2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
鉢呂 吉雄君 竹谷とし子君 宮崎 勝君 柳田 稔君 山下 芳生君 寺田 静君 橋本 聖子君 平山佐知子君 国務大臣 環境大臣
鉢呂 吉雄君 竹谷とし子君 宮崎 勝君 柳田 稔君 山下 芳生君 寺田 静君 橋本 聖子君 平山佐知子君 国務大臣 環境大臣
今回の改正で二つの新たな制度ができるわけですけれども、これによってどんな事業が実施されることを環境大臣としては期待しておられるんでしょうか。
この活動が、実は私どもの財団がだんだん主体をするようになりまして、前回は、ジャパン・パビリオン、これ環境省さんと連携いたしまして、日本のパビリオンがあるんですが、そこでこのオーシャン・アクション・デーを一日やるということで、全世界の関係者がみんなジャパン・パビリオンに来ていただいて、立ち見が出るぐらいな盛況の中で一日この議論をしていただきまして、小泉環境大臣にも登壇していただいて、日本の取組もお話をしていただいたということでございます
これは環境大臣にお願いしたいんですが、促進区域設定に向けた市町村への支援についてです。 ゼロカーボンシティーを始めとして、自治体における意欲的な再エネ目標を実現していくためには、本法案において新たに創設された促進区域の設定を市町村に促していくことが重要であると思います。
最後の質問になるかと思いますが、せっかくでございます、環境大臣に最後、カーボンプライシングの必要性と導入に向けた意気込みについてお伺いをさせていただきます。 気候変動対策は、産業の競争力、覇権争いに直結するようになっております。特に米欧では、炭素国境調整措置の検討も精力的に進められております。
河川管理は国交省ですが、実際、こういう汚泥が、不法投棄されたものがまだ残っていて、この写真のように、こういう状況で本当に川の環境を守れるのか、是非、環境大臣としての御見解を伺いたいと思います。 所管が国交省だからとか、それはもういいですので、こういった実際に問題があるときに、やはり環境省として何か対応、調査するなりしていただきたいなと思います。
今、菅家委員からは、処理水、この政府の海洋放出の方針決定に当たってお尋ねがありましたが、環境省、そして環境大臣はモニタリング調整会議の議長を務めています。
小泉環境大臣。 ――――――――――――― 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
次に、地球温暖化対策推進法改正案につきまして、小泉環境大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
なお、本法律案の趣旨説明は、小泉環境大臣が行います。 本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の福山守君、立憲民主党・無所属の源馬謙太郎君、公明党の江田康幸君、日本維新の会・無所属の会の美延映夫君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、福山守君、江田康幸君は各々十分以内、源馬謙太郎君は十五分以内、美延映夫君は五分以内とするに御異議ありませんか。
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 趣旨説明 環境大臣 小泉進次郎君 質疑通告 時間 要求大臣 福山 守君（自民） 10分以内 環境 源馬謙太郎君（立民） 15分以内 環境、外務、経産 江田 康幸君（公明） 10分以内 環境、経産 美延 映夫君（維新） ５分以内 環境
そこで、本法案の意義も含め、大臣としての意気込みについて、環境大臣にお伺いをいたします。 次に、地域の脱炭素化の促進についてお伺いをいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、あらゆる主体が脱炭素化に取り組むことが重要です。
午後二時二十三分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 経済産業大臣 梶山 弘志君 環境大臣 小泉進次郎君 国務大臣 井上 信治君 国務大臣 坂本 哲志君 出席副大臣 環境副大臣 笹川 博義君
浩一君 宮川 伸君 山崎 誠君 高木美智代君 笠井 亮君 美延 映夫君 浅野 哲君 石崎 徹君 ………………………………… 経済産業大臣 梶山 弘志君 内閣府副大臣 堀内 詔子君 外務副大臣 鷲尾英一郎君 経済産業大臣政務官 宗清 皇一君 環境大臣政務官
今後、政府に設置されましたモニタリング調整会議、これは環境大臣が議長でございまして、私が副議長でございます。この調整会議において具体的な実施方法を早急に検討し、関係省庁等が連携したモニタリング体制の強化を図ってまいります。
私は、環境委員会で小泉環境大臣に、畜産動物関係の動物虐待をなくしていくべきなのではないかという趣旨の質問をさせていただきました。その際に小泉環境大臣からは、動物愛護の精神にのっとって産業動物についても適正な取扱いが浸透していくようしっかりと取組を進めてまいりたいと思いますという御答弁をいただきました。
梅村みずほ君 榛葉賀津也君 芳賀 道也君 岩渕 友君 紙 智子君 嘉田由紀子君 渡辺 喜美君 国務大臣 経済産業大臣 梶山 弘志君 環境大臣
今日、小泉環境大臣にもお越しいただいておりますので、ちょっと若干順番変えますけれども、特にその一つの典型がこの除染関係というんでしょうか、除染、汚染土壌の保管等をする、この原子力災害からの復興再生、これにも七・三兆円ほど使われているということですけれども。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今回の法改正では、関係者の合意の下、地域の実情に応じて計画的に栄養塩類の供給を実施するため、環境大臣への協議を行うこととしており、協議を受けた場合は環境省として必要なことを助言していきます。 また、環境省では、栄養塩類管理の実施事例などを把握しながら、目標値設定に係る手順等について解説をしたガイドラインを作成をする予定です。
鉢呂 吉雄君 竹谷とし子君 宮崎 勝君 柳田 稔君 山下 芳生君 寺田 静君 橋本 聖子君 平山佐知子君 国務大臣 環境大臣
本会議で質問したときには、実は環境大臣に質問させていただきましたが、余り流域治水と生物多様性についての関係というのを環境省の方の答弁からは感じられなかったのは大変残念なんですが、是非これを機会に、しっかりと働きかけもお願いしたいと思います。
こうした問題があってもなお石炭火力発電の輸出進めるのかと、気候変動担当大臣としてそれでいいのかということを最後に環境大臣に伺います。
○古賀之士君 では、環境大臣と、それから最後、できれば麻生財務大臣にもまとめていただきたいので、この質問を参考人の質問の最後にさせていただきます。 いわゆるグリーンウオッシュ債、いわゆる偽物のグリーン債というのをどのように防いでいらっしゃるんでしょうか。環境省の参考人にお尋ねします。
○古賀之士君 こういった観点を基に、小泉環境大臣に伺います。 環境省の立場から、企業情報の開示にＥＳＧ投資を含むことを現時点でどのように評価されていらっしゃいますでしょうか。
このことについてちょっと伺いたいと思いますが、私、ライフワークとしてこのエシカル消費をずっと取り組んでおりまして、所属の環境委員会でも、小泉環境大臣にいわゆるエシカルに係る部分についても質問させていただいているんです。
環境省と農水省は連携するというのも予算委員会でも答弁をしていただいたわけですが、その環境委員会の小泉環境大臣がバタリーケージは推奨しないというのを記者からの質問のときにも答弁されていましたが、大臣としてはこのような環境省の大臣の答弁というのはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
本案は、去る三月十八日本委員会に付託され、翌十九日小泉環境大臣から趣旨の説明を聴取し、今月二日に質疑を行いました。同日、質疑を終局した後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
午後二時二十分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 総務大臣 武田 良太君 環境大臣 小泉進次郎君 国務大臣 平井 卓也君 出席副大臣 総務副大臣 熊田 裕通君
まずもって、事実関係のところから申し上げますと、環境大臣意見の形成に当たって、事実関係の確認でありますとか、技術的、専門的事項のファクトの確認でありますとか、それからアセス法自体の制約というのは確かにございます。他方では、環境省は環境保全を体系的、全般的に有する責任官庁でありますので、そこでひよってどうするんだというのは御指摘のとおりかと思います。
○政府参考人（後藤雄三君） 環境影響評価法及び電気事業法に基づく環境アセスメントにおきまして、環境大臣の意見の発出に当たりまして、事前に経済産業省と環境省の間で事実関係や技術、制度などに関する確認をさせていただいております。これは、事業者において環境アセスメントの結果を踏まえた環境保全措置が適正に行われるようにするために必要なことというふうに認識しております。
厚生労働大臣 国務大臣 田村 憲久君 農林水産大臣 野上浩太郎君 経済産業大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（原子力 損害賠償・廃炉 等支援機構）） 梶山 弘志君 国土交通大臣 国務大臣 赤羽 一嘉君 環境大臣
これはＣＯＰに向けた要望になるんですけど、小泉環境大臣、気候変動担当大臣、ＣＯＰの交渉という形で絡むかと思いますが、特に、やはり国別の目標というのは、それぞれ基本は各国のエネルギー政策事情に左右されるものでありまして、有利な条件にある者がどうしてもそうでない者を批判するという、そういう構図にも陥りがちなところもある。
○鳥居政府参考人 十四号では、本来の生息地でない動物を放すことは禁止されているということですから、環境大臣がエリアを定めていれば、それは禁止できることになってございます。
これはやはり、私は、経済産業省が諮問する会、エネルギー調査会基本政策分科会ですね、環境大臣として、また気候変動担当相としても、むしろ諮問する立場に、経済産業相と環境大臣が諮問をするエネルギー基本計画というふうに主体的に取り組むべき時代に立っていると思います。 改めまして、環境大臣、気候担当相兼任の大臣として、エネルギー基本計画に対してどのようにコミットしていくべきか、御所感を伺います。
伐採等の対象となる植物や土石が自然公園法や文化財保護法等で保護されている貴重なものである場合、鉄道事業法に基づく国土交通大臣の許可とは別に、各法の規定に基づき、別途、環境大臣や文化庁長官等の許可が引き続き必要になると考えております。