2017-04-25 第193回国会 衆議院 環境委員会 第14号
○辻村参考人 私も同様に法律は専門ではないので、あと、団体をしょっていますので、憲法改正について何かを述べるというのは、個々の職員の考え方もばらばらでございますので、ちょっと難しいかなと思いますが、少なくとも環境基本法に環境権を位置づけるとかいうことは我々も昔から主張しておりますので、そういう観点では、先生の御指摘のとおり、きちっと環境権を何らかの形で位置づけていくことが必要ではないかというふうに考
○辻村参考人 私も同様に法律は専門ではないので、あと、団体をしょっていますので、憲法改正について何かを述べるというのは、個々の職員の考え方もばらばらでございますので、ちょっと難しいかなと思いますが、少なくとも環境基本法に環境権を位置づけるとかいうことは我々も昔から主張しておりますので、そういう観点では、先生の御指摘のとおり、きちっと環境権を何らかの形で位置づけていくことが必要ではないかというふうに考
畑参考人の提出いただいた資料の中にも、これまで、従来は、環境省の諸施策は放射性物質を除くということでずっと来ておったわけでありますが、あの原発事故が起こってから、環境基本法も見直され、そしてそれ以降、二〇一三年、水濁法や大防法等々も放射性物質を除くというのが外されるというところに来ました。 私、今回、土対法の目的の部分から、この「（放射性物質を除く。）」
三・一一福島第一原発事故以降、環境省の所管も、環境基本法の見直し等々から放射性物質がこれまで除かれてきたものが対象として施策を展開されてきたところでもあります。 二〇一三年に改正された大気汚染防止法、水質汚濁防止法、さらには海洋汚染防止法などなど、これは水系、空気系の法律ではありますけれども、こうした環境省所管の法律にあっても、この放射性物質を除くという括弧書きが外されることとなりました。
先ほど申し上げましたとおり、環境基本法はあくまでもプログラム規定でございまして、個別の制度の設計については個別法に委ねられているという趣旨でございます。
いわゆる汚染者負担の原則につきましては、環境基本法第三十七条におきまして、公的事業主体が公害防止事業を実施する際の費用負担につきまして必要な措置を講ずるということとされてございます。環境基本法は、環境法制における原因者負担制度を総括したプログラム規定でございまして、制度設計の詳細につきましては個別法に委ねられているということでございます。
当時、民主党政権でありまして、環境省は、御案内のとおり、環境基本法の中で原子力は除外をする、こういう話がずっとあったんですけれども、そこを何とか、環境汚染という観点も含めて、環境省、責任を持ってくれないか、こういう話を当時の次官初め皆さんとやりまして、環境省も一歩踏み出してもらった、こういう経緯はあったわけであります。
先ほどの午前中の質問にもありましたけれども、環境基本法にも、原子力関係は除くということで除かれていた。これは、今回の事故を踏まえて、しっかり抜本的に改正をしていくということがやはり必要だと私は思っております。 次に、核燃料の再利用について質問をさせていただきます。 一つ目は、我が国の原子力政策についてであります。
廃棄物処理法におきましても、先ほどの政務官からの答弁がございましたように、環境基本法ということでの国と地方との総括的な考え方のもとで、個別にということでの規定がございます。廃掃法十九条の五及び十九条の六には措置命令という形での都道府県の知事の規定がございますし、十九条の八には都道府県の代執行という規定もございます。
○比嘉大臣政務官 環境政策における国と地方公共団体の関係については、環境基本法第六条及び第七条において、国は、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を、地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策をそれぞれ策定し、実施する責務とすると規定されております。 個別の環境政策における国と地方団体との関係については、個別具体の法令等において規定されております。
防衛省におきましては、環境基本法に基づき定められた航空機騒音に係る環境基準の趣旨を踏まえまして、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第四条の規定に基づき、住宅防音工事の対象区域である第一種区域を指定し、同工事の助成を行っているところでございます。
環境基本法にも生活環境の保全ということがございますし、御指摘になりました廃棄物処理法あるいは動物愛護法、それから大気汚染防止法などのいわゆる公害関係の法律でも生活環境の保全ということがございまして、目的からして生活環境の保全ということを掲げておりまして、それに基づきまして、大気汚染なり水質汚濁なりを防止するために、生活環境の保全の観点からの対応というものを、必要な措置をそれぞれの法律に盛り込んで対応
環境基本法に基づきます環境基本計画におきまして、環境研究・技術開発は各種施策の基盤となる施策として位置付けられておりまして、現行の第四次環境基本計画におきましては重点分野の一つであるグリーンイノベーションの基盤となるものとして位置付けられ、政府全体で取り組んできているところでございます。
環境基本計画は、環境基本法第十五条に基づきまして政府全体の環境の保全に関する総合的かつ計画的な施策の推進を図るための基本的な計画でございます。これにつきましては、閣議決定をいたしました。毎年点検という形で、どのような進捗状況か、またどのような課題があるかということにつきまして明らかにしているところでございます。
例えば、環境基本法に基づきまして、これも先ほどの答弁の中で申し上げましたけれども、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱でございます環境基本計画は、これは最終的には閣議決定をするものでございますけれども、これを策定する場合には、環境大臣が環境基本計画の案を作成をいたしまして、関係行政機関との調整を経て閣議決定を求めることとされているところでございます。
今、これは環境省の管轄じゃなくて厚労省の管轄だから環境大臣としての認識は述べられないとおっしゃいましたが、環境基本法に何と書いてありますか。それぐらいはお読みになっていると思いますが、その先ほどの総括文書の中にこうあるんですよ。 当時の環境庁の任務は、汚染物質が工場外に出ることの防止に限られるという認識が自他共に強かったと。
一例でございますけれども、これは、環境基本法に基づきまして、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱でございます環境基本計画を策定する場合には、環境大臣が、環境基本計画の案を作成し、関係行政機関等との調整を経て、閣議決定を求めるというようなこととされているところでございます。
○塩崎国務大臣 厚労省が国民の健康に責任を持つということについては異論はないわけでございますけれども、福島県の原発事故に伴う健康被害、放射線による健康被害の対応については環境省の所管であるということを申し上げたわけでありまして、これは平成二十四年の九月の環境基本法改正によって環境省で行うこととなった、これは法律の事実であるわけでございます。
ところが、日本の環境基本法では、政策決定への参加は権利として位置づけられておりません。 一九九八年には、参加原則を実現するため、環境問題に関する情報へのアクセス、意思決定への市民参加及び司法へのアクセスに関する条約、いわゆるオーフス条約というのが採択されました。先ほどからお話しするように、日本はこれも批准していないということであります。
国際的におくれをとっているようにも感じますが、今いろいろと御答弁がありましたが、政府の認識、あわせて、環境基本法やその他の環境法に、民衆訴訟について定めておく、すなわち団体訴権を導入するといった考え方について、政府の見解を伺いたいと思います。
環境問題の基本的な考え方等を定めております環境基本法におきましても、事業者の責務といたしまして、事業活動を行うに当たっては、自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずることとされております。太陽光発電の設置につきましても、それぞれの事業者において周辺環境への配慮を行っていただく必要があるというふうに考えてございます。
それを受けて、環境基本法をつくるときに、私も、実は当時、通産省で環境基本法の制定を後ろで支えさせていただいたんですが、環境基本法をつくるときに、その条文の中で環境の日として定められた大変貴重な日であって、環境行政をつかさどる大臣が環境の日を知らないというのは大変がっかりであります。 次に伺いたいと思いますが、十月七日に、大臣就任記者会見で丸川大臣はこのようにおっしゃっておられます。
かねてより大臣に質問を申し上げておりますが、環境基本法第七条、これは改めて申し上げるまでもないのですが、それほど長くない条文ですので、読んでまいりたいと思います。第七条「地方公共団体の責務」「地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と、こういう条文であります。
○国務大臣（望月義夫君） 環境基本法第七条においては、今、条文を先生の方から読んでいただきましたが、地方公共団体は、基本的理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他の地方公共団体の区域の自然的社会条件に応じた施策を策定し、そして、及び実施する責務を有する。
環境基本法第二十一条一項三号に、自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、その支障を防止するための必要な規制の措置を講じていくんだというふうに法律にもちゃんと書いてある。それを環境省も地方自治体も一緒に頑張っていかなきゃいけないと思っている。そういったことの認識をちゃんと持っていただきたいと、こんなふうに思っております。 質問を終わります。ありがとうございました。
環境基本法の第七条は、一般的に地方公共団体における責務を示しているものでございまして、同条に照らしてどのような施策が求められるのか、また適切であるかについては、具体的な状況ですとか必要性、内容などを勘案しながら決めていくものだというふうに承知しております。
建設残土を公共事業で活用する際、建設残土を使う場合ですけれども、環境基本法などに基づきます環境基準を満たすということ以外に、やはり、河川ですとか道路とか、そういう用途に応じた土質であるという必要があります。
このような大量の放射性物質を環境に放出することは、環境基本法の目的、第一条、第三条から第五条にある理念に反するのではないでしょうか。せめて原発並みの濃度規制を行って漁民や一般の人々の環境を守るべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
ＩＣＲＰ勧告が環境基本法よりも尊重されなければならない理由を教えてください。
環境基本法第十六条では、政府は、水質の汚濁に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとするとあります。
また、憲法十三条、幸福追求権と環境基本法の理念が既にあり、それよりも上位の概念をどう提示するかという技術的な課題もあります。 今、地球温暖化、地球の各地で多発する大規模自然災害などの現状を鑑みれば、国際的な環境問題、環境保全への取り組み、協力が不可欠であることは論をまちません。そして、私たちは、この大切な地球を未来に残していくという責任を持っています。
○国務大臣（望月義夫君） 地球環境保全でございますが、環境基本法第二条第二項において定められておりますとおり、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものであると認識をしております。
○国務大臣（望月義夫君） もちろん、環境基本法第二十一条に基づく必要な規制の措置についてはもちろん我々もやっていきますけれども、これにつきましては個別の法律に基づいて適切にそれぞれについて行っていくと、こういうことではないかなと、このように思っております。
最後に申し上げたいんですが、環境基本法第二十一条に、「国は、環境の保全上の支障を防止するため、次に掲げる規制の措置を講じなければならない。」と、こう書いてある。