2019-05-07 第198回国会 参議院 内閣委員会 第13号
保育者が働き続けたいと思い、キャリアを積むことが保障されるような給与体系、そして労働環境、専門家として学び続けていく研修体系を併せて考えていくことが必要になるというふうに考えております。また、これらを支援する自治体や大学の役割も考える必要があろうと思います。
保育者が働き続けたいと思い、キャリアを積むことが保障されるような給与体系、そして労働環境、専門家として学び続けていく研修体系を併せて考えていくことが必要になるというふうに考えております。また、これらを支援する自治体や大学の役割も考える必要があろうと思います。
先日の防衛省の説明では、提示資料、皆さんのお手元にあります提示資料のように、北部訓練場の自主アセスを実施した環境専門家であるコンサルタントは、当時、ＪＥＧＳの存在については認識していたが、ヘリパッド建設は日本政府の事業なのでＪＥＧＳは直接関係ないと考えていたということでした。このことには本当に驚きましたし、また残念に思います。今も防衛省の委託によりコンサルの環境調査は続いています。
一九七四年に国連の障害者生活環境専門家会議がバリアフリーデザインという報告書を出したのですが、それがバリアフリーという言葉が広がるきっかけになったと言われております。そのレポートは、主にヨーロッパ各国の建物や街路などの設計基準が報告されているのですが、その冒頭にこのミスター・アベレージのイラストが添えられています。
また、電事連の井上環境専門委員長はこう言っておられます。エネルギー政策と温暖化政策というのは表裏一体、やはり原子力稼働の見通しなどを考えて一定の幅を持った値とならざるを得ないと、こう発言されて、温暖化対策のためには原発再稼働が必要だと、こう強調されています。
また、自然動物のことにつきましては、平成十年以降、四島交流の枠組みを利用しまして自然環境専門家による交流が行われてきておりまして、そこでの専門家による鳥類、海生哺乳類、哺乳類等の調査を実施してきておりまして、野生動物の状況の把握に努めております。
○服部委員 ロシアの旧チェルノブイリ原発事故の現場処理の責任者を務めた環境専門家たちが十一日に記者会見をモスクワでして、日本の措置を国際犯罪だという非常に厳しい指摘をしているわけですね。
どうもこの間の、去年の暮れのＣＯＰ13、この13で、やはり環境専門の閣僚が、各国のですよ、ドイツしかり、ＥＵがベースだと思いますが、二〇二〇年の総量規制どんとやれという話が国際政治の場で通念となってきた。よって、この日本で、やはり省エネだけで二〇二〇年は乗り切れなくて、我々としてはやっぱり原子力の稼働率を上げるとか新設を増やしてと思っていました。
○魚住裕一郎君 確かに深刻な事態のようでございまして、日本の環境専門家によれば、普通、先進国であれば順次個々にいろんなぼつぼつと環境問題出てくるようでございますが、中国は同時に現れていると。
ある種、彼らにとってもウイン・ウイン、ウイン・ウインと言えるかどうか、日本は必要だなということをよく理解してもらうためにも、例えば日本語講師に行っていただいたり、それから海洋環境専門家であるとか地震専門家などの交流を行っております。
また、そのうち環境専門の大学はありますか。地球環境大学、環境大学はありますか。 このたび、上智が大学院を、環境学部を創立いたしましたが、主たる履修分野、地域的分布及び総学生数、卒業者数、在校者数を含め、お願いしたいと思います。また、卒業生の進路状況や活躍分野も、環境学部を出てどのような分野で活躍しているか把握していますか、お聞かせ願いたいと思います。文部科学省にお願いします。
やはり環境省は、地球温暖化にかかわる国際的な人的資源やあるいは情報ネットワーク、インフォーマルな人間関係、あるいは地球環境専門コミュニティー、そういったものを通して価値ある関係性における資産といいますか、資産と言うとあれですけれども、ヒューマンキャピタル的なものというふうに考えていいと思いますけれども、環境外交における関係優位性、それを維持し、発展、拡大させる、これは極めて重要な視点ではないかなと、
環境専門の新聞とか雑誌であれば、またこれは別であろうと思いますけれども、なかなか皆さんの貴重な御意見が目に触れる機会というのは、私は、少ないのではないか。 しかし、これが逆に、そういう大事な議論ではなくて、これから国会も、我々自身が率先垂範ということで、例えば背広とネクタイをやめて半そでのシャツにしたら、その絵だけは多分ニュースになると私は思います。
アセス方法書を審査する沖縄県環境影響評価審査会は、十月の十五日、防衛施設局の情報、これは、方法書等に関して不十分として出席委員の九割が批判、環境専門家も、事業ありきで手続が形骸化しているというふうな批判が続出しているという報道がなされております。 また、翌日の十月十六日には、那覇市で環境アセスメント学会の公開シンポジウムが開かれ、その中でも方法書の問題点が指摘されております。
そういうときに、ですから人材登用というものはむしろチームとして、例えば財務省とか、それから経済の専門家であるとか、貿易の専門家であるとか、あるいは環境専門家、そういうふうに、やはりもっと新しい形が模索されるんではないかと。
そこで、文部科学省は具体的にどんな環境教育を行おうとしておるのか、もう一度お聞きをしたいと思いますけれども、国内にはたしか四校か五校ほど環境専門学科みたいなのがございますね、高校に。
委員会におきましては、土地改良制度が果たしてきた役割と今後の展開方向、事業施行に当たっての配慮事項である「環境との調和」と「環境の保全」との違い、環境専門家の養成と環境と調和した工法の確立、地域の意向をより的確に反映させるための手法、農業農村の変化と土地改良方式のあり方、工期の短縮、工事コストの縮減等の一層の促進、土地改良区の党費等の立てかえ問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって
米側は環境専門家チームを昨年十月二十六日より十一月七日まで現地に派遣しまして、当該地区の土壌等のサンプリングを含め調査を実施し、現在調査結果を取りまとめていると承知をいたしております。 環境庁としては、この調査結果の取りまとめを待って、関係省庁及び沖縄県と連絡を密にして、環境にかかわる技術的知見を生かして本問題に適切に取り組んでまいろうと思っておるところであります。
議員から御指摘がありました問題でありますけれども、インドネシアの山林火災につきましては、既に我が国は、この煙害の影響を受けております、インドネシアばかりではありません、マレーシアとの間で十分相談をいたしました上、日本にこうした協力が得たいと両国から求められましたものを、消火用資機材を供与すると同時に、既に緊急援助隊、専門家チームとしての環境専門家及び消防専門家を派遣をいたしております。
実は、平成六年まで環境専門の技術部門がありませんでした。平成七年に環境部門が新設されました。この環境部門はどういう意図で新設されたのか、その概略も含めて科学技術庁にお尋ねをいたします。
もちろん、それに伴う環境専門の教師の育成も急務です。思い切った提案だとは思いますが、いかがでしょうか。