長官意見を提出させていただきました。
振り返って考えますと、これは所信にもございましたけれども、環境庁の創設から来年で五十年であります。それから、環境省になって今年が二十年となると思います。私は、橋本行革のメンバーとして環境省の設置、これに参加できたこと、私にとって今でも本当に大事なことでございます。 行革、行革ですから、本来は省の数を減らすことが課題である。
水俣病を原点とする環境庁創設から来年で五十年の節目を迎える環境省は、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、二〇五〇年に向けて、脱炭素社会への移行、循環経済への移行、分散型社会への移行という三つの移行を通じて、持続可能で強靱な経済社会へのリデザイン、再設計を一層強力に進めてまいります。 第一に、三つの移行のうち、脱炭素社会への移行について申し上げます。
水俣病を原点とする環境庁創設から来年で五十年の節目を迎える環境省は、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、二〇五〇年に向けて、脱炭素社会への移行、循環経済への移行、分散型社会への移行という三つの移行を通じて、持続可能で強靱な経済社会へのリデザイン、再設計を一層強力に進めてまいります。 第一に、三つの移行のうち、脱炭素社会への移行について申し上げます。
そうした中で、旧環境庁時代では、まず、社会的な関心の高まりを受けまして、平成元年に大気汚染防止法の改正を行いまして、石綿製品等製造工場から排出される石綿について、施設の届出や敷地環境基準、敷地境界基準の遵守等の規制を導入したところでございます。
まず、別館から独立させるまで環境庁の外局に置きました。わざわざ原子力規制庁の全職員に、原子力推進官庁、これは経産省です、経産省との間のノーリターンルールを適用すると規制庁には定めているわけです。 規制委員会と規制庁はまさに電取委員会と電取事務局と同じ役割分担をしております。
それに対して、これはもう地元として二〇三〇年ＣＯ２半減の計画を立てまして、それから今、次の三日月知事が二〇五〇年ＣＯ２ゼロということで、先ほど環境庁さんからも紹介いただきましたけれども、自治体として頑張っております。それを具体的にどういうライフスタイルなり、あるいは地域の仕組みに落とし込むかというのが地域循環共生圏でございます。
一九七八年に環境庁が日本の政府機関として初めて加盟しています。一九九五年に日本が国家会員として加盟している。日本政府も加盟しているんですよね。このＩＵＣＮがジュゴンの藻場、海草の消滅が懸念されているとし、そして、日本の自然保護協会が普天間飛行場建設事業を一時中止しと。やはり、この指摘は重く受けとめるべきだというふうに思いますよ。因果関係がわからない、とめてみて因果関係を検証したらどうですか。