1992-04-07 第123回国会 衆議院 環境委員会 第5号
そうした中で、環境基本法ということになりましょうか、そういったものの検討も今審議会にお願いして検討していただいている中で、このアセスメント法案その他のいろいろ環境に関する法案等についても今検討を進めているわけでありまして、そうした法体系の整備そして環境庁の組織、体制の整備、そういったものを含めて取り組んでいっている、現在そういうところでございます。 〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕
そうした中で、環境基本法ということになりましょうか、そういったものの検討も今審議会にお願いして検討していただいている中で、このアセスメント法案その他のいろいろ環境に関する法案等についても今検討を進めているわけでありまして、そうした法体系の整備そして環境庁の組織、体制の整備、そういったものを含めて取り組んでいっている、現在そういうところでございます。 〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕
そうなりますと、先輩だからここまで申し上げていいかどうかということもちょっと考えるんですが、やはり環境基本法というものをつくった場合にはそのアセスの実体法的な部分はそこに入らざるを得ない構造かなとも思うんですね。そういうことをこれからずっと検討していかなければいけないというふうに考えております。
これは宮澤総理も答弁しておりますが、そういったことはやろうということでありますので私ども準備しておりますけれども、まず環境基本法があって、そこの下に手続とかいろんな法律があるというような体系をつくって、環境に対する物の考え方をきちっとしていかなきゃいけない。そういったものを踏まえて、それでは今の単なる調整官庁でいいのかどうかということをいろいろ検討していかなきゃいけない。
そうして自然保護も絶滅していくものを拾っていくような、要するに対策、対応型といいますか、それに比べて今の時代の環境のあり方というのはもっとプリベンティブといいますか、環境全体を考えて社会生活、国民の人々の生活、経済のあり方もやっていかなきゃいけないんじゃないかという時代へ入ったわけですから、根本的にやっぱり私は環境基本法みたいなものがあって、その下にこういう現実的な整備法だとかいろんなものがあるという
私どもはそのために、やはり法制度からして環境基本法のようなものをつくって、そういった理念をきちっとしてかからないと環境問題はなかなか解決しない。そういうことを今諮問いたしましたりして検討もし、その方向で努力していきたいと思っておりますが、当面、環境庁のＰＲにもそうした視点からのＰＲが確かに足りなかったと思います。
その許された中で最大限のことをやろうという努力をさせていただくわけでありますけれども、やはり将来のことを考えますと、環境基本法というようなものがあって、その中にアセスメントがありいろいろな法律があるという法体系から整備して、やはりまず環境を大切にし、それを組み込んだ社会経済体制をつくるんだという国民的コンセンサスに基づいた法体系から組織のあり方、政府のあり方まで変えてまいりませんといけない時代に入ったなというふうに
また、世間でも最近、経済社会を循環型の社会にしなくてはとか、環境保護型社会にしなくては、またライフスタイルを変更する必要もあるというようなお話がありましたり、そのために環境基本法の制定という話もありまして、先般この委員会でも総理から前向きの御答弁もあったところであります。
そのためには、環境基本法という名前になりますか、そうした法体系の整備も必要でございましょうし、環境教育でございますとかリサイクルの推進とか環境、経済の統合ができるような政策手段に取り組んでまいるということでございます。
そこで国境を越えることもいろいろ出てこようと思いますし、それに対応して日本でもやはり環境基本法みたいなものをつくらなければいけない。そうした中に公害防止だとかアセスメントだとかいろいろなものがついていくという法体系を考えなければいけない。
そういう中で、地球環境時代のＯＤＡはどうあるべきか、環境ＯＤＡはどうあるべきかということを我々も審議会に諮問いたしましたりしてＵＮＣＥＤへ向けて今いろいろな検討をしているわけでありまして、ＵＮＣＥＤの論議等を経ていきますと、環境に対するいろいろな考え方が世界的にまとまり、そこで私どもも、環境基本法というものになりますか、そういった法律をつくって環境保全に邁進していかなきゃいかぬのだなと思っているわけでありまして
そういう中で、根本的な環境行政に関する法律を見直していこうという動きがございまして、環境庁でも検討いたしておりますし、今、中公審、自環審等にこの地球時代の環境問題に対処するためにはどういう組織、どういう法体系でやっていけばいいかということを諮問いたしておりまして、そういう中に今委員御指摘の地球環境保全法というのになりますか、環境基本法になりますか、そういった物の考え方が出てきております。
そういう中で、私どもの希望としては、今までの対症療法的な公害対策基本法というものだけでなく、全体的、包括した理念を持った環境基本法のようなものができて、その中にアセスメント法や何かがきちっとできていくのが理想ではないかということを今考えているのですが、答申を受けまして、答申にも沿って基本法またはアセスメント法、いろいろな法律が要るようになってくると思いますけれども、それを含めて検討してまいりたいと思
私どもが日本において環境の憲章になる環境基本法となりますか環境保全基本法になるか、そういったものをつくろうとする場合にも、やはり世界の動きというものを見ながらやっていく必要もあろうか。やはりこの間総理大臣も御答弁していましたけれども、急がなければいかぬ、だけれども拙速であってもいかぬということでありまして、今いろいろ出された御懸念に対して、今言いましたように審議検討している。
もう一つは、地球環境問題で国際協力とかこういう問題、あるいは環境の教育だとか環境のアセスだとか、こういう点が欠けておりますから、こういうのを取り入れて、公害対策基本法を大改正して環境基本法を制定すべきだ、こういうことを要望しておきます。
そういうときに、私どもの環境行政が従来あった法制度だとか考え方だけでは足りぬであろうということはだれしも考えることでありまして、やはり法律にいたしましても、公害対策基本法というものばかりでなくて環境基本法のようなものが必要でないかとか、それはまたＵＮＣＥＤで今討議されております地球憲章というものなどとも整合性を持たせて、地球環境という視点から考えていかなければいけない、いろいろなことを考えて変えていかなければいけないわけで
さっき申し上げましたいわゆる地球化時代の環境援助はどうであろうかということも含めまして、すべての環境問題をとらえた環境基本法というのでしょうか環境憲章というのでしょうか、そういったものを策定する方向で考えていただけないかということで今諮問をしているところであります。
ですから、それはどういうふうに審議をしていったらいいかということで、今そういうものも含めて中公審と自環審にお願いしているわけでありますけれども、一つ大きく今国連ベースでやろうとしているＵＮＣＥＤ、六月の地球サミットで採択をされるであろう地球憲章、そういったものの内容も十分踏まえて、そして、日本の、名前はどうなるのでしょうか、日本の地球環境憲章になるのか、環境基本法になるのか、環境保全基本法になるのかといったことも
そこで、今年六月に開かれます環境と開発に関する国連会議、通称地球サミットでございますが、その場においても環境に関する地球憲章を採択しようかということで議論が進んでおりますのでありますから、そうした世界の動きとも整合性を持たせながら、そういった動きも見ながら、環境基本法という名前になりますかどうか、委員の御指摘のような検討をしていくべき時期に入っていると思います。
経団連さえこういう地球環境憲章というのをつくるのだから、もうぜひ早くその環境基本法というのを政府はつくって国民をリードしていただきたい。検討するとおっしゃいましたけれども、急いでいただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。 次に、もう一つ。
そこで、二十一世紀に向けて環境に優しい社会をつくる、環境保全型社会をつくるためには、やはり新しい価値観といいますか、さらに言えば環境倫理といいますか、そういうものを盛り込んだ環境基本法というものを制定する必要があるというぐあいに、その環境基本法を制定して、大臣が所信で言われましたことを遂行していく、これは実に大切なものではないか、これを社会の進歩に合わせた環境行政の基本にすべきではないか、こういうことを
環境基本法も持たずに、環境アセスメント法も持たずにのこのことブラジルに行ったって、それでこの長官の言う所信が貫かれると思われますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君） よく基本法、基本法と、農業基本法だ、環境基本法だ、森林基本法だ、何基本法だ、随分基本法をつくりましてね、それでこんな厚い本をつくって国会にみんな出して読んでもらうというんだが、どれくらいあれ読んでいるか、非常に私は疑問が実はあると思うんですね。だから、基本法をつくるという、手続を非常に複雑にするということが果たして効果的なのかどうなのか。
したがって、環境基本法、環境対策基本法をつくれば環境から基準を決めてくるから、例えば環境基準にしましても、世の中には自浄作用というんですか、昔は水が三尺流れたらきれいになるのだという自浄作用があるわけですから、こういったところから基準を決めればこれが若干厳しくてもこれに対応していく、こういう英知は日本は持っておるのですね。これが今日の世界一の車の性能になった。
○村上（弘）分科員 長官、いまの改善目標、環境基準の達成だけで事足りないそういう問題がある、そういうことについても、環境庁としては、環境基本法の精神に立って、あくまでもやり遂げるという立場に立つかどうかということについて、最後にお聞きしておきたいと思うのです。
○片山甚市君 時間が来ていますけれども、情報基本法については各省庁にわたる問題であるだけに大変むずかしい問題でありますけれども、環境基本法をつくったように、やはりいま野放しにデータ通信あるいは情報がそのままになれば大変だ。今度は放送大学もできまして、宇宙衛星が飛ばされます。それは一個打ち上げたら一年間に百億円かかるんです。その負担も、ＮＨＫもそうですが、電電公社も負うと言っておるんですね。
環境基本法の中でも放射能問題は、原子力環境は排除されている。それほどやはりこの問題は特殊な扱いを受けているわけです。しかし一番大きな問題になる原子力発電所は、いまのようにきわめてルーズな監督が行われているとするならば、これは許されないと思うのです。官房長官はやはりこういう問題を内閣の問題、政府の問題としてどういうふうにお考えになりますか。
そういう意味で、繰り返すようでありますが、環境基本法というものは他の何ものの基本法よりも増して、もう現在においては考えるべきときがきているんじゃないかというふうに思ったわけでございます。ぜひそういう方向でひとつ努力をしていただきたい。 さらに、環境基本法と並びまして、やはり環境整備のために、都市緑地保全をするためにも、一番根っこになるものは土地問題であろうかというふうにも考えるわけであります。
まあ、あまり環境基本法からすると重要でもないような観光基本法までできているこの段階において、当然われわれの基本的な環境に対する考え方というものを一本法的にきちっとしておくという立場から、環境基本法というものは当然近い将来つくらなければならぬものだろうというふうに思うわけでありますが、重ねてひとつお伺いをいたしたいと思います。
ですから、われわれがいま、いうところの環境基本法といったようなものをつくったらどうかという理由は、この自然環境保全のため、あるいはまた人間によってつくられた環境の保全、こういった両方の非常に広範囲なものを意味しているものでありまして、人間が健康にして文化的生活をするためにあらゆる環境を整備する必要があるという観点に立って、ひとつこの際環境基本法というものを考えてみてはどうか、その点について最初に大臣
その一日という限られた時間に、このような環境基本法とも思われる、また憲章とも思われるような重要な法律を出してきたという態度は、ほめられた態度ではございません。もっと国民のためにはっきり審議して、その完ぺきを期待するという態度こそ、国民の前にも、佐藤内閣の中でも人気のある大石長官の姿勢でなければならないはずなんです。