2007-12-07 第168回国会 衆議院 法務委員会 第5号
ちなみに、どの企業がどれだけの二酸化炭素を出しているかということは温暖化問題を考えるに当たって基礎データですから、つまり、どこがどれだけ出しているかということ、これがわからなければいろいろと対策の打ちようもないという中で、当時、もちろん、我が社はこれだけのＣＯ2を出していますということを自主的に環境報告書なんかで公表している例はありますよ。
ちなみに、どの企業がどれだけの二酸化炭素を出しているかということは温暖化問題を考えるに当たって基礎データですから、つまり、どこがどれだけ出しているかということ、これがわからなければいろいろと対策の打ちようもないという中で、当時、もちろん、我が社はこれだけのＣＯ2を出していますということを自主的に環境報告書なんかで公表している例はありますよ。
エコアクションにつきましては、これはＩＳＯのような環境マネジメントシステムでございますけれども、これは中小企業の方、そういった方々に簡易にやれるシステムということで考えたものでございまして、マネジメントシステムではございますけれども、その中に若干、会計でありますとか、例えば環境報告書みたいなところのいいとこ取りも少ししていまして、二酸化炭素の排出量だとか廃棄物の排出量とか、そういうものは必ず取り組んで
そういった中で、かなりの多くの企業が環境報告書を作り、その中で環境会計ということを各社なりに工夫してやっていただいておるというのが現状でございます。 したがって、当面は、私ども是非その方法論を確立して、少しでも多くの社がやっていただく、それが結局その株式等にも反映するということをまず目指して取り組んでいきたいと考えております。
○村井委員 今でも各企業は環境報告書を出しているわけですから、その記載ルールを公平に、任意ではなく公平に統一化するだけで非常に難しくなくできるはずですので、ぜひ、今おっしゃられたように検討を進めていただければと思います。 そして次に、ＣＯ2、これも前の大臣にも何度もお聞きしているんですが、新しい大臣の認識をお聞きしたいことがあります。 ＣＯ2削減について、世界各国は長期目標を打ち出しています。
次の話へ行きたいと思うんですが、さらにもっと一歩を進めれば、今、環境報告書はたくさん出ているんですが、これも前から議論しているとおり、みんなばらばらの基準になっているわけです。そして、しかも、記載の仕方も提出も任意になっている中で、有価証券報告書への記載を入れるだけで完全にすべて見える化になっていくわけなんですが、有価証券報告書への記載を検討する気はありますか。大臣、どうでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君） 現在、環境省で進めております環境会計、これは環境報告書の中の一環ということで進めておりまして、この環境報告書を進めるというのは企業が自ら環境配慮に取り組むということでございますから、企業の自主取組という枠でやっております。したがいまして、これはひとつ自主取組という枠で進めていきたい。 ただ、今義務化はどうかというお話でございました。
それを具体的に進めるために、翌年、環境報告書ガイドラインの中に位置付けまして、企業における環境会計の自主的な導入の促進に努めているところでございますけれども、その環境会計の導入状況でございます。 毎年、上場企業と従業員数五百人以上の企業を対象に、環境にやさしい企業行動調査ということを行っております。
○政府参考人（西尾哲茂君） 環境報告書の取組自体は進んできておりますし、その中での重要な手法として環境会計は着実に定着しているんじゃないかと思っております。
私ども、企業の情報開示につきましては、大企業を中心に環境報告書の作成、公表、こういうのを進めさせていただいています。その環境報告書のガイドラインの中には、例えば土壌汚染の状況そのものは書くと、こうふうになっているわけですけれども、将来にわたるリスクをストックの面から見てどう評価していくかといったようなことについては十分な考え方は示していないところでございます。
食品関連事業者の方々の中で、先進的な事業者には、環境報告書において食品廃棄物等の発生量や取り組みの内容を公表するなど、情報公開を行っている事例が既に多数見られます。このような情報公開を行うことは、事業者の取り組みについて適切に、先ほどからも御議論があっておりますけれども、頑張っているところは高く評価されるというような意味で、とても重要と考えます。
もちろん行政のそういう取り組みも大事なんですけれども、それだけではなく、先進的に取り組んでいらっしゃる事業者の方が積極的にみずからの取り組みを発信されたり、環境報告書で提案されたり、積極的に見学を受け入れるような、そういう動きをしてくださることが消費者の意識改革にも直結するというふうに思っております。 よろしくお願いいたします。
今御質問がございました環境報告書あるいは有価証券報告書、それぞれ活用して、こういうものを義務化していくことはできないのかという御指摘でございます。
環境報告書に入れるのか、有価証券報告書に入れるのかという方法です。残念ながら、環境報告書はすべての企業に義務づけられているわけではありません。一部の企業が出しているだけです。有価証券報告書だったら、上場企業すべてが出しています。 そんな中で、この温室効果ガスの、特に二酸化炭素排出量については、二つの開示方法のうち、どちらかやらなければならないと思います。
それからまた、大企業を中心に環境報告書の作成、公表が広く行われるようになってきておりますが、環境省が作成した環境報告書ガイドラインにおいては、温室効果ガス排出量を主要記載項目の一つとしております。これは二十五項目ある中の一つでございます。その記載に当たっては、子会社も含め、企業グループ全体を把握することが望ましいとしております。
企業が環境問題への取り組みをいろいろやっておりますが、その企業が、ホームページやディスクロージャー指針といった任意の環境報告書等を通じて積極的に、自主的に開示を進めていくということは、まさにこの問題の重要性からかんがみまして重要だ、望ましいことだと思っております。 ただ、有価証券報告書という証券取引法上の法定開示書類に何をどう書くかという点でございます。
また、ＣＯ2排出の指標以外にも、例えば環境報告書ガイドラインといったようなものにおいては、廃棄物などの総排出量や総排水量を指標化できるようにしているところでもあります。 今後とも、こうした企業の取り組みを評価する手法をさらに開発普及することによりまして、この動きを積極的に進めるよう取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、環境マネジメント効果を上げる点からは、環境会計や環境報告書のガイドラインが環境ビジネス発展、強化のために着実な基盤を与えるものとなっております。 いずれにいたしましても、企業や国民各層の理解と協力を求めながら、脱温暖化、省エネルギー社会を目指して環境負荷の少ない産業を応援していくというか、目指していくことが重要であると思っておりますので、そういう施策を今後進めていきたいと考えております。
それから地球環境保全につきましても、電力会社の環境報告書では原子力などがそこに入っていないということもございます。そういう意味で数字としては出てまいりません。 ただ、私ども、いずれにしましても、電力業界にしっかりやっていただかないと、原子力の稼働の問題を含め、なかなかこの目標達成が困難だと思っておりまして、是非、もっと強く対策の実施を求めていこうと思っております。
そして、既に公表されている環境報告書、環境会計ですね、これ掌握して、産業界の環境保全対策の強化に役立てるべきだと思うんですが、その点は大臣はいかがでしょう。
環境報告書といったようなものの普及促進を通じまして、これは環境配慮促進法の制定という中に環境報告書という項目が入っておりますが、そういったことにも努めてまいりました。
その後の状況ということでございますが、その後、具体的には、例えば家庭、学校、地域、職場、あらゆる場におきます、これは環境教育という場面におきまして、環境教育と環境保全活動の推進ということで環境教育法というものが施行されておりますし、あるいは特定事業者に環境報告書の作成や公表を義務付けます環境配慮促進法も制定されましたし、あるいは多くの府省、もちろん環境省もそうでございますが、環境配慮の方針、各行政レベル
事業者がみずからの環境配慮の取り組み、あるいは事業活動に伴う環境負荷の状況、これを報告する環境報告書という形でそれを作成、公表することは、環境に配慮した事業活動を促すという上で極めて重要なことだと思っております。
そのためには、意識を変える、社会構造のパラダイムを変えるということで、環境をよくするような製品であるとかビジネスの発展が経済を引っ張ってくるというような状況をつくっていく、例えば、環境報告書であるとか環境会計の普及促進も環境と経済の両立というツールにもなるでしょうし、また、グリーン購入の推進を行うことも今申し上げたような流れを後押しするということになってくると思います。
第二が、環境報告書の作成と公表という動きでございます。企業として具体的な全体の目標を定めまして、それに向かって全社を挙げて取り組むという体制が整備されてきているということでございまして、いずれも環境対策を進めるための内部監査体制が自主的に整備されてきておりますが、問題点は、我々としてみまして、そのシステムを実際に動かす人間、人材の育成というものが大変重要だと考えてございます。
先生御指摘のとおり、環境報告書を作成する企業は大変増えてきております。環境省さんの調査によりますと、平成十五年度で七百四十三件ということでございますので、前年比九十三社も増えていると。今後も増えるという見込みが立っております。 その背景には、昨今、特に企業の社会的責任というものが、単なる義務ということではなくて、正に企業のブランドイメージを大変高くするという社会的風潮になってきております。
また、五四％は環境報告書の作成を行っているということがございますけれども、企業の、特に省エネルギーを中心とする温暖化対策の環境報告書みたいなものを自主的に作成することを進めてはどうかと思うんですが、いかがでございましょうか。
そこで、日本経団連では、環境問題に対する企業の取り組みを積極的に情報公開していこうということで、昨年一月に環境報告書の三年間倍増計画を宣言いたしまして、会員企業各社に呼びかけを行っているところでございます。今や、環境問題に対する企業の取り組み姿勢は投資家などによる企業評価につながっておりまして、それが企業の環境への取り組みに拍車をかけるという環境が生まれつつあるとも言えます。
○山本参考人 ちょっと先生に誤解がございますが、きょう、二〇〇四年度の私どもの環境報告書を持ってきておりますから、これをごらんになってください。差し上げます。 それはＣＯ2の排出量を出しております。というのは、どのエネルギーを幾ら使ったら幾らという換算数値がございますから、エネルギー使用量から簡単にＣＯ2は算出できる、これは随分前からやっております。
○浅岡参考人 ただいま山本参考人から、企業といいましょうか事業者別には環境報告書で開示しているというお話がございましたが、私どもが重要だと考えておりますのは、事業所別であります。省エネ法の対象は、事業所別に排出量及びエネルギー効率を定期報告をいただいているわけであります。
また一方、環境報告書を発行しております約千社の中で、既にＬＣＡを使って点と面をうまくミックスして対策を打つことをやっている企業数が四割近くあるわけでございます。具体的には、ＮＥＣの場合も事業活動全域で環境負荷、ＣＯ２を評価し、いかにして循環型社会づくりに貢献できるかということをやっているわけでございます。
それから、環境報告書でほとんどのメーカーが出しております。ただ出すにも随分と機密が漏れないような状況で出しておりますので、そこら辺の我々の努力、機密は漏らさないけれども情報は公開すると、そこら辺の努力を見ていただければ、確かに機密なんだなということが御理解いただけるのかなと、このように思っております。
例えば、既に環境報告書で特定の企業が出しているというような場合、同一業種が同じような情報がなぜここで言う権利利益に該当するかということはほとんど説得力がないと思われます。
○長浜委員 産業界が反対というよりは、おっしゃるとおり、産業界でも大変前向きな企業も多いわけでありますし、以前議論をしましたＣＳＲとか環境報告書等で前向きな企業も随分多いようでありますが、経団連という組織と大臣との懇談もされているようでありますけれども、その進め方、あれは一回やられたものでしたかね、その後、経団連の排出量取引あるいはＣＯ2削減についてのお話は、経団連とは継続的にずっと続けておられるんでしょうか
その場合には、情報公開、それからもう一つは環境報告書を作っていただくということでランク付けをしていくことが可能だと思うんですね。これは優良企業は物すごく頑張っているんです。だけれども、ほかの人と同じように評価されてしまうことに対するネガティブな意見がございますので、先生おっしゃるような方向でもってもっと積極的に進めていただければというふうに思っております。 以上です。