2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
前回、この件に関して一つ時間がなくて聞けなかったことがありまして、環境省では、環境基本計画というものを六年ごとに大体改正をしているそうで、この環境基本計画の中に、環境政策に若者の意見を入れていくということを明記していただきたいというふうに思うんですけれども、次の改正は残念ながら恐らく三年後ということで。ただもちろん、それに向けての検討がそろそろ始まるんだと思います。
前回、この件に関して一つ時間がなくて聞けなかったことがありまして、環境省では、環境基本計画というものを六年ごとに大体改正をしているそうで、この環境基本計画の中に、環境政策に若者の意見を入れていくということを明記していただきたいというふうに思うんですけれども、次の改正は残念ながら恐らく三年後ということで。ただもちろん、それに向けての検討がそろそろ始まるんだと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、中環審の方では、これは委員の皆さんで決められることですけど、私からはお願いを意見として言ってありますので、機会を設けて、例えば環境基本計画の点検とか次期計画の策定に若者の声を生かしていく機会を設けることを期待をしています。委員の先生方ともよく相談をしていきたいと思います。
この中で、日本発の脱炭素化やＳＤＧｓに向けて第五次環境基本計画や地域循環共生圏構想を打ち出しておりますね。そして、各自治体と協力してきております。非常に重要な再エネの広がりの私は施策だと思いますし、この計画や事業は環境省が考えるような形で進んでいるのかどうか、ちょっとお聞かせください。
科学的知見の充実に努めながら予防的な対策を講じることとしていまして、環境省としては環境基本計画ではこの考え方を予防的な取組方法、そういうふうに呼んでいます。 ただ、先生がおっしゃるような考え方とは同じような方向性を向いていると思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 分かりにくかったかもしれませんが、改めて、この環境省の環境基本計画、このように書いてあります。「環境影響が懸念される問題については、科学的に不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら、予防的な対策を講じるという「予防的な取組方法」の考え方に基づいて対策を講じていくべきである。」と。
これは、低環境負荷の実現につながる技術と考えてございまして、持続可能な社会の構築に貢献するものということで、第五次環境基本計画に明確に位置付けさせていただいたものでございます。 このバイオミメティクスにつきましては、環境省といたしまして、生物の特徴を商品やサービスに応用したビジネスについての調査も平成二十九年度に実施してございます。
二〇三〇年二六％削減や脱炭素社会構築等に向けまして、環境基本計画などを踏まえ、イノベーションの創出と環境、経済、社会の課題の同時解決を実現させる必要がございます。 このため、環境省といたしましては、エネルギー対策特別会計を活用いたしまして、脱炭素インフラやシステム構築を牽引し、社会変革を促す事業等を実施しているところでございます。 次の二十八ページ、おめくりいただきたいと思います。
昨年四月に閣議決定されました第五次環境基本計画においても、これを促進していくこととしておるところでございます。
生態系を活用した防災・減災、英語の頭文字をとってＥｃｏ—ＤＲＲと称してございますが、これに関しましては、昨年四月に閣議決定された環境基本計画において、災害リスクの低減に寄与する生態系の機能を評価し、積極的に保全、再生することで、生態系を活用した防災・減災を推進することとしています。
○川内委員 閣議決定された環境基本計画の中で位置づけられているということですから、当然、国交省もこれを知っているわけですよね。
国交省としても、環境基本計画にそのような位置づけがあることは承知をしております。
一昨年には、全国の自治体に先駆けて、市の環境基本計画にＳＤＧｓの達成を盛り込みました。このような取組が評価をされ、ＳＤＧｓアワードあるいはＳＤＧｓ未来都市の選定を受けております。 二十六ページでございますが、本市の国際協力は、環境や水道のみならず、消防やジェンダーの分野でも取り組んでおります。
ただいま生物多様性国家戦略につきまして御指摘いただいたところでございますが、これに加えまして、最近の動きといたしまして、一つは、本年四月に閣議決定いたしました環境基本計画におきまして、その重点戦略の一つといたしまして、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるグリーンインフラに関する取組を推進することなどを位置づけまして、例えば、生態系の機能を評価し、積極的に保全、再生することで、生態系を活用
今後の環境政策は、第五次環境基本計画に基づき、幅広い分野でのイノベーションを創出しつつ、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けて環境保全と経済社会的課題との同時解決を実現してまいります。その実践として、地域においては、美しい自然景観等の地域資源を生かして地域の活力を喚起する地域循環共生圏を創造し、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長につなげてまいります。
今後の環境政策は、第五次環境基本計画に基づき、幅広い分野でのイノベーションを創出しつつ、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けて環境保全と経済、社会的課題との同時解決を実現してまいります。その実践として、地域においては、美しい自然景観等の地域資源を生かして地域の活力を喚起する地域循環共生圏を創造し、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長につなげてまいります。
沖縄県の環境基本計画では、藻場の保全を求めています。防衛省も工事の実施において県の基本計画を挙げ、「工事の実施により海藻草類に及ぼす影響は、最小限にとどめるよう十分に配慮されている」、「環境保全の基準又は目標との整合は図られている」としています。
世界か分からないから目標をつくることは困難と、ありとあらゆる選択肢を示すというところにとどまってしまうわけですが、そんなことを言っていると二〇五〇年パリ協定なんて守れるわけはなくて、新しい価値を今つくっていかなければ守りようがない、達成しようがないと私は常々申し上げておる次第でございまして、カーボンプライシング、是非頑張ってほしいなと私は思うんですが、パリ協定やＳＤＧｓを踏まえまして、第五次の環境基本計画
環境省といたしましても、第五次環境基本計画に位置付けられました地域循環共生圏の具現化に向けまして、自治体等とよく連携し、地域新電力等の取組が広く展開されるよう強力に支援してまいります。
御指摘のとおり、環境基本計画における新たな位置付けがなされております地域循環共生圏におきましても、この産業廃棄物処理業者は、地域の資源循環を支えるという側面、それからエネルギー供給の一端を担うといったようなことなど、地域の核として重要な役割を果たすものと認識しております。
さて、日本の環境政策の方向性を示す環境基本計画がこの四月に改定されました。 その中で、水環境の保全につきましては、「従来の公害防止を目的とした水質対策を中心とする規制的な手法は施策の基盤として維持しつつ、水質以外の要素も考慮し、また、各主体の自主的な参画と連携を図りながら、生物の生息・生育環境の評価や維持・回復を目指す施策を水域や地域の特性に応じて展開する。」とされています。
しかしながら、評価対象が限定されているということで環境保全の観点から十分ではないということで、第四次環境基本計画におきまして、水産動植物以外の生物等を対象とした新たなリスク評価が可能となるように、科学的知見の集積を図りつつ検討を進めることとされたところでございます。
ことしの四月に閣議決定された環境基本計画、今回の法案は環境省との共管事項であります、環境影響が懸念される問題については、科学的に不確実であることをもって対策をおくらせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら、予防的な取組方法の考え方に基づいて対策を講じていくべきであるというふうにしています。いわゆる予防原則の考え方というのを閣議決定して規定したわけであります。
気候変動の緩和のために、地球温暖化対策計画は、我が国が二〇三〇年度において温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で二六％削減し、さらに、長期的目標として二〇五〇年度までに八〇％の削減を目指すこととしており、本年四月に閣議決定されました第五次環境基本計画もこれを再確認しております。
新たな環境基本計画を実行に移していくために、今後どのように地球温暖化対策税の税収を活用していくおつもりなのか、環境大臣に伺います。 次に、不必要な適応策実施への懸念に関して伺います。 適応策の実施の中心的な官庁は、国土交通省や農林水産省であろうかと思います。もちろん、気候変動に備えての洪水対策や品種改良など、積極的に進めるべきことが多くあります。
第五次環境基本計画では、あらゆる観点からのイノベーションの創出や経済社会的課題の同時解決を実現し、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長につなげていくという理念を掲げております。
○亀澤政府参考人 環境省では、生態系の多様な機能を地域づくりに生かすグリーンインフラを、生物多様性の保全とともに、人口減少等に伴う国土の管理水準の低下や気候変動の影響による自然災害の激甚化にも対応し、地域の強靱性を向上させるものと考えておりまして、四月に閣議決定された環境基本計画でも位置づけているところでございます。