2020-12-23 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
尊敬する荒井先生の提案ですから、これは多分、役所のレベルだとなかなか前に進まないというような御指摘ですから、しっかり私から、日本水環境学会が取り組むタスクフォースもできていますから、加速するようにしっかりと指示をしたいと思います。
尊敬する荒井先生の提案ですから、これは多分、役所のレベルだとなかなか前に進まないというような御指摘ですから、しっかり私から、日本水環境学会が取り組むタスクフォースもできていますから、加速するようにしっかりと指示をしたいと思います。
本年五月、日本水環境学会がタスクフォースを設立して、全国三十の公共団体の協力を得て、下水処理場から採水する下水をもとに……（荒井委員「大きい声でしろ。自信ないぞ」と呼ぶ）はい。本年五月、日本水環境学会がタスクフォースを設立して、全国約三十の自治体の協力を得て、下水処理場から採水した下水をもとに、新型コロナウイルスの定量分析手法の確立などに向けた調査研究をしております。
我が国においても、日本水環境学会がタスクフォースを設置して、下水に含まれる新型コロナウイルスの定量的な分析の手法の確立の研究を行う予定であるというふうに聞いているところでございます。本タスクフォースには、国土交通省の国土技術政策総合研究所から職員が参加をするということにしているところでございます。
資料一にちょっと詳しいことを載せておりますので後でお読みいただきたいんですけれども、ポイントは、盛り土がされずに地下空洞になっているとか、それから、この築地の問題は、僕ももう二〇〇七年、十年前から取り組んでいまして、環境学会の会長のときからかかわっております。そういうことについても触れていますし、まあ、ちょっと時間がないので。
特にまた、和田参考人は日本環境学会会長もされておりますので、ここら辺の法運用についてお二方にはお聞きしたいと思っています。 山地参考人には別の質問でございまして、実はこの法案というのは、当時は民主党政権で作っていただいた法律なんですが、修正させていただいたと。特に、私この修正にも関わらせていただいたんですが、私提案したのがこの減免制度だったんですね、当初法案にはなかったです。
三好 信俊君 参考人 公益財団法人地 球環境産業技術 研究機構理事・ 研究所長 山地 憲治君 ＮＰＯ法人社会 保障経済研究所 代表 石川 和男君 和歌山大学客員 教授 自然エネルギー 市民の会代表 元日本環境学会
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事・研究所長山地憲治君、ＮＰＯ法人社会保障経済研究所代表石川和男君及び和歌山大学客員教授・自然エネルギー市民の会代表・元日本環境学会会長和田武君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
環境学会や自然保護協会からも、環境アセスの精神を踏みにじった史上最悪のアセスと厳しい批判が突きつけられていることに、総理はどう応えますか。 私は、沖縄県民の総意を無視する辺野古移設の日米合意を白紙撤回し、普天間基地の無条件撤去を求めて米国と交渉することを重ねて強く求めるものであります。
本日は、本案の審査のため、参考人として弁護士・日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会委員佐藤泉さん、早稲田大学法学部教授・早稲田大学大学院法務研究科教授大塚直さん、社団法人土壌環境センター副会長兼常務理事大野眞里さん及び大阪市立大学大学院特任教授・日本環境学会会長畑明郎さんの四名に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
境保全委員会委 員 佐藤 泉君 早稲田大学法学 部教授 早稲田大学大学 院法務研究科教 授 大塚 直君 社団法人土壌環 境センター副会 長兼常務理事 大野 眞里君 大阪市立大学大 学院特任教授 日本環境学会会
それから、日本環境学会も移転反対の御意見を出されたところでございますけれども、是非やっぱり農林省としても、これは東京都の問題じゃなくて日本全部の消費者の食の安全、あるいは消費者の皆さんの食に対する安心の問題でございますので、是非ここはやっぱりきちっと再調査あるいは追加的な措置、こうしたことをやるように農林水産省から東京都に働き掛けるなり指導するなりアドバイスされるなり是非していただきたいと思いますが
現地を、日本環境学会の会長さんを初めとする方々が豊洲の土地をごらんになられた、そして、土壌からしみ出す水を海に流す排水管を発見した、排水を測定したところ、ｐＨ値が一一・三五という強アルカリ性を示した、ｐＨ値は七が中性で、強アルカリ性である、水道水はｐＨ六から八に保たれているということでございます。導電率も異常に高い。ＣＯＤなども異常な数値を示したということでございます。
何か割と軽いことのようにおっしゃるわけでございますが、いやしくも環境学会の学者の先生がｐＨ値が異常な値を示す排水が、排水というか地中からしみ出している水が土管から流れ出しているということを、週刊誌の記事でありますが、指摘しているわけであります。 環境省というのは、環境省設置法の中では、「地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とする。」
この横浜市の衛生研究所の調査結果は既に平成十一年度の日本環境学会で発表されているんですけれども、報道では、横浜市内の水道水の実測値である一リットル当たりのホルムアルデヒド、十三マイクログラムの約五倍だということですね。そして、アセトアルデヒドは横浜市の水道水の三・一マイクログラムの八十四倍であったということなんです。
日本環境学会の会長の浅見先生も、一たび汚染された土壌は、コンクリートで固めても、六価クロムなどちょっとした割れ目から水と一緒にしみ出てきます。土を入れ替えるといっても、表面から三十センチだけでも四十ヘクタールだと十二万トン以上の汚染土壌が出てくるわけで、それをどう処理するのか。はっきり言って、そういう土地に食べ物を扱う市場を移転すべきでないという御意見も、専門家の御意見も寄せられております。
例えば、九三年五月の日本環境学会の調査だと、それぞれ高濃度の塩素イオンだとかＤＣＰ分解菌だとか、亜鉛だとかマンガンその他検出されているということで、これに関しての情報を、住民として生活環境にかかわる情報であるということで、この情報の開示を求めたいという、これを裁判所に求めるという訴えがあったわけですね。
日本環境学会の検討では、その一部公開された資料からでさえ、九〇年十一月二日に採取した地下水は、蒸発残留物が三一九〇ｐｐｍ、全窒素濃度が三七・八ｐｐｍという異常な高濃度値が検出をされています。これは、ゴムシートが破損をしている、汚水が地下水へ流出した、そういうこと以外どうも説明ができないとしているわけですけれども、この廃棄物の影響を否定できないことについてどうとらえられますか。
井戸についても、一部の井戸で鉄、マンガン等が水質基準を上回っている、また陰イオン界面活性剤は日本環境学会及び広域処分組合の調査によれば、一カ所の井戸で水道水質基準を上回って検出されていると、処分場周辺の井戸の汚染については認めていながら、結論としては、地質、生活排水等が原因である可能性も考えられ、浸出原水と関係づけることは困難であると、処分場と汚染の関係を否定してしまいました。
例えば日の出町の調査でも塩素イオンが二三ｐｐｍだとか、処分組合が三〇、それから日本環境学会、これは三九・九がオーバーフローの水、その水そのものが五〇・七とかということと、それから最近では一四四ｐｐｍという大変高濃度なイオンが検出をされているんです。これがなぜなのかといりことをちょっと厚生省から伺いたいと思います。
しかし、各学会とも現在の状態では、環境学会というものはないにしても、人文、社会、自然科学のそれぞれの学会が環境問題について強い関心を持ち、科学者としての研究を進めていきたい、こういう要望が非常に高まりまして、ぜひこれをやりたい、日本で開催するに当たっては、すべての学会の全体的な取りまとめである学術会議がその中心になって、ぜひやってほしいという要望がございまして、この計画をスタートさせたわけでございます