2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
例えば、平成三十年の内閣府の、青少年のインターネット利用環境実態調査という政府の調査によると、中学生では三時間以上ネットを利用している人が三七％、高校生では三時間以上ネットを利用している子が六一・八％、タブレットとスマホを含めてだと思います。三時間以上使っている高校生は六割です。
33件の議事録が該当しました。
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2019-05-31 第198回国会 衆議院 環境委員会 第7号
また、一般環境中の化学物質の把握を目的とした化学物質環境実態調査におきましても、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、全国の四十八地点で水質の残留状況の調査を実施してまいりました。
2019-05-10 第198回国会 衆議院 環境委員会 第5号
環境省では、一般環境中の化学物質の把握を目的としまして、化学物質環境実態調査を実施してございます。ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、平成二十一年度から平成二十八年度に調査を実施しました。毎年四十六都道府県で残留状況の調査を実施しております。
2018-04-11 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
内閣府が平成二十八年度にゼロ歳から満九歳の子供の保護者を対象に実施いたしました低年齢層の子供のインターネット利用環境実態調査によりますと、調査に回答した保護者の子供の約三九％がいずれかの機器でインターネットを利用しており、利用する機器は、スマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機が上位を占めてございます。
2018-03-20 第196回国会 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（加藤勝信君） 今お話ありましたスマホ育児に関しては、平成二十九年五月に内閣府が公表した低年齢層の子供のインターネット利用環境実態調査において、保護者がゼロ歳から二歳の低年齢児に対してスマートフォンによりインターネットを視聴させているという実態があるということは私も承知をしております。
2017-05-26 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
化学物質環境実態調査で、昭和四十九年度から平成二十七年度までの四十二年間で千三百三十三物質について調査を実施し、うち七百五十七物質が、いずれかの媒体、水質、底質、生物、大気等で検出されているということですが、これによって、このようなデータをもとに改善が図られてきているというような状況がございます。 それから、今の御質問で、化学物質の評価方法、諸外国と比較してどうなのかということでございます。
2017-05-26 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
これまで四十年間、環境中の、環境リスクが懸念される化学物質の残留状況を把握する化学物質環境実態調査を実施しておりまして、これは今傾向として改善しているということで、この数値を参考にさまざまな対策が、例えば企業の方でも自主的にとられたり、あるいは我々も、このようなデータを公開していることによって、さまざまな目が行き届いてきているというふうに思っております。
2017-05-26 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○比嘉大臣政務官 どれぐらいの数値かはちょっと事務方にお答えしていただきますが、環境省では、昭和四十八年の化審法制定時の附帯決議を踏まえ、環境リスクが懸念される化学物質について、一般環境中の残留状況を把握する目的として、化学物質環境実態調査を実施しております。 平成二十七年度までの約四十年間で約千三百の物質について調査を実施しております。
2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○松野国務大臣 松浪先生の御指摘もいただき、また各種調査結果を改めて調べてみると、これは内閣府の調査でありますけれども、平成二十八年度青少年のインターネット利用環境実態調査、小中高校生の、平日、月曜から金曜日までにインターネットを利用する平均利用時間が百五十四・三分ということですから、二時間半以上ということですので、大変な時間を使っているんだなというのを改めて感じたところであります。
2009-06-26 第171回国会 衆議院 環境委員会 第9号
環境省としましては、大気や水質あるいは土壌などの環境中の化学物質について、化学物質環境実態調査というものを実施しております。これらを初め、さまざまな環境モニタリングを地方公共団体と連携して実施しております。ただ、御質問にありました個別の施設や製品につきましては、それぞれの所管省庁において安全性の確保に必要な措置が講じられると承知しております。
2009-04-30 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
環境省におきましては、一般環境中における化学物質の残留把握のために、化学物質環境実態調査というものを行っております。この中で、水質や底質のみならず、生物中に含まれる化学物質の測定をしているところでございます。
2009-04-28 第171回国会 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
環境省では、昭和四十九年より化学物質環境実態調査を行いまして、水、大気、それから動物中の化学物質の残留状況のモニタリングを行っております。それから、人の体内ですが、これはなかなか環境省だけではできないわけですが、少なくともダイオキシン等につきましてはモニタリングを行ってきたところでございます。
2006-05-30 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
今御指摘の沖縄県環境審議会が答申を行われたということにつきましては、報道を通じて私どもとしても承知しておるところでございまして、航空機騒音の問題、返還跡地に関する問題、それから環境実態把握のために関する問題という点が、こういう点を条例に盛り込んだらどうだというような指摘がされているということは報道を通じて承知しているところでございますが、この審議会自身これから沖縄県の方に正式に答申をされるという段階
2006-04-14 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
商工中金も完全民営化されるという中で、先ほど御指摘をさせていただいた資金調達環境実態調査という中でも、やはり政府系金融機関の非常にいいところというのを中小企業、回答なさった方もかなり評価をなさっていて、必要と、ある程度必要というものを含めると七割、ちょうど七〇％ほどが、何とか政府系金融機関のいいところを残して、民間の金融機関では対応できないものをちゃんとしてくれというふうな強い要望も、大臣御案内のとおり
2006-04-14 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
一昨年の資金調達環境実態調査を見ると、そんなでもないというような感じがあるんですが、手形というのは、実際、銀行からすぐ融資が受けられない場合、同業者同士等でやる場合が当然多いわけなんですが、この手形も最近ちょっとずつ減っているというふうな話も、これはどちらかというと経費削減のために、換金の、かえる手数料を少しでも経費削減の部分に回していきたいというようなことがありますが、実際、金融機関からこの手形決済自体
2006-03-14 第164回国会 参議院 予算委員会 第11号
環境省におきましては、先ほど申し上げた化学物質の環境実態調査によりまして、有機燐化合物を含めた様々な化学物質のモニタリングを行っておりまして、また一方、水質汚濁という意味では、要監視項目として指針値を設定している六種類の有機燐化合物等につきましては、都道府県等による水質モニタリングの実施も行っているところでございます。
2006-03-14 第164回国会 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（滝澤秀次郎君） 有機燐の関係の調査でございますが、環境省におきましては、有機燐を含めまして化学物質のリスク削減対策に資するために化学物質環境実態調査を実施してきております。 昭和五十年以降、四十種類程度の有機燐化合物について、大気、水、底質等の測定を行ってきております。
2003-05-16 第156回国会 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
また、それ以外のことにつきましても、日米欧が協力、分担しまして、新しい化学物質の評価手法、それから、環境実態の調査手法につきましても、積極的に情報交換を通じて、より質の高いものをつくっていきたいと考えております。
2002-06-07 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
平成十二年度に環境省が実施した環境実態調査では、エチニルエストラジオールの河川での検出率は、百二十四の地点のうちの八地点、六％に検出されております。その中の最高値は、〇・八ナノグラム・パー・リットルでございます。
2002-03-20 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
そういう意味では、羽田空港の再拡張による環境の影響につきましては、現在も東京都等が行っております環境の調査データ、それらを、既存の資料から羽田空港周辺の環境実態について、これ整備を行っております。
2001-06-01 第151回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
っておりましたけれども、今回の問題は、結局、不適格だとみなされた先生を現場から外せばそれで済むというような、正直まだそういう懸念というのがあるということで、逆にこちらからもぜひ御理解をいただきたいというふうに思うのですけれども、それで済むというような問題ではなくて、今、学校の教職の現場にある先生たちが、やはり余りにも環境的に忙し過ぎる部分、そしてストレスを多く感じざるを得ない部分、先生方を取り巻く環境実態
2000-05-15 第147回国会 参議院 行政監視委員会 第8号
ですから、こういう環境実態調査、そして必要であれば浄化対策というのをきちんとやっていくべきだと思います。 それからもう一つ、引地川について不動川合流、一色川合流地点での魚の汚染濃度、これは荏原工場の水が流入する地点よりもっと上流部分に当たるわけですけれども、そこでコイが六・三ピコ、フナが十二ピコグラムと高いんですね。
1993-03-29 第126回国会 参議院 労働委員会 第4号
ですから、こういう実態を見ますと、同じこれは日本国政府なんですから、こういう環境、実態に即したそうしたことについてやっぱりこれから改善をしていかなきゃいけないし、そしてお互いに日本国政府としての同じ役所のあれなんですから、現在使っていないんですから、そういう不要なものがあれば労働省の方へ移譲してもらうとか等々はこれからやっていかなきゃならないと思いますので、今おっしゃるように実態というものを見るということは
1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
そういう観点から、こういう化学物質に関しましては、調査を継続的に実施するというような視点、また、利用に伴ってそれがどういうふうになっていくかという環境実態調査というのを間断なくやっていく必要があるというようなことから、関係省庁と連携して進めているところでございます。
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