2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
航空分野の環境対策は非常に重要な課題でございまして、特に国際航空分野につきましては、国際航空民間機関、ＩＣＡＯと呼ばれていますけれども、こちらの方で議論がなされております。
航空分野の環境対策は非常に重要な課題でございまして、特に国際航空分野につきましては、国際航空民間機関、ＩＣＡＯと呼ばれていますけれども、こちらの方で議論がなされております。
レジ袋の有料化を更に一歩進め、より一層環境対策に資するような措置を講ずるべきと考えております。企業の中には、会社全体でレジ袋の売上げの使途を決め、売上げの半分は環境保全活動に寄附をしたり、残り半分は、二酸化炭素の排出権を購入をし、それを国に無償提供しているという事例があります。また、富山県や徳島県では、レジ袋の売上げの使途について、地域の環境保全団体等への社会貢献への活動を求めております。
自分たちが決めたことも常に見直しが必要なのではないのかと謙虚に常に向き合い続ける、人類の英知が全てを解決するわけではない、我々も間違うことがあるんだと思い続けることが最大の環境対策ではないかなと思うんですが、最後にそういった意見に対して御意見を求めて、質問を終わりたいと思います。いかがでしょうか。
諸外国におきましても脱炭素化の動きが加速している中、我が国の航空産業の競争力維持強化のためには環境対策は必要不可欠と考えており、関係者と一体となってオールジャパンとしての取組を全力で進めてまいります。 離島、遠隔地域の地域航空維持の取組についてお尋ねがございました。
政権は、ほかのところ、コロナ対策はしぼんでいますけれども、だからといって、環境対策、手を抜いておられないと思うんです。 そういう点で、僕がいつも一番頭にくるのは、官邸がしゃしゃり出て変なことをいっぱいしているんですよ。この前、ちょっと言って、いや、やっていますと言いましたけれども、官邸の会議で、規制改革推進会議と国家戦略特区で、規制改革、規制改革って、これも何かの一つ覚えです。
鉄道事業法は自立採算を前提としていて、採算性のある事業への助成は行われないはずでありますけれども、現在は、鉄道の公益性やシビルミニマムの移動、あるいはバリアフリーや、昨今では環境対策などの理由で助成が行われているものと承知をしております。
○青木愛君 次に、海運分野の環境対策について質問をさせていただきます。 造船業、海運業が厳しい国際競争の中で生き延びる、さらには世界をリードするためには、デジタル化の推進とゼロエミッション船の建造が鍵を握ると考えます。
そして、我々日本としましても、例えば環境対策をきちんとしていない鉱山からは資源を買わないといったような行動を国際的な枠組みで行っていくことが、結果として中国一極集中を打開する切り札になるのではないかというふうに考えております。 また、我々日本、工業国としましても、世界をリードすべき分野に資源リサイクルが挙げられると思います。
また、アメリカにおいては、バイデン大統領が昨年七月に発表した選挙公約などにおいて、気候変動や環境対策が不十分な国々に対し、負担を調整する措置を課す旨表明しております。 現時点で具体的な制度設計が明らかとなっていないため、日本への影響を評価することは困難です。
それから、炭素国境措置については、ＥＵ以外の域外から入ってくる温暖化対策が取られていない製品に対して関税をするということでありますが、それを通じて域外の国に対して環境対策を迫るといったアプローチであります。 それから、水素戦略ということで力を入れておりますが、水素に関する定義、基準について主導権を握ろうとしている、そういった傾向が見られるわけであります。
私の報告でも説明いたしましたが、ＥＵはある意味で環境対策に熱心だという評価をされていますが、一方で、それを通じて言わば国際的なルール作り、ＥＵが作ったルールを、あるいは基準を世界標準とすると、そういった戦略が見えるように思います。
私も、そのライフサイクルアセスメントの考え方の中でこういった問題を考えていかないと、一面だけを捉えてそこが、何というんでしょう、クリーンになったからいいんだではなくて、そこがクリーンでもほかのところで非常に負荷を大きく掛けているとすれば、それはやっぱり選ぶべき手法ではないと思いますので、今後の政府のカーボンニュートラル対策とか環境対策に対しては、そういった考えをしっかりと取り組んでいただけるように、
そして最後に、大事なのが、意外だったのが環境対策でございます。 ちょっと過去の資料を調べたんですけれども、昭和五十八年の酪肉近代化方針の努力目標が、土地制約の少ないところの専業農家で昭和五十八年は酪農はモデル頭数が四十頭です。そして、国際競争にさらされるということで、平成八年に大胆に規模拡大を導入しようとしたときの、平成八年の酪肉近代化基本方針の目標頭数が八十頭でございます。
顧客ニーズはどこにあるかと尋ねたところ、環境対策やデジタル化に加え、自動運航、洋上風力をニーズと考えており、捉えていきたいとのことでした。こうした環境規制への対応、デジタル化、自動運航、洋上風力などについて、現在の我が国の技術優位を過信することなく、顧客に必要とされる技術として更に開発を加速する必要があると考えます。
患者の皆さんは、小さな子供やお年寄りが新たな患者にならないか心配と声を上げて、これまでも企業に環境対策を取らせる活動を懸命にやってこられたんですね。ですから、人の健康や生活に与える影響を考えるときに、社会的な観点あるいは歴史的な観点を踏まえて考慮するのは当然だと思うんです。 経産省に伺います。経産省はそうではないと、環境影響評価に社会的な観点、歴史的な観点は必要ない、そういう立場ですか。
また、アメリカにおいては、バイデン大統領が昨年七月に発表した選挙公約などにおいて、気候変動や環境対策が不十分な国々に対し負担を調整する措置を課する旨表明しています。 現時点ではまだ制度設計は分かりませんが、日本への評価をすることは現時点では困難です。ただ、この情報収集しっかり行って、カーボンプライシング、こういった検討も進めていくことが大事だと思います。
また、アメリカの最大手の投資会社がＥＳＧを軸にした運用を強化すると表明したことを皮切りに、環境対策というのは、企業にとっても、利益を増やすどころか、気候変動に取り組まないこと自体が経営リスクと認識されるということは明らかになってきていると思います。
もう一つは環境対策、最後に来年まで残るのがアスベストに関係するものですが、何かその内容を聞くとブラックジョークに聞こえるような案件も入っているわけでございますけれども。 茂木大臣には、もう先ほどの午前中の委員会で、一度、中国のＯＤＡ完全に終わるわけですから、所期の目的、日本が期待したことと、そして現状も踏まえて外務省としてレポートをまとめていただきたいということを申し上げました。
で、今ほど申し上げましたように、二〇五〇年までに排出量実質ゼロを目標にして、カーボンプライシングが、そういう目標を達成するためにはカーボンプライシングが欠かせない政策手段だというふうに考えているわけなんですけれども、しかし、日本の炭素税水準は産業界の抵抗もあってか先進国中では最低水準で、今や環境対策後進国の烙印を押されかねない状況にあります。
そういう大深度地下の実際の使用に当たっては、詳細な調査分析を行わなくてはいけない、そしてまた環境対策を十分に検討していく必要がある。
また、菅総理もおっしゃっておられますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指して環境対策を進めることが、経済の制約ではなく、我が国の次の成長の原動力になるという、こういうふうにおっしゃっておられまして、こういう基本的な考え方で環境省としても取り組んでいきたいと考えております。
ただ、若干、最近大陸側の環境対策が進んだということで、少しそれが持ち直している傾向というのが見られているということですが、測定自体で見るとそれほど大きくはまだ変動していないという状況でございます。
ただ、そういった環境対策は必要なので否定するものではないんですけれども、果たしてやることがＣＯ2の削減に本当にどれだけつながるのかとか、説明責任が大事だと思うんですよ。